情報の管理・活用/ECMに関するユーザ実態調査

「作成・受取から運用・保管まで、情報はどのような形状となっているか」についてのユーザ実態とともに、ECMソリューションの導入・利用状況を調査。企業内における情報の管理・活用状況を考察したレポートである。

発刊日: 2008/12/22 体裁: A4 / 153頁 資料コード: C50122100
カテゴリ: IT・情報通信、OA機器  

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調査概要

調査方法:電話聞き取りをベースに、FAX等による確認を併用
調査期間:2008年11月

リサーチ内容

Ⅰ.ユーザの実態とECMソリューション市場

1.ECMソリューションの基本概念
2.ECMソリューションの普及拡大に向けて
  2.1 根強く残る“紙文化”
    図 文書の発生から運用・保管までの形状
    図 文書の受取形状/作成方法
  2.2 内部統制を突破口とした案件獲得に期待
    図 内部統制への対応状況
    図 内部統制に対する取り組みと情報システムの活用
  2.3 具体的なソリューションが求められる
    2.3.1 日常業務との関連を訴求
    図 ECMソリューションを導入した目的
    2.3.2 販売チャネルや機能の面でも貢献
    図 販売面/機能面でも具体的ソリューションが活きる
3.2007~2008年度の市場動向と今後の見通し


Ⅱ.ユーザ調査の結果と分析

1.ユーザ調査の概要
  1.1 アンケート実施概要
  1.2 回答企業のプロフィール
    1.2.1 年商
    1.2.2 従業員数
    1.2.3 業種
    1.2.4 上場区分
2.社内の情報活用における課題
3.内部統制への対応
4.文書電子化の実態
  4.1 保管が義務付けられている文書
    4.1.1 文書の形状(電子データ/紙)
    4.1.2 運用・保管の現状
    4.1.3 電子化への対応段階
  4.2 対外的に発信する文書
    4.2.1 文書の作成方法(PC/手書き)
    4.2.2 運用・保管の現状
    4.2.3 電子化への対応段階
  4.3 社内に提出・回覧する文書
    4.3.1 文書の作成方法(PC/手書き)
    4.3.2 運用・保管の現状
    4.3.3 電子化への対応段階
  4.4 業務区分毎の取り組み
  4.5 文書電子化の目的
  4.6 文書の電子化に消極的である理由
5.ECMソリューションの導入・利用状況
  5.1 ECMに対する認知度
  5.2 ECMソリューションの導入状況
    5.2.1 導入/未導入
    5.2.2 ECMに対する認知度×導入状況
  5.3 導入の目的/経緯
  5.4 ECMソリューションによる課題解決
    5.4.1 課題解決の状況
    5.4.2 情報活用における課題×課題解決の状況
  5.5 ECMソリューションに対する評価
    5.5.1 満足度
    5.5.2 満足度×課題解決の状況
  5.6 ベンダ
    5.6.1 導入しているソリューションのベンダ名
    5.6.2 選択の際に重視したベンダの活動
  5.7 機能
    5.7.1 選択の際に重視した機能
    5.7.2 機能の活用度
    5.7.3 満足度×機能の活用度
  5.8 文書管理/コンテンツ管理の手段(ECMソリューション導入企業)
6.ECMソリューション未導入企業の実態
  6.1 文書管理/コンテンツ管理の手段(ECMソリューション未導入企業)
  6.2 今後の導入予定
  6.3 ソリューションの決定に影響を及ぼす要因
  6.4 導入しない理由


Ⅲ.参考データ(クロス集計)

