第Ⅰ章　日本の農業を取り巻く環境
　　～農業をめぐる環境変化に法人参入・経営の活路～

１．日本の農業生産概況及び食品輸入の現状
　　～国内産出量は年々減少、国内外の「野菜」ビジネスの環境に変化～
２．国内農業生産の概況
　　～‘攻めの農業’への転換により国内農業弱体化への歯止めに期待～
　　【参考：ポジティブリスト制度】
３．農業に関する規制緩和の流れ
　　～一般企業が農業生産法人への出資、農地リース方式にて農業参入が可能に～
　　（１）農業生産法人の要件緩和
　　　　～段階的な規制緩和、農外気業の農業生産法人出資比率制限50％未満まで引上げ～
　　（２）企業参入支援総合対策（特定法人貸付事業）～リース式の農業参入
　　　　～農業参入企業数500法人目標、「農業参入支援総合対策」を整備～
　　（３）リース式による農業参入状況
　　　　～リース式参入企業数は増加傾向、農地貸付面積約600ha、企業数200社超～
４．攻めの農業に向けた支援
　　（１）輸出の促進
　　　　～2006年の農水産物・食品輸出額は5年前の5割増～
　　（２）新需要創造対策の推進～知的財産の農業分野での活用による新産業創出
　　　　～新食品・新素材の市場規模を5年で3倍超に拡大
　　　　　／約200億円（2005年度）→700億円（2010年度）～
５．品種開発と農業・アグリバイオ参入
　　～買収・事業提携によりスピーディーに事業構築したキリン、サントリー～

第Ⅱ章　農業・アグリバイオ参入事例

＜土地利用型参入事例＞
　　■ワタミ（株）／（株）ワタミファーム／（有）ワタミファーム
　　　　～規模拡大とコスト低減によりリーズナブルな有機野菜の提供を目指す～
　　■（有）阪急泉南グリーンファーム
　　　　～阪急百貨店が子会社を設立して安全野菜を生産、販売～
＜契約栽培型参入事例＞
　　■（株）伊藤園
　　　　～高品質な原材料を安定的に調達するために茶産地育成事業を展開～
　　■（株）りょくけん
　　　　～永田農法でトマトを契約生産、惣菜店へ進出～
＜施設型農業参入事例＞
　　■カゴメ（株）
　　　　～生鮮トマト種から開発、グループ菜園で生産～
　　■キユーピー（株）
　　　　～野菜工場システム「ＴＳファーム」を販売～
　　■ＧＯＫＯアグリファクトリ（株）
　　　　～精密機械メーカーの‘仕事の仕方’を活かしトマトの生産性を向上～
　　■ＪＦＥライフ（株）
　　　　～日本最大規模の水耕栽培による野菜生産～
＜品種改良・アグリバイオ・その他参入事例＞
　　■キリンホールディングス（株）／キリンアグリバイオ（株）
　　　　～買収により品種権を獲得、スピーディーに事業を拡大～
　　■キリンホールディングス（株）／（株）ジャパンポテト
　　　　～マイクロチューバー技術とフランス種苗メーカーの品種開発力でシェア拡大を目指す～
　　■サントリー（株）／サントリーフラワーズ（株）
　　　　～独自の生産・販売システムで花のブランドを構築～
　　■トヨタ自動車（株）／トヨタルーフガーデン（株）
　　　　～「環境改善」と「省コスト」をキーワードに新品種を開発～
　　■ホクト（株）
　　　　～品種開発から生産・販売まで一気通貫で展開～
　　■（株）パソナ
　　　　～農業経営を支える人材の派遣を目指して事業基盤を構築～

第Ⅲ章　参入企業分析
　　～農業・アグリビジネスにおける民間企業の注目される取組み～

（１）事業内容、商品特徴、参入時期
（２）参入目的・参入組織形態
（３）生産拠点・販売先
（４）事業実施のポイント
（５）技術力・ノウハウの確立方法
（６）農業・アグリビジネスの位置づけ、本体・グループとのシナジー
（７）農業・アグリビジネス成功のポイント
（８）今後の課題

第Ⅳ章　農業・アグリビジネスの課題と今後の展望
　　～企業的経営管理、マーケティング戦略が成否の鍵～

１．事業参入形式の整理
　　～参入目的・経営資源活用方法により分かれる参入形式～
２．事例から見る事業採算・ビジネスとしての成否
　　（１）土地利用型農業
　　　　①自社生産
　　　　　～土壌が抱えるリスクなど参入障壁が高い土地利用型～
　　　　②契約栽培
　　　　　～企業と地域との連携により地域活性化に活路～
　　（２）施設型農業（植物工場）
　　　　～多大なコストに見合う生産・販売量の確保、合理化、損益管理手法導入が鍵～
　　（３）アグリバイオ・品種開発
　　　　～技術確立のための時間とコストに対する経営戦略・ビジョンの必要性～
３．事業参入のポイント
　　～農業・アグリバイオビジネスに企業経営観念を以下に導入するかがポイント～