ITビジネス　チャレンジ支援

IFRS対応動向とIT投資へのインパクト＜概略版＞

目次

第1章　IFRS関連のIT投資動向
　1　IFRS関連ITソリューションの動向
　　　　2010年から2016年の7年間で8,293億と予測　ERPや会計システム市場に需要
　　1-1　IFRS関連IT投資の規模と推移
　　1-2　IFRS適用に向けたシステム導入スケジュール
　　　　ベンダーが推奨するスケジュールは2012年にシステムの準備完了
　　　　2012年～2013年頃がシステム導入のピークになる見通し
　　1-3　IFRSの任意適用・早期適用の状況
　　　　大手グローバル企業が任意適用の方針を表明し始める
　　1-4　IFRSを巡る世界の動向
　　1-5　IFRS適用方法のパターン
　　　　グループ全体への適用か、連結調整としての適用かで大きく異なる
　　1-6　IFRS適用のための情報システム構築イメージ
　　　　「松竹梅」「金銀銅」で表現されるシステム化のレベル
　2　ITベンダーにおけるIFRSビジネスの実態
　　2-1　IFRS関連ITソリューションの特徴
　　　　IFRS元年となった2010年　ソリューションの種類や性格によって推奨するIFRS対応方法が異なる
　　2-2　IFRSソリューションのビジネスチャンス
　　　　IFRSによって基幹システムへの投資優先度が上がることに期待
　　2-3　IFRS関連ビジネスにおける課題と方向性
　　　　2-3-1　コンサルティングにおける課題
　　　　監査法人やコンサルティング会社との棲み分けも必要
　　　　2-3-2　パッケージベンダーにおける課題
　　　　製品開発コストの負担は大きく競争は激化　差別化が課題に
　　　　2-3-3　J-SOX法対応の経験が与える影響
　　　　J-SOX法での苦い経験がIFRSへの積極投資を阻む
　3　製品別、ITベンダー別にみるIFRS関連ソリューション動向
　　3-1　関連製品のIFRS対応状況
　　3-2　パッケージベンダーのIFRSビジネスへの期待
第2章　ユーザ企業のIFRS対応計画
　1　IFRS適用のための情報システム対応予算
　　　　平均金額は1億1,450万円　企業規模や対応方法によって大きく異なる
　2　情報システムのIFRS対応スケジュール
　　2-1　プロジェクト着手時期
　　　　5割以上の企業が2010年中にはIFRS適用プロジェクトに着手
　　2-2　情報システムの導入時期
　　　　情報システムの導入のピークは2012年～2013年になると予測
　3　情報システムの導入・構築方法
　　　　会計パッケージやスクラッチからERPへのリプレイスも期待できる
　4　IFRS対応のために投資を行う情報システム分野
　　　　ERPとの回答が4割を超える
　5　IFRS適用のための情報システム対応に関する課題
　　　　IFRS対応のコスト負担軽減が最大のニーズ　人材不足も回答率5割を超える

図表目次

図表1　IFRS関連IT市場規模予測（2010年～2016年）/ 図表2　IFRS関連IT市場の位置づけ/
図表3　ITベンダーが推奨するシステム対応スケジュール/
図表4　日本電波工業の業績項目における日本基準とIFRSとの違い/ 図表5　IFRS任意適用企業/
図表6　日本、欧州、米国のIFRS推進機関/ 図表7　世界各国のIFRS適用時期/
図表8　IFRS適応における「基幹業務アプローチ」と「開示アプローチ」/
図表9　ディーバが考える3種類の会計の役割/
図表10　基幹業務アプローチと開示アプローチのメリット・デメリット/
図表11　グループ共通基幹システム利用イメージ/ 図表12　グループ共通会計システム利用イメージ/
図表13　連結決算でIFRS対応を行うシステム利用イメージ/
図表14　ベンダータイプ別のIFRSソリューションの特徴とビジネスへのインパクト/
図表15　国産ERPパッケージの位置づけ/
図表16　2009年ERPパッケージ市場における財務会計ソリューション（モジュール）のライセンス売上高シェア
（エンドユーザ渡し価格ベース）/
図表17　ERPパッケージライセンス市場/ 図表18　IFRS対応予算の用途/ 図表19　関連製品のIFRS対応状況/
図表20　パッケージベンダーのIFRSビジネスへの期待/ 図表21　IFRS適用のための情報システム予算の分布/
図表22　企業属性別IFRS対応予算の平均金額及び中央値/ 図表23　IFRS対応予算の用途/
図表24　IFRSの適用時期/ 図表25　全体検討プロジェクト開始時期/
図表26　IFRS適用のための情報システムのプロジェクト着手時期/
図表27　IFRS適用のための情報システムのカットオーバー時期/
図表28　IFRS適用のための情報システムの完全移行時期/ 図表29　情報システムのIFRS対応方法/
図表30　IFRS対応のために投資を行う情報システム分野（最大3つまでの複数回答）/
図表31　IFRS適用のための情報システム対応に関する課題（最大3つまでの複数回答）

2010 ECサイト構築市場の動向とユーザニーズ＜概略版＞

目次

第1章　ECサイト構築市場の現状と展望
　1．ECサイト構築市場の概況
　　1．1　厳しい経済環境の中でも成長路線を維持
　　　　1．1．1　投資の手控えによって2008年までの好調は一段落
　　　　1．1．2　裾野の広がりが市場規模拡大に繋がる流れは継続
　　　　1．1．3　サイト構築目的の多様化
　　1．2　ECサイト構築パッケージの市場規模とベンダの動向
　2．構築手法と出店形態
　　2．1　パッケージとスクラッチの構成比
　　2．2　リニューアルと新規開設の状況
　　　　2．2．1　全般的にはリニューアル案件が中心に
　　　　2．2．2　値頃感に乖離はあるものの、地方･中小には開拓の余地も
　　　　2．2．3　モール利用と自店の両立
　　　　2．2．4　全般的に低価格化する中で、小規模案件の攻防は激しさを増す
　3．商談の新たな方向性
　　3．1　ECサイトの運営経験を通じて基幹システム連携ニーズが高まる
　　3．2　モバイルサイトの位置付けを模索
　　3．3　 ECの機能よりもマーケティング面の提案を重視
　　3．4　機能志向から目的志向へ
　　3．5　ドメインの再定義
　4．決済サービス市場の動向
　　4．1　新規EC事業者と既存EC事業者の双方で裾野を拡大
　　4．2　物販以外ではソーシャルアプリに期待、今後はCtoCでの展開も
　　4．3　価格競争激化を受け、参入企業は今後の方向性を模索
　　4．4　リアルとネットの接続／融合
　　4．5　アウトバウンド営業に対する取り組みの検討
　5．今後の市場成長に向けた課題

図表目次

図　ECサイトの構築手法－2008年と2010年の調査結果比較/ 図　パッケージ構成比の変化に関する見解の相違/
図　モバイルサイトで重視する機能/ 図　モバイルサイトの必要性/ 図　ECサイト運営上の業務課題/
図　売上拡大の為に重視する施策（3年前と現在の比較）/
図　ECサイト構築事業者も決済サービス事業者も“集客･販促”を目指す/
図　インターネット決済サービスの市場拡大イメージ/ 図　価格競争を受けた「今後の方向性」/
図　リアルとネットの接続／融合
表／図　ECサイト構築市場の推移/ 表／図　ECサイト構築パッケージの市場規模･シェア/
表／図　ECサイト構築市場とパッケージ市場の比較/ 表／図　インターネット決済サービスの市場規模推移･予測

サーバ仮想化ソリューション市場　急成長市場の実態とクラウドへの展望＜概略版＞

目次

Ⅰ　概要
　　1.1.　サーバ仮想化ソリューション市場規模
　　1.2.　サーバー仮想化につづく、次の成長曲線
　　1.3.　今後の3つの戦略方向性　強みを活かせるプランを検討せよ
Ⅱ　サーバ仮想化ソリューション市場の実態
　2.　仮想化ソリューションとは
　　2.1.　仮想化とは
　　2.2.　サーバ仮想化とは
　　　　2.2.1.　あふれるサーバ　2.2.2.　サーバの性能拡張手段　2.2.3.　サーバ仮想化方式
　　2.3.　サーバ仮想化によりできること
　　2.4.　サーバ仮想化ソフトとは
　　　　2.4.1.　VMware　17　2.4.2.　Microsoft Hyper-V2.0　2.4.3.　Citrix XenServer
　3.　サーバ仮想化ソリューション市場の実態
　　3.1.　サーバ仮想化ソリューション市場規模と将来予測
　　3.2.　サーバ仮想化ソリューション市場の現状
　　　　3.2.1.　ソリューション単価　下落基調が鮮明に
　　　　3.2.2.　導入へのステップ　コモディティ化する仮想化ソリューション
　　　　3.2.3.　既存顧客防衛には必須のソリューションに
　　　　3.2.4.　サーバ統合とレガシー延命が主要目的
　　　　3.2.5.　仮想化ソリューションの分類
　　　　3.2.6.　仮想化ソフト　VMwareが主流も、今後はHyper-Vに注目
　　　　3.2.7.　ユーザー企業の規模別・業種別の動向
　　　　3.2.8.　課題は増加するVMの管理
　　　　3.2.9.　各社の市場動向に対する認識
　　3.3.　マクロ環境
　　　　3.3.1.　経済情勢について　3.3.2.　わが国のIT市場について
　4.　仮想化の今後
　　4.1.　仮想化の変遷　－貴重資源の分割から余剰資源の節約へ
　　4.2.　サーバ仮想化ソリューション市場は既にレッドオーシャン
　　4.3.　2009年が終わり　－“仮想化後”への準備を急げ
　　　　4.3.1.　進展するクラウド基盤の構築　4.3.2.　次の成長曲線に乗り遅れるな
　　4.4.　次のターゲット　プライベートクラウド
　　　　4.4.1.　クラウドの分類
　　　　4.4.2.　アウトソーシングビジネスとエクスターナル・プライベートクラウド
　　　　4.4.3.　クラウドインテグレーションとインターナル・プライベートクラウド
　　　　4.4.4.　仮想化基盤とクラウドの違い
　　4.5.　サーバ仮想化ソリューション　今後の戦略展開

