2009年版 患者アメニティ向上関連ビジネスの展望

近年医療機関も顧客満足度の向上に力点を置くようになり、医療分野で「アメニティ」というキーワードが重要視されている。公的医療保険制度等に縛られない同分野は、今後大きなポテンシャルを秘めたマーケットになりうる。本書は、この医療分野のアメニティという新ジャンルに焦点を当てた注目の調査レポート。

発刊日
2009/02/10
体裁
A4 / 159頁
資料コード
C50120700
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象:患者アメニティ、患者利便性向上等に質する商品。サービスを提供している企業。
調査方法:当社研究員による直接面接取材および、各種文献調査などをもとに実施。
調査期間:2008年10月~2009年1月
 

リサーチ内容

第1章  患者アメニティ向上関連ビジネスの展望

・アメニティは医療本流ではないも、患者志向からは重み増す
・基本的には病院の持ち出し、あるいは患者負担のサービス
・病院の室料差額収入は、外来・入院収入などに比し伸長率高い
・(図)室料差額収入等の推移に関する考察
・(図)室料差額収入と病院経営形態の関係
・(図)100床あたり室料差額収入階級別の病院数
・アメニティ改善余地を各種企業が提案。業界としての確立も予想
・(図)患者アメニティを高めている新商品、新サービス群
・(図)患者利便性・アメニティ関連事業を志向する新興企業群の業務提携等関係図
・(表)主な大学病院における特別療養環境室(差額ベッド)料金の状況


第2章  患者アメニティ関連のシステム・サービス

(1)診療予約システム
  ・1990年代に電話の自動音声予約方式でスタート、東邦薬品が最大手
  ・(表)診療予約システムの主な参入企業、導入件数など
  ・アイチケット、エスプラント等のベンチャーが確実に伸長
  ・(図)診療予約システムの基本概念、他システムとの拡張、関連性
  ・汎用型のみならず、高度・複雑な診療予約にも需要
  ・導入済み医療機関はまだ5,000件、潜在市場の大きさには注目
  ・導入有望科目は小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科など
  ・(図)診療予約システムの導入診療科に関する考察
  ・医療機関側のCRM視点からも進化発展が期待される
  ◇アイチケット(株)
  ◇情報通信コンサルティング(株)
(2)ベッドサイド情報端末
  ・導入病床は2008年末約2万床。潜在市場の大きい成長ビジネス
  ・東大病院、静岡がんセンターなどが導入のさきがけ
  ・2004年以降、日本テクトが積極展開、小規模医療機関には無償提供パックも
  ・(表)ベッドサイド情報端末に関連する企業の取組み、論点など
  ・ヴァイタスは、さまざまなアプリケーション拡大に前向きの姿勢
  ・(図)各種関係者の意向のもとに成立するベッドサイド情報端末市場
  ・ロケーション会社の立ち位置からはやや慎重論も
  ・ベンチャーは攻め、大企業は静観と少し見方が分かれる可能性も
  ・(表)病院向けテレビレンタル事業を行なう主な企業
  ・(表)ベッドサイド情報端末の導入状況
  ◇(株)ヴァイタス
  ◇オープンインタフェース(株)
  ◇日本テクト(株)
(3)その他(個室風リフォーム、カード認証など)
  ・多床室を個室風に改修し療養環境を高める新サービスが伸長
  ・(図)病室グレードイメージ
  ・2004年にイトーキのグループが本格参入し全国展開
  ・病室テレビレンタル事業を行なう理舎もリフォーム事業を強化
  ・パラマウントベッド、総合メディカルなど新規参入も相次ぐ
  ・FeliCa診察券なども応用発展の可能性大
  ◇フェリカポケットマーケティング(株)
  ◇(株)メディカル経営研究センター
  ◇(株)理舎


第3章  患者向け情報サービス

(1)院内情報サービス
  ・1990年代後半にはじまったサービス。当該分野大手は2社
  ・(表)院内情報サービス(ディスプレイ表示型)の主な参入企業
  ・2006年頃から医療機関には無償設置、広告収入型の新モデルが登場
  ・ライフェTVは2008年11月現在260病院に設置。連携プレーも志向
  ・本ディスプレイ設置の医療機関数は3,000件程度、潜在市場は巨大
  ◇(株)システムズ
  ◇(株)メディアコンテンツファクトリー
  ◇(株)メディネット
(2)医療機関等配置のフリーマガジン
  ・2004年ごろから医療機関等に配置する全国的なフリーマガジンが登場
  ・(図)医療機関等配置のフリーマガジン事業成立関係
  ・「元気読本」、「カルナの豆知識」などが主要媒体に
  ・(表)医療機関等へ配置の主要フリーマガジン発行企業・媒体比較
  ・単独の広告市場ではなく、複合的な効果などに期待
  ◇NPO法人 エムアイエス
  ◇(株)オアシスグループ


第4章  病院内店舗サービス

(1)コンビニエンスストア
  ・院内コンビニは2008年12月末、計150店まで増加、伸び率は鈍化傾向
  ・(図)主要コンビニエンスストアの病院内開設店舗数(1998年~2008年)
  ・(図)主要コンビニエンスストア病院内店舗数シェア(2008年12月末)
  ・大規模病院に集中する観点では限界市場という見方も
  ・(表)主要コンビニエンスストアの病院内店舗開設状況
  ・病院をターゲットとした専用売店もさらに進化
  ・(表)病院売店運営の主な企業
(2)コーヒーチェーン
  ・2005年以降とくに急増、2008年はタリーズが急伸
  ・3社の院内出店は計72店舗、シェアはドトール系が約40%
  ・患者ほか、見舞い客、病院職員などの幅広い利用で成り立つ
  ・(図)主要コーヒーチェーンの病院内開設店舗数推移(1999年~2008年)
  ・(図)主要コーヒーチェーン病院内店舗数シェア(2008年12月末)
  ・(表)主要コーヒーチェーンの病院内開設状況一覧
(3)アメニティを高める院内レストラン
  ・ブランド向上なども意識した、個性的な院内レストランが増加
  ・(表)アメニティ、メニュー等に特色のある代表的な病院レストラン


第5章  診療費の支払い関連

(1)未収金回収関連業務
  ・病院の未収金問題は深刻。集金代行関連市場に脚光
  ・2005年頃から需要急増、ニッテレ債権回収が当該分野大手
  ・初期未収には有効と見られるコンビニ収納サービス
  ・(図)コンビニ収納サービスの流れ
  ・(表)未収金回収関連業務を外部委託している主な病院
  ◇アイ・アール債権回収(株)
  ◇SBI債権回収サービス(株)
  ◇ニッテレ債権回収(株)
  ◇リコーリース(株)
(2)診療費支払い方法の多様化
  ・2004年頃から病院のクレジットカード利用が本格スタート
  ・会計待ち時間なしの、後払いサービスなども誕生
  ・(表)医療機関における各種カード活用等の新しい事例動向
  ◇(株)メディカル・データ・コミュニケーションズ
  ・(表)MCS導入医療機関
  ・(表)クレジットカードが利用できる全国主要病院リスト


第6章  関連資料

・療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて
・(表)病院経営実態調査報告 100床あたり収支金額
 

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