図表目次

図表1　サーバ仮想化ソリューション市場規模（2007年~2013年予測）/
図表2　仮想化・クラウド二つの成長曲線5/ 図表3　仮想化ソリューション導入状況/
図表4　サーバ統合/ 図表5　サーバ拡張手段/ 図表6　サーバ仮想化方式 類型/
図表7　パーティショニング方式類型/ 図表8　仮想化ソフトウェア方式 類型/ 図表9　仮想化ソフト方式模式図/
図表10　サーバ仮想化技術の特徴/ 図表11　サーバ仮想化技術の適用領域/
図表12　サーバ統合によるコスト削減効果/ 図表13　VMware vSphere製品概要/
図表14　クラウドコンピューティングへの道程/
図表15　サーバ仮想化ソリューション市場規模（2007年~2013年予測）/
図表16　サーバ仮想化ソリューション案件規模別単価/ 図表17　サーバ仮想化ソリューションの3工程/
図表18　仮想化の目的別構成比/ 図表19　サーバ仮想化ソリューション類型/ 図表20　仮想化ソフト構成比/
図表21　仮想化ソリューション今後の課題/ 図表22　情報サービス産業売上高合計年次推移/
図表23　情報サービス業の売上高前年比・前年同月比推移/ 図表24　企業向けサービス価格指数/
図表25　仮想化・クラウド二つの成長曲線/ 図表26　クラウドコンピューティングの分類/
図表27　SIerの課題と解決に向けた取組み/ 図表28　SIerの事業の付加価値を示す「スマイルカーブ」/
図表29　複雑化する企業システムの利用形態/ 図表30　IBMのクラウドの3要素/
図表31　仮想化ソリューション導入状況

2010 デジタルサイネージソリューション市場＜概略版＞

目次

第1章　市場概況
　デジタルサイネージとは？
　1　本レポートにおける「デジタルサイネージ」の定義
　2　デジタルサイネージの特長
　3　デジタルサイネージの用途分野
第2章デジタルサイネージ市場の実態と展望
　1　デジタルサイネージ市場規模推移
　　1-1　狭義のデジタルサイネージ市場規模推移
　　　　1-1-1　狭義のデジタルサイネージ市場分類　1-1-2　2008年度～2010年度の市場規模推移
　　　　1-1-3　狭義のデジタルサイネージ市場規模予測
　　1-2　広義のデジタルサイネージ市場規模推移
　　1-3　デジタルサイネージ市場シェア
　2　市場動向や課題
　　2-1　デジタルサイネージの業界構造
　　2-2　2009年度はユーザ企業が二極化
　　2-3　2010年度はセカンドブレイクの予感
　　　　2-3-1　再び動き出した流通業、第二幕が始まる　2-3-2　有望視されるシステム連携
　　2-4　車両内ビジョンの標準搭載は近い
　　2-5　広告代理店から見たサイネージ
　　2-6　アドネットワーク構想
　　2-7　アドネットワークに関する取り組み
　　　　2-7-1　配信管理統合化技術　2-7-2　Ad Composer　2-7-3　デジタルサイネージナビ
　　2-8　デジタルサイネージの抱える課題
　　　　2-8-1　滞留ポイントや強制視認が需要　2-8-2　予算の確保が難しい
　　　　2-8-3　部署が縦割りで、予算や情報管理の制約を受ける　2-8-4　総合プロデューサの欠如
　　　　2-8-5　ワンソースマルチユースのクロスマーケティングには標準化が重要
　3　今後の展望と提言
　　3-1　見せ方、使い方の提案
　　　　3-1-1　「既存媒体の代替」から脱却するためにもクリエイティブが大切
　　　　3-1-2　業種特化型のデジタルサイネージは有望
　　　　3-1-3　インタラクティブサービスには更なるクリエイティブが必要
　　　　3-1-4　非個人所有のデジタルフォトフレームは普及が見込まれる
　　　　3-1-5　iPadの可能性
　　3-2　提案の工夫
　　　　3-2-1　ビジネスモデル提案が最重要　3-2-2　デジタルサイネージも“安い　早い　うまい”
　　　　3-2-3　販促用途で導入し、面数が確保できたところで広告ビジネスも
　　　　3-2-4　デジタルとアナログの両輪で展開　3-2-5　パートナー販売のコツ
　　　　3-2-6　印刷企業の営業スタイルも変化が必要　3-2-7　“見える化”ではなく“見せる化”
　　　　3-2-8　事務機ベンダや事務機の販売代理店にもビジネスチャンス
　　　　3-2-9　フォトフレームがブレイクするためのヒント
　　3-3　その他
　　　　3-3-1　総務や人事もターゲットになる　3-3-2　企業の採用活動に関するソリューションを提供
　　　　3-3-3　更なる駅構内の可能性　3-3-4　公共施設も自主的な運営を
　　　　3-3-5　実用化が始まった電子ペーパー　3-3-6　生活者のライフスタイルに合わせた訴求
　　　　3-3-7　エコの観点からも導入が進む

図表目次

図　デジタルサイネージの定義/ 図　狭義のデジタルサイネージ市場規模推移（2008年度～2010年度）/
図　狭義のデジタルサイネージ市場構成比推移（2008年度～2010年度）/
図　狭義のデジタルサイネージ市場規模推移内訳（2008年度～2015年度）/
図　狭義のデジタルサイネージ市場構成比推移（2008年度～2015年度）/
図　広義のデジタルサイネージ市場規模推移（2008年度～2015年度）/ 図　デジタルサイネージ市場の業界構造/
図　中抜け構造となる各業界/ 図　2010年度のシナリオ/ 図　イオンの狙い/
図　国内大手流通業における2009年度の動き/ 図　クロスオーシャンメディアのスキーム/
図　ファミリーマートのスキーム/ 図　配信管理統合化技術/ 図　広告媒体としての主な課題/
図　費用対効果が求められる背景/ 図　“見せ方”や“使い方”のマッピング/
図　ソリューションベンダが学ぶべき点/ 図　ソリューション提案で顧客を開拓/
図　デジタルサイネージベンダと事務機ベンダの補完関係/ 図　＋αの可能性/ 図　大学設置モデル

表　デジタルサイネージの主な特長/ 表　広告媒体の種類と行動シーンの対応関係/
表　狭義のデジタルサイネージ市場の内訳/ 表　狭義のデジタルサイネージ市場規模推移（2008年度～2010年度）/
表　狭義のデジタルサイネージ市場規模予測（2010年度～2015年度）/ 表　大型ビジョンの分類/
表　製品別の主な設置場所/ 表　三大コンビニエンスストアの概況/ 表　主な車両内ビジョン一覧/
表　主な駅構内ビジョン一覧/ 表　標準化が必要であると考えられている項目
表／図　デジタルサイネージ市場規模推移（2008年度～2015年度）/
表／図　分野別市場シェア/ 表／図　ハードウェア市場シェア/ 表／図　配信運営市場シェア/
表／図　広告・コンテンツ市場シェア/

インターネット決済サービスの動向分析＜概略版＞

目次

第1章　インターネット決済サービスの市場概況
　1．本レポートにおけるインターネット決済サービスの定義
　2．インターネット決済サービス市場の概況
　　2．1　BtoC-ECの市場規模と決済サービス事業者のカバー率
　　2．2　決済サービス事業者の売上高と決済サービス収入
　3．主要企業の動向
　　3．1　他社サービスで決済手段を補完し、総合メニューとして提供
　　3．2　包括加盟店契約とデータ処理サービス
　　3．3　価格競争激化を受け、今後の方向性を模索
　　3．4　リアルとネットの接続／融合
　　3．5　アウトバウンド営業に対する取り組みの検討
　4．市場拡大の方向性
　　4．1　新規EC事業者と既存EC事業者の双方で裾野を拡大
　　4．2　物販以外ではソーシャルアプリに期待、今後はCtoCでの展開も
　　4．3　中国を中心とするアジア地域での展開
　5．業界全体の課題と今後の展望
　　5．1　「金融業としての自覚と信頼性確保」が必要不可欠
　　5．2　業界再編は避けられず
　　　　5．2．1　淘汰の時代が始まる　5．2．2　OEMによる“整理”或いは“系列化”
　　　　5．2．3　EC事業者による決済サービス事業者の見極めも必要　5．2．4　健全な業界成長に向けて

図表目次

図　包括加盟店契約とデータ処理サービスのイメージ/ 図　価格競争を受けた「今後の方向性」/
図　リアルとネットの接続／融合/ 図　インターネット決済サービスの市場拡大イメージ
表　日本におけるBtoC-ECの業種別内訳/ 表　主要決済サービス事業者の決済取扱高/
表　主要決済サービス事業者の売上高/ 表　決済サービス収入のシェア/
表　主要決済サービス事業者が対応する決済手段/ 表　決済サービス事業者の主要株主
表／図　インターネット決済サービスの市場規模推移･予測

2010 ポイントモール・ポイントサイト市場の動向と展望＜概略版＞

目次

第Ⅰ章　総論
　1．ポイントサイト／ポイントモール市場の動向
　2．リアルとネットの融合に関して
　3．ポイントサイト／ポイントモール市場の将来展望
　4．市場規模の推移と予測（2007年度～2012年度予測）
第Ⅱ章　インターネット上のポイントサービスの概略
　1．インターネット上のポイントサービスの分類
　2．インターネット上のポイントサービス概要
　　ECサイト、ネットアンケートサイト、Q&Aサイト、オンラインゲーム

製造業向けITビジネス －金融危機後のユーザ動向とSIerの戦略－＜概略版＞

目次

第1章 製造業向けITビジネス　－金融危機後のユーザ動向とSIerの戦略－
　1　2009年の製造業向けITビジネス動向
　2　IT投資の用途別の傾向
　3　ソリューション分野別の傾向
　　3-1　基幹系ソリューション
　　3-2　エンジニアリング系ソリューション
　　3-3　エンベデッドソリューション
　　3-4　MES（製造実行システム）
　　3-5　アウトソーシング
　4　業種別のITビジネス動向
　　4-1　組立製造業
　　4-2　加工製造業
　5　ユーザ企業規模別のITビジネス動向
　6　不況に強い注目市場
　　6-1　環境・エコ
　　6-2　コスト削減
　7　SIerの戦略からみるITビジネス動向

図表目次

図表1　2007年契約先産業別ソフトウェア業務年間売上高/ 図表2　IT投資額対前年比の業種別集計-1（製造業）/
図表3　IT投資額対前年比の業種別集計-2（全産業）/ 図表4　鉱工業生産指数/
図表5　日銀短観業況判断DIの推移/ 図表6　IT投資の用途別構成比/ 図表7　IT投資の製品別構成比/
図表8　IT投資が増加するソフトウェア品目/ 図表9　ERPパッケージライセンス売上高推移/
図表10　PLMアプリケーション別売上高推移/ 図表11　PLM業界別売上高推移/
図表12　ITアウトソーシングサービス市場規模推移/ 図表13　IT投資対前年比の業種別集計/
図表14　今後3年間でIT投資が増加する海外拠点/
図表15　今後3年間でIT投資が増加する海外拠点の業種別集計（製造業）/
図表16　業種別の投資目的優先順位一覧/ 図表17　IT投資額対前年比の売上高規模別集計/
図表18　IT投資額対前年比の従業員数別集計/ 図表19　グリーンITの取組状況と、今後取り組む意向/
図表20　グリーンITの現在の取組内容/ 図表21　今後のグリーンITの取組内容/
図表22　今後3年間にグリーンITに取り組む意向の業種別集計（全産業）/
図表23　SaaS他オンラインサービスの利用状況/ 図表24　SaaSを利用したくない理由/
図表25　ITベンダ12社の製造業向け売上高推移（2007年度～2009年度見込み）/
図表26　ITベンダの製造業向けビジネス戦略

2009 帳票ソリューション市場＜概略版＞

目次

第1章　帳票ソリューション市場の動向
　1．2008年度の市場概況と2009年度の見通し
　　1．1　IT投資における優先順位が繰り上がる
　　1．2　「横這い」の読みに＋αの期待
　2．市場動向の各論と市場規模の内訳
　　2．1　中堅･中小マーケットには進出の余地も
　　2．2　製造業の構成比が減少
　　2．3　削減可能なコストを明示
　　2．4　販売面の施策
　3．今後の展望
　　3．1　中期的には数％の成長を確保
　　3．2　裾野拡大に向けては懸念材料も
　　3．3　次世代に向けた準備開始時期に差し掛かる

図表目次

図　ライセンス／保守･サポート／その他の構成比/
図　設計･出力分野の市場規模推移（ライセンス／保守･サポート／その他）/
図　ライセンス／保守･サポート／その他の構成比（設計･出力分野）/
図　運用･保存分野の市場規模推移（ライセンス／保守･サポート／その他）/
図　ライセンス／保守･サポート／その他の構成比（運用･保存分野）
表　本レポートにおける設計･出力と運用･保存の分類/
表　設計･出力分野の市場規模推移（ライセンス／保守･サポート／その他）/
表　運用･保存分野の市場規模推移（ライセンス／保守･サポート／その他）/
表　ウイングアークのパートナサポート（一部抜粋）
表／図　帳票ソリューションの市場規模推移（2006～2009年度）/
表／図　帳票ソリューション市場の内訳①（設計･出力／運用･保存）/
表／図　帳票ソリューション市場の内訳②（ライセンス／保守･サポート／他）/
表／図　年商規模別の市場規模（2008年度、ライセンス売上高）/
表／図　年商規模別の市場規模（2009年度予測、ライセンス売上高）/
表／図　業種別の構成比推移（2007～2009年度、ライセンス売上高）/
表／図　業種別の市場規模（2008年度、ライセンス売上高）/
表／図　業種別の市場規模（2009年度予測、ライセンス売上高）/
表／図　稼働OS別の市場規模（2008年度、ライセンス売上高）/
表／図　稼働OS別の市場規模（2009年度予測、ライセンス売上高）/
表／図　販売ルート別の市場規模（2008年度、ライセンス売上高）/
表／図　販売ルート別の市場規模（2009年度予測、ライセンス売上高）/
表／図　帳票ソリューションの市場規模予測①（総市場、～2012年度）/
表／図　帳票ソリューションの市場規模予測②（設計･出力／運用･保存）

2009 情報システム子会社の経営実態＜概略版＞

目次

第1章　総論
1.総論
第2章　情報システム子会社向け 調査結果の分析
　1.回答企業(情報システム子会社)のプロフィール
　　(1)売上高規模　(2)売上高対前年度比　(3)営業利益　(4)営業利益対前年度比　(5)営業利益率
　　(6)従業員数　(7)親会社業種　(8)親会社売上高規模　(9)親会社売上高対前年度比
　　(10)親会社営業利益　(11)親会社営業利益対前年度比　(12)親会社営業利益率
　2.情報システム子会社のプロフィール分析
　　(1)[子会社売上高規模]と[子会社営業利益率]の関係　(2)[子会社売上高規模]と[子会社従業員数]の関係
　　(3)[子会社売上高規模]と[親会社業種]の関係　(4)[子会社売上高規模]と[親会社売上高規模]の関係
　　(5)[子会社売上高規模]と[親会社営業利益率]の関係
　　(6)[子会社売上高営業利益率]と[子会社従業員数]の関係
　　(7)[子会社売上高営業利益率]と[親会社業種]の関係
　　(8)[子会社売上高営業利益率]と[親会社売上高規模]の関係
　　(9)[子会社売上高営業利益率]と[親会社営業利益率]の関係　(10)[子会社従業員数]と[親会社業種]の関係
　　(11)[子会社従業員数]と[親会社売上高規模]の関係　(12)[子会社従業員数]と[親会社営業利益率]の関係
　　(13)[親会社業種]と[親会社売上高規模]の関係　(14)[親会社業種]と[親会社営業利益率]の関係
　　(15)[親会社売上高規模]と[親会社営業利益率]の関係
　3.情報システム子会社向けアンケートの内容
　4.売上高の構成
　　(1)内販:外販の売上高構成比　(2)親会社:その他グループ企業の売上高構成比
　　(3)その他業務の売上高構成比　(4)開発:運用の売上高構成比　(5)契約金額の規模別構成比
　　(6)外販開発案件における元請:下請の構成比　(7)外販開発案件における新規顧客:継続顧客の構成比
　　(8)外販売上高で最も構成比が大きな業種
　5.粗利益率
　　(1)全体の粗利益率　(2)開発の粗利益率(内販)　(3)開発の粗利益率(外販)　(4)運用の粗利益率(内販)
　　(5)運用の粗利益率(外販)
　　6.人員体制
　　(1)内販外販別のSEの区分　(2)内販SE:外販SEの構成比　(3)出向者数
　7.見積
　　(1)最も多く使用する見積方法　(2)販売費管理費設定の有無　(3)販売費管理費率
　　(4)販売費管理費率の今後の見通し　(5)内販外販別の見積の高低　(6)1人月単価
　8.親会社との関係
　　(1)親会社IT投資額に占める受託割合　(2)親会社との価格体系の見直し
　　(3)内販における他SIベンダとのコンペ　(4)親会社とのSLAの締結　(5)企画プロセスへの参加の程度
　　(6)親会社に与えているメリット　(7)メリットの親会社との認識の共有
　9.外販展開
　　(1)外販における内販ノウハウの活用割合　(2)外販展開における親会社の協力　(3)外販比率の目標値
　10.SIベンダの資本参加の有無
　　(1)SIベンダの資本参加の有無　(2)SIベンダの資本参加による効果

図表目次

図1　内販:外販の売上高構成比/ 図2　[売上高規模]と[内販:外販の売上高構成比]の関係/
図3　[親会社売上高規模]と[内販:外販の売上高構成比]の関係/
図4　[営業利益率]と[内販:外販の売上高構成比]の関係/ 図5　親会社:その他グループ企業の売上高構成比/
図6　[営業利益率]と[親会社:その他グループ企業の売上高構成比]の関係/
図7　その他業務の売上高構成比(内販)/ 図8　その他業務の売上高構成比(外販)/
図9　開発:運用の売上高構成比(内販)/ 図10　開発:運用の売上高構成比(外販)/
図11　契約金額の規模別構成比(内販)/ 図12　契約金額の規模別構成比(外販)/
図13　外販開発案件における元請:下請の構成比/ 図14　外販開発案件における新規顧客：継続顧客の構成比/
図15　[営業利益率]と[外販開発案件における新規顧客:継続顧客の構成比]の関係/
図16　[売上高規模]と[外販開発案件における新規顧客:継続顧客の構成比]の関係/
図17　外販売上高で最も構成比が大きな業種/ 図18　[親会社業種]と[外販売上高で最も構成比が大きな業種]/
図19　粗利益率/ 図20　[売上高規模]と[粗利益率]の関係/ 図21　[親会社業種]と[粗利益率]の関係/
図22　開発の粗利益率(内販)/ 図23　開発の粗利益率(外販)/ 図24　運用の粗利益率(内販)/
図25　運用の粗利益率(外販)/ 図26　内販外販別のSEの区分/
図27　[従業員数]と[内販外販別のSEの区分]の関係/
図28　内販SE:外販SEの構成比/ 図29　内販:外販の売上高構成比/
図30　[内販:外販の売上高構成比]と[内販SE:外販SEの構成比]の関係/ 図31　親会社からの出向者数/
図32　親会社への出向者数/ 図33　[売上高規模]と[親会社からの出向者数]の関係/
図34　[売上高規模]と[親会社への出向者数]の関係/ 図35　最も多く使用する見積方法(内販)/
図36　最も多く使用する見積方法(外販)/ 図37　[営業利益率]と[最も多く使用する見積方法(内販)]の関係/
図38　販売費管理費設定の有無(内販)/ 図39　販売費管理費設定の有無(外販)/
図40　販売費管理費率(内販)/
図41　販売費管理費率（外販）/ 図42　販売費管理費率の今後の見通し(内販)/
図43　販売費管理費率の今後の見通し(外販)/ 図44　内販外販別の見積の高低/ 図45　1人月単価(内販)/
図46　1人月単価(外販)/ 図47　親会社IT投資額に占める受託割合/
図48　[売上高規模]と[親会社IT投資額に占める受託割合]の関係/ 図49　親会社との価格体系の見直し/
図50　[営業利益率]と[親会社との価格体系の見直し]の関係/ 図51　内販における他SIベンダとのコンペ/
図52　[営業利益率]と[内販における他SIベンダとのコンペ]の関係/ 図53　親会社とのSLAの締結/
図54　[売上高規模]と[親会社とのSLAの締結]の関係/ 図55　企画プロセスへの参加の程度/
図56　[営業利益率]と[企画プロセスへの参加の程度]の関係/
図57　[企画プロセスへの参加の程度]と[営業利益率]の関係/ 図58　親会社に与えているメリット/
図59　[営業利益率]と[親会社に与えているメリット]の関係/ 図60　メリットの親会社との認識の共有/
図61　外販における内販ノウハウの活用割合/
図62　[売上高規模]と[外販における内販ノウハウの活用割合]の関係/ 図63　外販展開における親会社の協力/
図64　[売上高規模]と[外販展開における親会社の協力]の関係/
図65　[外販展開における親会社の協力]と[売上高規模の関係]の関係/ 図66　外販比率の目標値/
図67　[内販:外販の売上高構成比]と[外販比率の目標値]の関係/
図68　[親会社売上高規模]と[外販比率の目標値]の関係/ 図69　[営業利益率]と[外販比率の目標値]の関係/
図70　SIベンダの資本参加の有無/図71　[親会社業種]と[SIベンダの資本参加の有無]の関係/
図72　[親会社売上高規模]と[SIベンダの資本参加の有無]の関係/ 図73　SIベンダの資本参加による効果/
図74　[営業利益率]と[SIベンダの資本参加の有無]の関係
表1　業種区分
図表1　回答企業の売上高規模別回答数/ 図表2　回答企業の売上高対前年度比別回答数/
図表3　回答企業の営業利益別回答数/ 図表4　回答企業の営業利益対前年度比別回答数/
図表5　回答企業の売上高営業利益率別回答数/ 図表6　回答企業の従業員数別回答数/
図表7　回答企業の親会社業種別回答数/ 図表8　回答企業の親会社売上高規模別回答数/
図表9　回答企業の親会社売上高対前年度比別回答数/ 図表10　回答企業の親会社営業利益別回答数/
図表11　回答企業の親会社営業利益対前年度比別回答数/ 図表12　回答企業の親会社営業利益率別回答数/
図表13　[子会社売上高規模]と[子会社営業利益率]の関係/
図表14　[子会社売上高規模]と[子会社従業員数]の関係/ 図表15　[子会社売上高規模]と[親会社業種]の関係/
図表16　[子会社売上高規模]と[親会社売上高規模]の関係/
図表17　[子会社売上高規模]と[親会社営業利益率]の関係
図表18　[子会社売上高営業利益率]と[子会社従業員数]の関係/
図表19　[子会社売上高営業利益率]と[親会社業種]の関係/
図表20　[子会社売上高営業利益率]と[親会社売上高規模]の関係/
図表21　[子会社売上高営業利益率]と[親会社営業利益率]の関係/
図表22　[子会社従業員数]と[親会社業種]の関係/ 図表23　[子会社従業員数]と[親会社売上高規模]の関係/
図表24　[子会社従業員数]と[親会社営業利益率]の関係/ 図表25　[親会社業種]と[親会社売上高規模]の関係/
図表26　[親会社業種]と[親会社営業利益率]の関係/
図表27　[親会社売上高規模]と[親会社営業利益率]の関係

SaaS・クラウドコンピューティングのインパクトと市場展望＜概略版＞

目次

Ⅰ　概要
　1.本レポートの概要
　　1.1.クラウドコンピューティング時代のビジネスモデル
　　　　1.1.1.アウトソーシング　1.1.2.クラウドインテグレーション　1.1.3.直営モデルvs.小売店モデル
　　1.2.大手SIerはクラウドで成功できるか
　　1.3.SaaS・クラウドの出現のインパクト
　　1.4.基幹系アプリケーションのSaaS市場規模予測
Ⅱ　本論
　2.クラウドコンピューティング時代のビジネスモデル
　　2.1.立ち上がるクラウドコンピューティング市場
　　2.2.ASPからSaaSへ
　　　　2.2.1.ASPからSaaSへ　2.2.2.ASPもSaaSも行き先は同じ
　　2.3.SaaSからPaaS、クラウドコンピューティングへ
　　　　インフラストラクチャ（HaaS、IaaS）／プラットフォーム（PaaS）／クライアント／
　　　　パブリッククラウドとプライベートクラウド
　　2.4.クラウドコンピューティングのビジネスモデル
　　　　2.4.1.クラウドコンピューティングのビジネスモデル
　　　　2.4.2.大手SIerのクラウド転換で事業内容にも変化
　　　　2.4.3.大手SIerのユーザー規模別視点でのクラウドビジネス体系
　　　　2.4.4.直営モデルvs.小売店モデル　2.4.5.ＳＩからクラウドインテグレーションへ
　3.SaaS・クラウドコンピューティングが与えるインパクト
　　3.1.“雲”に乗るアプリケーション範囲とは
　　　　3.1.1.SaaS化する情報系アプリケーション　3.1.2.基幹系・業務系は“雲”に乗るのか？
　　　　3.1.3.参考：クラウドインテグレーションとSaaSの境界
　　3.2.SaaS・クラウドの出現で何が変わるのか
　　　　3.2.1.SaaS・クラウドの出現でこれだけ変わる！
　　　　　フローからストックへ－シュリンクするIT市場／
　　　　　権限は、IT部門から現業部門へ　－IT部門の役割が変わる／情報システム子会社は生き残れるのか／
　　　　　多様なサービスを誰が整理し、誰が戦略的価値あるものデザインするのか／複雑化による落とし穴
　　　　3.2.2.SaaSにより売上・キャッシュフローに圧力
　　3.3.有力ビジネスはパブリックとプライベートの狭間で発生？
　4.CRM市場にみるSaaSの動向
　　4.1.ＣＲＭ市場の動向
　　　　4.1.1.SaaSが牽引し、ＣＲＭアプリケーションの市場規模は拡大傾向
　　　　4.1.2.停滞する自社運用型、成長するSaaS型　4.1.3.ＳＭＢへの普及に苦戦するSaaS型ＣＲＭ
　　4.2.なぜＣＲＭ市場でSaaSが進展したのか？
　　　　4.2.1.コモディティ化が招く単価下落と案件小型化の流れ
　　　　　単価下落／案件小型化／苦戦するオンプレミス型パッケージ
　　　　4.2.2.成長するSaaSモデル　4.2.3.今後もCRM市場ではSaaSが成長する
　5.ＳａａＳに関するユーザー企業アンケート調査
　　5.1.２回のユーザー調査を実施
　　　　売上高規模／従業員数
　　5.2.ユーザー企業のSaaS認知度は約50％
　　5.3.方向性見えぬユーザーのSaaS利用意向
　　5.4.ユーザーのSaaSを利用しない理由
　　5.5.ユーザー調査から分かるSaaSの優位性と普及時期
　　5.6.どの基幹システム分野でSaaSが導入されるか
　6.パッケージベンダーの事業戦略
　　6.1.イノベーションのジレンマに直面するパッケージベンダー
　　　　6.1.1.イノベーションのジレンマ　6.1.2.SaaS化しない？基幹系ソフトウェア
　　　　6.1.3.ERPベンダーの動向
　　6.2.クラウドで広がる新たな競合
　　　　6.2.1.ベンダーのポジショニング　6.2.2.オンデマンド／B to Cからの参入者が新たな対立軸に
　7.SIerの事業戦略
　　7.1.SIerのクラウド戦略　～大手の戦略・中堅の戦略～
　　　　7.1.1.SIer全般に共通する戦略転換
　　　　　フローからストックへの転換／サービス連携とサービス提案
　　　　7.1.2.大手SIerの戦略
　　　　　サービス概要―全方位展開する大手SIer／チャネルとターゲット顧客／SaaS事業者との連携／
　　　　　先行投資型へ／まとめ
　　　　7.1.3.準大手～中堅SIerの戦略
　　　　　SaaSベンダーの導入支援（クラウドインテグレーション）は儲かるのか／
　　　　　出口を意識したビジネス（既存資産の利活用）／まとめ
　　　　7.1.4.中堅以下～個人SIerの戦略
　　7.2.顧客適応と標準化
　　　　7.2.1.顧客適応戦略と標準化戦略　7.2.2.国内大手SIerの戦略　戦略フレームで読み取るその弱点
　8.SaaS・クラウドコンピューティング市場予測
　　8.1.市場予測の前提
　　8.2.ERP市場動向
　　　　8.2.1.ERPパッケージライセンス市場の動向　8.2.2.2009年以降のERP市場動向
　　　　8.2.3.ERPソリューション市場の動向
　　8.3.基幹系アプリケーションのSaaS市場規模予測

図表目次

図表1　クラウドコンピューティング時代の鍵となる2つのビジネス/ 図表2　クラウド転換によるビジネスの変化/
図表3　大手SIerのアウトソーシングビジネス/ 図表4　クラウドインテグレーションのイメージ/
図表5　事業モデル類型/ 図表6　大手SIerの提供するサービス/ 図表7　SaaS・クラウドによる変化/
図表8　基幹系アプリケーションのASP/SaaS市場規模予測/ 図表9　ASPとSaaSの違い/
図表10　クラウドコンピューティングに関連するキーワード/ 図表11　クラウド転換によるビジネスの変化/
図表12　大手SIerのクラウドビジネス/ 図表13　事業モデル類型/
図表14　クラウドインテグレーションのイメージ/ 図表15　SaaSと相性の良い分野/
図表16　基幹システムのSaaSに対するユーザー投資意欲/ 図表17　開発の方向性/
図表18　SaaS・クラウドによる変化/ 図表19　SaaSのメリット・デメリット/
図表20　業界クラウドの位置づけ/ 図表21　オンプレミス/オンデマンド別CRMライセンス売上高推移/
図表22　オンプレミス/オンデマンド別CRMライセンス売上高構成比率/
図表23　2005-2011年のユーザーの年商規模別CRMライセンス売上高構成比
＜エンドユーザー渡し価格ベース＞/
図表24　CRMを取り巻く市場環境/ 図表25　ユーザーアンケート調査レポート概要/
図表26　アンケート回答企業のプロフィール/ 図表27　業種区分/ 図表28　SaaSの認知度/ERP実態調査/
図表29　SaaSの認知度＜売上高規模別＞/ERP実態調査/ 図表30　SaaSの認知度＜業種別＞/ERP実態調査/
図表31　SaaSの利用意向/ 図表32　SaaSの利用意向＜売上高規模別＞/IT投資実態調査/
図表33　SaaSの利用意向＜売上高規模別＞/ERP実態調査/
図表34　SaaSを利用しない理由/IT投資実態調査/
図表35　SaaS利用を検討しない理由/ERP実態調査/ 図表36　SaaSを検討したい理由/ERP実態調査/
図表37　SaaSを検討したい理由＜売上高規模別＞/ERP実態調査/
図表38　SaaSを利用したい時期/ERP実態調査/
図表39　SaaSを利用したいサービス/ERP実態調査/ 図表40　基幹系でSaaSを利用している分野/ERP実態調査/
図表41　SaaSに対する各社の取組/ 図表42　ベンダーのポジショニング/
図表43　クラウド転換によるビジネスの変化/ 図表44　大手SIerのクラウドビジネス/
図表45　相互作用モデル/ 図表46　大手SIerは全方位戦略/ 図表47　グローバル企業との競合の影響/
図表48　ERPパッケージライセンス売上高推移（エンドユーザ渡し価格ベース）/
図表49　ERPソリューションの市場規模推移/ 図表50　基幹系アプリケーションのASP/SaaS市場規模予測

2008年版 サイト売買市場白書＜概略版＞

目次

第Ⅰ章　市場総論
　１．市場概況
　　（1）市場概況
　　（2）査定基準
　　（3）サイト売買市場における課題問題点
　２．カテゴリー別平均単価と各市場規模の変化
　３．参入企業（調査企業）一覧
　４．参入の経緯
　５．サイト売買ビジネスへの見解
　６．取組動向（過去から現在、予定を含む）
　７．サイト売買市場規模推移（2005年度～2007年度）
　　（1）総市場規模推移
　　（2）平均成約単価推移
　８．サイトカテゴリー別市場規模（2007年度）
　　（1）カテゴリー別市場規模
　　（2）カテゴリー別の構成比
　　（3）数量及び金額構成比との比較
　　（4）カテゴリー別平均成約単価比較
　９．成約事例紹介
　１０．他社との差別化（自社の弱みと強み）
　１１．サイト評価基準（査定基準）
　１２．売り手及び買い手のトレンド変遷
　１３．売り手と買い手が売買を行なうメリットとデメリット
　１４．ターゲットユーザー（売り手及び買い手）
　１５．市場規模予測（2008年度～2010年度）
　　（1）総市場規模予測推移
　　（2）平均成約単価予測推移
　１６．現在の課題問題点
　１７．今後の市場見通し

2009 情報システム子会社の経営戦略＜概略版＞

目次

第1章　情報システム子会社の 課題と戦略
　1.本レポートにおける定義
　　(1)情報システム子会社に関する定義　(2)その他の定義
　2.情報システム子会社の状況
　　(1)情報システム子会社の変遷　(2)情報システム子会社の現状　(3)情報システム子会社の成長プロセス
　3.内販に関する課題
　　(1)価格に関する課題　(2)業務量に関する課題
　4.外販に関する課題
　　(1)外販拡大方法に関する課題　(2)内販とのバランスに関する課題
　5.企業体質の強化に関する課題
　　(1)企画力・技術力に関する課題　(2)人材の採用・定着に関する課題
　6.情報システム子会社の戦略
　7.戦略のポイント①～⑯
第2章　調査対象企業の定量データ
　1.親会社売上高
　2.親会社売上高と子会社売上高の関係
　3.親会社営業利益
　4.売上高
　5.売上高成長率
　6.営業利益
　7.営業利益率
　8.内販売上高
　9.内販比率
　10.外販売上高
　11.外販比率
　12.業務内容別売上高内訳(内販)
　13.業務内容別売上高内訳(外販)
　14.顧客別売上高内訳(内販)
　15.業種別売上高内訳(外販)
　16.人員体制内訳
　17.開発・運用要員別の内訳
　18.親会社及びSIベンダとの出向者数
第3章　内販における戦略
　1.サービス提供対象
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　2.提供サービス内容
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　3.企画プロセスへの参加の有無
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　4.親会社へ与えているメリット
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　5.親会社業務量の調整
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　6.親会社とのSLA締結の有無
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　7.内販における価格設定基準
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　8.内販におけるコンペ実施の有無
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　9.値引き要請への対応方法
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　10.コスト削減方法
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
第4章　外販における戦略
　1.外販比率
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　2.外販サービス内容
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　3.外販サービス提供先
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　4.内販で蓄積したノウハウの活用
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　5.外販価格への対応
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)
　6.今後の外販拡大策
　　(1)概要　(2)各企業の動向(要約)

図表目次

図1　規模の成長プロセス概念図/ 図2　情報システム子会社の抱える6つの課題/
図3　理想的な課題への取組み/
図4　課題解決優先順位/ 図5　内販に関する課題Ⅰ/ 図6　外販に関する課題Ⅱ/
図7　企業体質の強化に関する課題Ⅲ/ 図8　その他グループ企業比率と内販売上高の関係/
図9　その他グループ企業比率と内販比率の関係/ 図10　業務内容別売上高内訳(内販)/
図11　開発・運用の構成比の平均値
表1　情報システム子会社の規模の成長プロセス/ 表2　情報システム子会社の抱える6つの課題/
表3　情報システム子会社の戦略ポイント①～⑯/ 表4　戦略ポイントの優先順位/
表5　親会社本体とその他グループ企業の構成比の平均値/ 表6　内販における強み/ 表7　親会社業務量の調整/
表8　SLA締結の有無/ 表9　内販における価格設定基準/ 表10　値引き要請への対応方法/
表11　コスト削減方法/ 表12　外販比率平均値/ 表13　外販におけるサービス内容/
表14　外販におけるサービス提供先/ 表15　内販で蓄積したノウハウの活用/ 表16　外販価格への対応/
表17　今後の外販拡大策
図表1　親会社売上高（2005～2007年度）/ 図表2　親会社売上高と子会社売上高の関係（2007年度）/
図表3　親会社営業利益（2005～2007年度）/ 図表4　売上高（2005～2007年度）/
図表5　年平均成長率（2005～2007年度）/ 図表6　営業利益（2005～2007年度）/
図表7　営業利益率（2005～2007年度）/ 図表8　内販売上高（2007年度）/ 図表9　内販比率（2007年度）/
図表10　外販売上高（2007年度）/ 図表11　外販比率（2007年度）/
図表12　業務内容別売上高内訳（内販：2007年度）/ 図表13　業務内容別売上高内訳（外販：2007年度）/
図表14　顧客別売上高内訳（内販：2007年度）/ 図表15　業種別売上高内訳（外販：2007年度）/
図表16　人員体制内訳/ 図表17　開発・運用要員別の内訳/ 図表18　親会社及びSIベンダとの出向者数/
図表19　親会社本体とその他グループ企業の構成比

情報の管理・活用/ECMに関するユーザ実態調査＜概略版＞

目次

Ⅰ．ユーザの実態とECMソリューション市場
　1．ECMソリューションの基本概念
　2．ECMソリューションの普及拡大に向けて
　　2．1　根強く残る“紙文化”
　　2．2　内部統制を突破口とした案件獲得に期待
　　2．3　具体的なソリューションが求められる
　　　　2．3．1　日常業務との関連を訴求　2．3．2　販売チャネルや機能の面でも貢献
　3．2007～2008年度の市場動向と今後の見通し
Ⅱ．ユーザ調査の結果と分析
　1．ユーザ調査の概要
　　1．1　アンケート実施概要
　　1．2　回答企業のプロフィール
　　　　1．2．1　年商　1．2．2　従業員数　1．2．3　業種　1．2．4　上場区分
　2．社内の情報活用における課題
　3．内部統制への対応
　4．文書電子化の実態
　　4．1　保管が義務付けられている文書
　　　　4．1．1　文書の形状（電子データ／紙）　4．1．2　運用･保管の現状　4．1．3　電子化への対応段階
　　4．2　対外的に発信する文書
　　　　4．2．1　文書の作成方法（PC／手書き）　4．2．2　運用･保管の現状　4．2．3　電子化への対応段階
　　4．3　社内に提出･回覧する文書
　　　　4．3．1　文書の作成方法（PC／手書き）　4．3．2　運用･保管の現状　4．3．3　電子化への対応段階
　　4．4　業務区分毎の取り組み
　　4．5　文書電子化の目的
　　4．6　文書の電子化に消極的である理由
　5．ECMソリューションの導入･利用状況
　　5．1　ECMに対する認知度
　　5．2　ECMソリューションの導入状況
　　　　5．2．1　導入／未導入　5．2．2　ECMに対する認知度×導入状況
　　5．3　導入の目的／経緯
　　5．4　ECMソリューションによる課題解決
　　　　5．4．1　課題解決の状況　5．4．2　情報活用における課題×課題解決の状況
　　5．5　ECMソリューションに対する評価
　　　　5．5．1　満足度　5．5．2　満足度×課題解決の状況
　　5．6　ベンダ
　　　　5．6．1　導入しているソリューションのベンダ名　5．6．2　選択の際に重視したベンダの活動
　　5．7　機能
　　　　5．7．1　選択の際に重視した機能　5．7．2　機能の活用度　5．7．3　満足度×機能の活用度
　　5．8　文書管理／コンテンツ管理の手段（ECMソリューション導入企業）
　6．ECMソリューション未導入企業の実態
　　6．1　文書管理／コンテンツ管理の手段（ECMソリューション未導入企業）
　　6．2　今後の導入予定
　　6．3　ソリューションの決定に影響を及ぼす要因
　　6．4　導入しない理由

図表目次

図　文書の発生から運用･保管までの形状/ 図　文書の受取形状／作成方法/ 図　内部統制への対応状況/
図　内部統制に対する取り組みと情報システムの活用/ 図　ECMソリューションを導入した目的/
図　販売面／機能面でも具体的ソリューションが活きる

2008年版 比較サイト市場の動向と今後の展望＜概略版＞

目次

第１章　総論
　1．当レポートにおける比較サイトの定義と調査の範囲
　　（1）比較サイトとは
　　（2）比較サイトの分類
　2．比較サイト市場概況
　　主要各社の現在までの市場動向に対する見方
　3．比較サイト市場の将来展望
　　主要各社の市場の将来展望に対する見方
　4．比較サイト市場拡大のための課題・問題点
　　主要各社の課題・問題点／市場における課題・問題点に対する見方
　5．比較サイト市場規模推移と予測（2005年度～2009年度予測）

2008-2009年版 レコメンデーション(レコメンドエンジン)市場の現状と今後の展望＜概略版＞

目次

第１章　総論
　１．当レポートにおけるレコメンドエンジン市場の定義と調査の範囲
　２．市場概況
　３．今後の市場展望
　４．市場拡大のための課題・問題点
　５．市場規模推移と予測（2006年度～2010年度予測）
　　（１）全体市場規模推移と予測（累計導入-稼動サイト数／金額）
　　（２）市場規模推移と予測【ASP-SaaS／SI他別】（金額ベース）
　　（３）市場規模推移と予測【ASP-SaaS／SI他別】（累計導入-稼動サイト数ベース）
　　（４）市場規模推移と予測【PC／携帯サイト別】（累計導入-稼動サイト数ベース）
　　（５）市場規模推移と予測【EC／EC以外別】（累計導入-稼動サイト数ベース）
　６.シェア推移
　　（１）全体シェア推移（金額ベース）<2006年度～2008年度>
　　（２）全体シェア推移（累計導入-稼動サイト数ベース）<07年3月末～09年3月末／08年8月末>
　　（３）ASP-SaaS型シェア推移（金額ベース）<2006年度～2008年度>
　　（４）ASP-SaaS型推移（稼動サイト数ベース）<07年3月末～09年3月末／08年8月末>
　　（５）SI他シェア推移（金額ベース）<2006年度～2008年度>
　　（６）SI他シェア推移（累計導入サイト数ベース）<07年3月末～09年3月末／08年8月末>

2008年版 ICカード市場白書＜概略版＞

目次

第Ⅰ章　市場総論
　１．市場概況
　　（1）今年度の動向と市場概況
　　（2）ターゲットアプリケーション動向
　　（3）主な利用分野（アプリケーション）
　２．ICカードの定義と分類
　３．標準化の動向
　　（1）接触型ICカードの動向
　　（2）非接触ICカードの動向
　　　　①密着型の動向　②近接型の動向　③近傍型の動向
　　（3）ISO／IECの動向
　　（4）国内標準化の取り組み
　４．分野別参入企業一覧
　５．ICカード導入ロードマップ
　６．アプリケーションビジネスの展望
　　（1）金融分野
　　（2）行政分野
　　（3）交通分野
　　（4）プリペイドカード分野
　　（5）アミューズメント分野
　　（6）入退室管理分野
　　（7）電子マネー分野
　　（8）その他分野
　７．おサイフケータイビジネスとの相互影響
　　（1）おサイフケータイとは
　　（2）おサイフケータイのセキュリティ
　　（3）主な対応サービス分野別一覧
　　　　①クレジットサービス（ポストペイ型電子マネー）　②プリペイド型電子マネー
　　　　③「ショッピング・メンバーズカード」　④航空・鉄道　⑤チケット
　　　　⑥オンラインショッピング　⑦その他（多目的アプリ・ツール）
　　（4）おサイフケータイの便利機能
　　（5）おサイフケータイの課題・問題点

2008 ECサイト構築･運営におけるユーザニーズとパッケージベンダの動向＜概略版＞

目次

第1章　ECサイト構築･運営の実態
　1．ECサイトの種別と構築手法
　2．「自社向け開発」と「パッケージ利用」の比較検討
　3．「モール利用」と「自社専用サイト」の比較検討
　　3．1　モールから自社専用サイトへの移行
　　3．2　自社専用サイトの課題
第2章　ECサイト構築･運営におけるユーザニーズ（ユーザ調査結果）
　1．回答企業のプロフィール
　　1．1　年商
　　1．2　業種
　2．EC実施とサイト構築
　　2．1　ECの実施状況
　　2．2　ECの開始時期
　　2．3　ECサイトの種別
　　2．4　構築手法と利用パッケージ
　　　　2．4．1　自社専用サイトの構築手法　2．4．2　自社向け開発を選択した理由
　　　　2．4．3　自社向け開発で苦心した点　2．4．4　パッケージを選択した理由
　　　　2．4．5　利用したパッケージの名称
　3．自社専用サイトの運営状況
　　3．1　サイト開設時のコンサルティング
　　　　3．1．1　コンサルティングの有無　3．1．2　コンサルティング内容
　　　　3．1．3　構築手法とコンサルティング内容
　　3．2　自社専用サイトに対する評価
　　　　3．2．1　現状に対する評価　3．2．2　構築手法と評価
　　3．3　自社専用サイト運営上の課題
　　3．4　販促に関わる機能／サービス
　　　　3．4．1　重視している機能／サービス　3．4．2　構築手法と重視している機能／サービス
　　　　3．4．3　使い勝手が悪い機能／サービス　3．4．4　未利用であるが追加したい機能／サービス
　　3．5　ショップフロント／バックオフィス機能
　　　　3．5．1　使い勝手が悪いショップフロント機能　3．5．2　使い勝手が悪いバックオフィス機能
　　3．6　システム連係
　　　　3．6．1　自社内他システムとの連係　3．6．2　外部システム連係／外部企業活用
　　3．7　モバイルサイト
　　　　3．7．1　モバイルサイトの開設状況　3．7．2　構築手法とモバイルサイト開設状況
　　　　3．7．3　モバイルサイトで重視している機能（開設済み）
　　　　3．7．4　モバイルサイトで使い勝手が悪い機能　3．7．5　モバイルサイトの開設意向
　　　　3．7．6　モバイルサイトで重視する機能（開設意向有）
　4．モールへの出店と運営状況
　　4．1　モール選択の理由
　　4．2　モール利用に対する評価
　　　　4．2．1　現状のサイトに対する評価　4．2．2　モール利用における不満内容
　　4．3　自社専用サイトへの移行
　　　　4．3．1　自社専用サイト開設の意向　4．3．2　重視する販促機能／サービス
　　　　4．3．3　連係／活用を検討している外部システム　4．3．4　パッケージ利用の可能性
　　4．4　ショップフロント／バックオフィス機能
　　　　4．4．1　使い勝手が悪いショップフロント機能　4．4．2　使い勝手が悪いバックオフィス機能
　　4．5　自社内他システムとの連係
　　　　4．5．1　連係を重視しているシステム　4．5．2　連係に支障があるシステム
　　　　4．5．3　今後連係させたいシステム
　5．親会社･グループ会社共用サイトの運営状況
　　5．1　販促に関わる機能／サービス
　　　　5．1．1　重視している機能／サービス　5．1．2　使い勝手が悪い機能／サービス
　　　　5．1．3　未利用であるが追加したい機能／サービス
　　5．2　ショップフロント／バックオフィス機能
　　　　5．2．1　使い勝手が悪いショップフロント機能　5．2．2　使い勝手が悪いバックオフィス機能
　　5．3　システム連係
　　　　5．3．1　自社内他システムとの連係　5．3．2　外部システム連係／外部企業活用
　　5．4　親会社･グループ会社共用サイトに対する評価
　　5．5　自社専用サイトへの移行
　6．EC未実施
　　6．1　実施予定の有無
　　6．2　実施予定企業の検討状況
　　　　6．2．1　ECサイトの種別　6．2．2　構築手法
　　　　6．2．3　自社専用サイト構築･パッケージ選択に際して重視するポイント
　　　　6．2．4　モール利用を想定している理由
　　6．3　ECを実施しない理由

図表目次

図　回答企業の年商/ 図　自社向け開発／パッケージ利用を選択した理由/
図　自社向け開発／パッケージ利用の満足度/
図　自社専用サイト運営上の課題（自社向け開発、パッケージ利用）/
図　自社向け開発で苦心した点（不満･大変不満のみ、全体）/ 図　モール／自社専用サイトの満足度/
図　自社専用サイトの開設意向/ 図　モール利用における不満内容/ 図　自社専用サイト運営上の課題/
図　モールへの出店を選択した理由/ 図　ECサイト新規開設／リニューアルに際してのコンサルティング内容
表／図　ECサイトの種別と構築手法

2008年版 「おサイフケータイ」市場の現状と将来展望＜概略版＞

目次

第Ⅰ章　市場総論
　１．市場概況
　　(1)現在までの概況
　　(2)今後の有望アプリケーション
　２．おサイフケータイの概要
　　(1)おサイフケータイとは
　　(2)おサイフケータイのセキュリティ
　　(3)主な対応サービス分野別一覧
　　　　①クレジットサービス（ポストペイ型電子マネー）　②プリペイド型電子マネー
　　　　③「ショッピング・メンバーズカード」　④航空・鉄道　⑤チケット
　　　　⑥オンラインショッピング　⑦その他（多目的アプリ・ツール）
　　(4)おサイフケータイの便利機能
　　(5)おサイフケータイの課題・問題点
　３．おサイフケータイの主な対応サービス概要
　　(1)クレジットサービス（ポストペイ型電子マネー）
　　　　①イオンクレジットサービス「イオンiD」　②エヌ・ティ・ティ・ドコモ「DCMX（iD）」
　　　　③VJAグループ「iD」（みなとカード、スルガカード、りそなカードなど49会社）
　　　　④クレディセゾン「セゾンiD」　⑤三井住友カード「三井住友カード iD（ケータイ）」
　　　　⑥ユーシーカード「UCカード iD」　⑦ローソン・シーエス・カード「ローソンパスiD」
　　　　⑧オーエムシーカード「OMC-QUICPay、OMC Visa Touch」　⑨セントラルファイナンス「QUICPay」
　　　　⑩ジェーシービー「QUICPayモバイル」　⑪トヨタファイナンス「QUICPayモバイル」
　　　　⑫オリエントコーポレーション「QUICPayモバイル」　⑬三菱UFJニコス（DCカード）「Visa Touch」
　　　　⑭三菱UFJニコス（NICOSカード）「Visa Touch、Smartplus」
　　　　⑮三菱UFJニコス（UFJカード）「Smartplus」
　　(2)プリペイド型電子マネー
　　　　①ビットワレット株式会社「Edy」　②東日本旅客鉄道株式会社「モバイルSuica、EASYモバイルSuica」
　　　　③株式会社アイワイ・カード・サービス「nanaco」
　　(3)ショッピング・メンバーズカード
　　　　①株式会社アクセス「モバイルPIPO」　②アパホテル株式会社「アパホテル会員証アプリ」
　　　　③株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン「club apアプリ」　④株式会社ゲオ「Mobile GEO」
　　　　⑤株式会社サークルKサンクス「KARUWAZA CLUB会員」　⑥株式会社セガ「セガモバ」
　　　　⑦株式会社第一興商「モバイルclub DAM MEMBERSアプリ」
　　　　⑧タワーレコード株式会社「TOWER MOBILE」　⑨日本コカ・コーラ株式会社「Cmode」
　　　　⑩株式会社ビックカメラ「ビックポイント機能付ケータイ」
　　　　⑪株式会社マツモトキヨシ「マツキヨポイントアプリ」
　　　　⑫株式会社ヨドバシカメラ「おサイフケータイ対応ゴールドポイントカード」
　　　　⑬株式会社 ワイズマート「モバイルワイズカード」
　　　　⑭株式会社ワンダーコーポレーション「Wonder GOO Point Cardモバイル会員」
　　(4)航空・鉄道
　　　　①全日本空輸株式会社「スキップサービス、ケータイ de Edyマイルサービス、iD」
　　　　②株式会社日本航空インターナショナル「JAL IC サービス」
　　(5)チケット
　　　　①ウェルネット株式会社「ケータイチケットサービス」
　　　　②株式会社東急レクリエーション「109シネマズ提携Edy会員」　③東宝株式会社「mobile vit」
　　(6)オンラインショッピング
　　　　①株式会社ソニーファイナンスインターナショナル「eLIOモバイルサービス」
　　(7)その他（多目的アプリ・ツール）
　　　　①株式会社KESAKAシステム「FeliCa 鍵」　②ソニー株式会社「FeliCaポケットモバイル」
　　　　③日本電気株式会社「トクトクポケット」
　　　　④フェリカネットワークス株式会社「ピットモット、かざポン」
　４．現状の課題・問題点
　５．通信事業者（キャリア）の戦略と今後の見通し
　　(1)NTTドコモ
　　(2)KDDI（au）
　　(3)ソフトバンクモバイル
　６．携帯電話端末ベンダーの見解
　　(1)おサイフケータイビジネスへの見解
　　(2)今後の有望アプリケーション（サービス)
　　(3)製品（端末）開発の方向性
　　(4)ICカード市場への影響
　　(5)サービス拡大の方向性
　　(6)現状の課題・問題点
　　(7)今後の見通し

2008 FAQ市場の実態と生活者の「問合せ」動向＜概略版＞

目次

Ⅰ　総論
　1.　FAQの背景
　　1.1.　FAQの定義と調査対象について
　　　　1.1.1.　FAQとは　1.1.2.　FAQの分類と調査対象ソフトウェア　　FAQの分類、FAQの機能
　　　　1.1.3.　問合せ行動とFAQ
　　1.2.　マーケティングのなかのFAQ
　　　　1.2.1.　顧客獲得から顧客維持へ－問合せ対応が重要に　1.2.2.　FAQの歴史
　　　　1.2.3.　FAQにおけるセルフヘルプの概念
　2.　FAQパッケージ市場動向
　　2.1.　2006-2007年のFAQパッケージ市場動向
　　　　2.1.1.　堅調に推移したFAQパッケージ市場
　3.　FAQベンダの動向
　　3.1.　FAQ市場　ベンダシェア動向
　4.　FAQ市場を取巻く環境
　　4.1.　テレマーケティング市場/コールセンタ市場の規模及び概況
　　4.2.　不透明感増すＣＲＭ関連市場
　　4.3.　それでも市場はFAQを求める
　　4.4.　FAQ市場ではASPが加速する
　5.　FAQ市場の中期予測
Ⅱ　生活者行動の状況
　1.　アンケート調査概要
　　1.1.　アンケート調査概要
　　1.2.　回答者プロフィール
　　　　性別×年代、未既婚、職業、地域
　2.　生活者の問合せ行動とFAQ
　　2.1.　調査結果サマリー
　　2.2.　調査結果
　　　　Q1.「問合せ」行動は3：3：3　　Q2.全体の9割が「下調べしてから問合せする」
　　　　Q3.自分で下調べする理由　　Q4.取扱説明書の利用頻度
　　　　Q5.質問サイト（Q&Aサイト）の認知度　　Q6.質問サイトの利用経験
　　　　Q7.企業FAQの認知度　　Q8.企業FAQの利用経験　質問サイト・企業FAQの認知率・利用率比較
　　　　Q9.企業FAQで解決できるの程度・・・「多くの場合」1割　Q10.FAQで未解決だと次の行動は電話？取説？
　　　　Q11.一般ユーザが感じる企業FAQのメリット　　Q12.企業FAQでの不愉快な経験
　　　　Q13.企業FAQ―良い企業　Q14.企業FAQ―悪い企業　Q15.意外に否定的な携帯電話からのFAQ
　　　　Q16～Q19.事例による相談先の違い　Q20.シチュエーション別　問合せ方法の好み
　　　　Q21.よく使う問合せ方法、問題解決方法　Q22.今後、増加する問合せ方法
　　　　Q23.Web経由による問題解決方法の利用実感　Q24.企業FAQへ期待すること
　　　　Q25.セルフヘルプについての印象

図表目次

図1　FAQ機能（NTTアドバンステクノロジ社概念図）/
図2　2006-2008ライセンス売上高（エンドユーザ渡しベース）シェア推移/
図3　FAQライセンス総売上高シェア（2008年予測）/ 図4　性別×年代/ 図5　未既婚/ 図6　職業/
図7　居住地域/ 図8　Q1.問合せの頻度【SA】/ 図9　Q2.問合せのタイプ【SA】/
図10　Q3.自分で調べる理由【MA】/ 図11　Q4.取説利用頻度【SA】/ 図12　取説利用頻度×問合せタイプ/
図13　取説利用頻度×質問サイト認知/ 図14　取説利用頻度×企業FAQ認知/ 図15　性別×取説利用頻度/
図16　Q5.質問サイト認知【SA】/ 図17　Q6.質問サイト利用経験【SA】/ 図18　Q7.企業FAQ認知【SA】/
図19　Q8.企業FAQ利用経験【SA】/ 図20　Q9.企業FAQによる解決程度【SA】/
図21　Q10.未解決時の次の行動【MA】/ 図22　Q11.企業FAQメリット【MA】/
図23　企業FAQでの不愉快な経験【MA】/ 図24　Q15.携帯電話からのFAQ【SA】/
図25　年代×携帯電話からのFAQ/ 図26　Q21.よく使う問題解決方法【MA　上位3迄】/
図27　Q22.利用増加見込みの方法【SA】/ 図28　Q23.Web経由　問題解決方法【SA】/
図29　Q24.企業FAQへ期待すること【MA】/ 図30　Q25.セルフヘルプについて【SA】
表1　２種類のFAQ/ 表2　問合せ対応先分類/ 表3　2005-2011年のＦＡＱパッケージ市場規模推移/
表4　テレマーケティング市場規模推移【2005～2009年度予測】/
表5　コンタクトセンタ/CRMソリューション市場規模推移【2005～2009年度予測】/
表6　FAQパッケージのライセンス売上高構成比率＜エンドユーザ渡し価格ベース＞【2005-2011予測】/
表7　FAQパッケージのライセンス売上高の推移＜エンドユーザ渡し価格ベース＞【2005-2011予測】/
表8　FAQパッケージのライセンス売上高の推移（自主運用）＜エンドユーザ渡しベース＞【2005-2011予測】/
表9　FAQパッケージのライセンス売上高の推移（SaaS）＜エンドユーザ渡し価格ベース＞【2005-2011予測】/
表10　問合せの頻度×企業FAQ利用経験/ 表11　質問サイト・企業FAQの認知率・利用率一覧/
表12　FAQの良い企業ランキング/ 表13　FAQの悪い企業ランキング/ 表14　トラブル時の問合せ先/
表15　トラブル時の問合せ先（シチュエーション別）

2008 ITソリューションベンダの実態と戦略展望＜概略版＞

目次

第1章 ITソリューションベンダ市場総論
　　1.1 本レポートにおける定義
　　　　(1) ITソリューションベンダの定義　(2) その他の定義
　　1.2 市場の概況
　　　　(1) 市場規模　(2) ITソリューション事業内容別の市場概況　(3) ITソリューション名別の市場概況
　　1.3 全体概論
第2章 経営指標の分析
　　2.1 データについて
　　2.2 収集データ
　　2.3 売上高ランキング
　　　　(1) 2006年度売上高ランキング　(2) 2005年度売上高ランキング　(3) 2004年度売上高ランキング
　　2.4 従業員規模ランキング
　　2.5 営業利益額ランキング
　　2.6 成長性ランキング
　　2.7 収益性ランキング
　　2.8 生産性ランキング
　　2.9 総合ランキング
　　2.10 調査対象企業のポジション
　　　　(1) 成長性×収益性　(2) 成長性×生産性　(3) 収益性×生産性

図表目次

図1　弊社の仮説と調査対象/ 図2　新しい収益基盤の模索/ 図3　成長性×収益性/
図4　成長性×生産性/ 図5　収益性×生産性
表1　ITソリューション事業内容別内訳/ 表2　市場規模推移/ 表3　ハードウェア出荷実績推移/
表4　調査対象企業（商号50音順）/ 表5　３つの財務指標/ 表6　収集データ/
表7　2006年度売上高ランキング/ 表8　2005年度売上高ランキング/ 表9　2004年度売上高ランキング/
表10　従業員規模ランキング/ 表11　営業利益額ランキング/ 表12　成長性ランキング/
表13　収益性ランキング/ 表14　生産性ランキング/ 表15　総合ランキング
図表 1　事業内容別の売上高推移（調査結果合計）/ 図表 2　事業内容別の構成比推移（調査結果合計）/
図表 3　ソリューション名別の売上高推移（調査結果合計）/
図表 4　ソリューション名別の構成比推移（調査結果合計）

2007年版 RF-ID（無線ICタグ）市場マーケティングレポート＜概略版＞

目次

第Ⅰ章　市場総論
　１．市場概況
　　（1）今年度の動向と市場概況
　　（2）基本構成と技術動向
　　　　①技術概要　②様々な分類　③構成要素　④交信領域　⑤交信速度
　　　　⑥電波干渉　⑦一括読取（アンチコリジョン）
　　（3）利用分野とアプリケーション
　　（4）アプリケーション事例
　　　　①サプライチェーンマネジメントシステム　②自動精算システム（セルフチェックアウトシステム）
　　　　③貸出管理（図書）システム　④DVD自動レンタルシステム　⑤ロジスティック（物流）システム
　　　　⑥トレーサビリティシステム　⑦イモビライザー（自動車盗難防止システム）
　　　　⑧偽造防止・事故防止システム　⑨フューチャーストア　⑩登下校情報配信システム
　　　　⑪スポーツ競技誤審対策システム　⑫幼児防犯・老人介護支援システム
　　　　⑬不法投棄・違法放置防止システム　⑭医薬品処方・投薬管理システム
　　　　⑮物品管理システム（所在場所管理）　⑯メンテナンス・安全管理システム
　　　　⑰医療廃棄物追跡システム　⑱販売支援・在庫管理システム　⑲食肉解体管理・リコールシステム
　　　　⑳ダイエット･健康管理システム
　　（5）現状の課題･問題点
　　（6）標準化の動向
　　（7）実証実験と採択案件の概要
　　（8）行政によるRF-ID関連予算の現状
　　（9）需要分野とアプリケーションにみるRF-IDシステム導入企業のメリット
　２．RF-ID（無線ICタグ）の定義
　３．RF-ID（無線ICタグ）導入環境の変化
　４．RF-ID（無線ICタグ）の普及シナリオ
　５．参入メーカー（調査企業）一覧
　６．参入メーカー（調査企業）の展開事業分野一覧

ECMソリューション市場の実態と今後の展望＜概略版＞

目次

第1章　ECMソリューションの市場動向
1．ECMソリューション市場の現状
　　1．1　ECMソリューションの基本概念
　　1．2　2007年度の市場規模は155億円程度に
　　1．3　カスタムメイドからパッケージ製品への移行
　　1．4　真の市場拡大に向けて
　　1．5　機能面で差別化を図れず群雄割拠の状態が続く
　2．ECMソリューションを取り巻く環境
　　2．1　ナレッジマネジメントの有用性は失われていない
　　2．2　ユーザのイメージと現実には乖離も
　　2．3　数年後を見据えた内部統制案件への対応
　　2．4　具体的ソリューションの拡充が求められる
　　2．5　成長性に影を落とす危険因子も
第2章　エンタープライズ･コンテンツ管理の実態
～ユーザアンケート調査の結果と分析～
1．ユーザ調査の概要
　　1．1　アンケート実施概要
　　1．2　回答企業のプロフィール
　　　　1．2．1　年商　1．2．2　従業員数　1．2．3　業種
　2．社内の情報活用における課題
　3．ECMに対する認知とソリューションの導入状況
　　3．1　認知度と導入状況
　　　　3．1．1　認知度　3．1．2　導入状況　3．1．3　未導入者の導入予定
　　3．2　ソリューションのベンダ
　　　　3．2．1　導入しているソリューションのベンダ名　3．2．2　検討しているソリューションのベンダ名
　4．選択時に重視するポイント
　　4．1　機能
　　　　4．1．1　導入済み企業　4．1．2　導入検討中企業
　　4．2　ベンダの活動
　5．導入済み企業における評価
　　5．1　満足度
　　5．2　「社内の情報活用における課題」の解決
　　5．3　最大の問題点
　6．リプレイス／追加導入の予定
　7．未導入企業の実態
　　7．1　情報管理の手段
　　7．2　導入製品の決定に影響を及ぼす要因
　　7．3　導入しない理由

図表目次

図　ECMソリューション市場の拡大イメージ/ 図　EMCの情報インフラストラクチャ/
図　ECMソリューションを導入する際に重視したベンダの活動/ 図　ナレッジマネジメント的案件への対応/
図　ECMソリューション未導入企業の情報管理手段/ 図　ECMソリューションを導入しない理由/
図　社内の情報活用における課題/ 図　直接販売･間接販売の構成比/
図　具体的ソリューションの拡充による効用
表／図　ECMソリューションのベンダシェア（2007年度）

2005年版 可視光通信システムのアプリケーション展望＜概略版＞

目次

第Ⅰ章　市場総論
　１．現在までの市場概況
　２．システムの基本構成と技術動向
　　(１)可視光通信システムの基本構成と技術動向
　　(２)照明光の現在（LED・蛍光灯・白熱灯）
　　(３)PLC（高速電力線通信）の動向
　　　　①概要　②PLCのビジネスモデル　③PLCのメリットと課題　④国内の動向　⑤海外の動向
　　(４)学術研究者に聞く(可視光通信コンソーシアム会長 中川正雄教授)
　３．利用分野とアプリケーション
　　(１)照明光
　　　　①PC・携帯などへのデータ通信　②AV伝送　③家庭内位置情報
　　(２)ユビキタス
　　　　①位置情報　②企業広告　③空港での利用　④マルチリンガル　⑤音楽（アミューズメント）
　　(３)ITS
　４．可視光通信の研究企業（調査企業）一覧