1.社内の情報活用における課題
  1.1 情報活用の課題×年商
  1.2 情報活用の課題×従業員数
  1.3 情報活用の課題×業種
  1.4 情報活用の課題×上場区分
2.内部統制への対応
  2.1 内部統制への対応×年商
  2.2 内部統制への対応×従業員数
  2.3 内部統制への対応×業種
  2.4 内部統制への対応×上場区分
3.文書電子化の実態
  3.1 保管が義務付けられている文書
    3.1.1 文書の形状(電子データ/紙)×年商
    3.1.2 文書の形状(電子データ/紙)×従業員数
    3.1.3 文書の形状(電子データ/紙)×業種
    3.1.4 文書の形状(電子データ/紙)×上場区分
    3.1.5 運用・保管の現状×年商
    3.1.6 運用・保管の現状×従業員数
    3.1.7 運用・保管の現状×業種
    3.1.8 運用・保管の現状×上場区分
    3.1.9 電子化への対応段階×年商
    3.1.10 電子化への対応段階×従業員数
    3.1.11 電子化への対応段階×業種
    3.1.12 電子化への対応段階×上場区分
  3.2 対外的に発信する文書
    3.2.1 文書の作成方法(PC/手書き)×年商
    3.2.2 文書の作成方法(PC/手書き)×従業員数
      3.2.3 文書の作成方法(PC/手書き)×業種
    3.2.4 文書の作成方法(PC/手書き)×上場区分
    3.2.5 運用・保管の現状×年商
    3.2.6 運用・保管の現状×従業員数
    3.2.7 運用・保管の現状×業種
    3.2.8 運用・保管の現状×上場区分
    3.2.9 電子化への対応段階×年商
    3.2.10 電子化への対応段階×従業員数
    3.2.11 電子化への対応段階×業種
    3.2.12 電子化への対応段階×上場区分
  3.3 社内に提出・回覧する文書
    3.3.1 文書の作成方法(PC/手書き)×年商
    3.3.2 文書の作成方法(PC/手書き)×従業員数
    3.3.3 文書の作成方法(PC/手書き)×業種
    3.3.4 文書の作成方法(PC/手書き)×上場区分
    3.3.5 運用・保管の現状×年商
    3.3.6 運用・保管の現状×従業員数
    3.3.7 運用・保管の現状×業種
    3.3.8 運用・保管の現状×上場区分
    3.3.9 電子化への対応段階×年商
    3.3.10 電子化への対応段階×従業員数
    3.3.11 電子化への対応段階×業種
    3.3.12 電子化への対応段階×上場区分
  3.4 業務区分毎の取り組み
    3.4.1 業務区分毎の取り組み×年商
    3.4.2 業務区分毎の取り組み×従業員数
    3.4.3 業務区分毎の取り組み×業種
    3.4.4 業務区分毎の取り組み×上場区分
  3.5 文書電子化の目的
    3.5.1 目的×年商
    3.5.2 目的×従業員数
    3.5.3 目的×業種
    3.5.4 目的×上場区分
4.ECMソリューションの導入・利用状況
  4.1 ECMに対する認知度
    4.1.1 認知度×年商
    4.1.2 認知度×従業員数
    4.1.3 認知度×業種
    4.1.4 認知度×上場区分
  4.2 ECMソリューションの導入状況
    4.2.1 導入状況×年商
    4.2.2 導入状況×従業員数
    4.2.3 導入状況×業種
    4.2.4 導入状況×上場区分
  4.3 導入の目的・経緯
    4.3.1 目的・経緯×年商
    4.3.2 目的・経緯×従業員数
    4.3.3 目的・経緯×業種
    4.3.4 目的・経緯×上場区分
  4.4 ECMソリューションによる課題解決
    4.4.1 課題解決×年商
    4.4.2 課題解決×従業員数
    4.4.3 課題解決×業種
    4.4.4 課題解決×上場区分
  4.5 ECMソリューションに対する評価
    4.5.1 満足度×年商
    4.5.2 満足度×従業員数
    4.5.3 満足度×業種
    4.5.4 満足度×上場区分
  4.6 選択の際に重視したベンダの活動
    4.6.1 ベンダの活動×年商
    4.6.2 ベンダの活動×従業員数
    4.6.3 ベンダの活動×業種
    4.6.4 ベンダの活動×上場区分
  4.7 選択の際に重視した機能
    4.7.1 機能×年商
    4.7.2 機能×従業員数
    4.7.3 機能×業種
    4.7.4 機能×上場区分
  4.8 機能の活用度
    4.8.1 活用度×年商
    4.8.2 活用度×従業員数
    4.8.3 活用度×業種
    4.8.4 活用度×上場区分
  4.9 文書管理/コンテンツ管理の手段(導入企業)
    4.9.1 管理手段×年商
    4.9.2 管理手段×従業員数
    4.9.3 管理手段×業種
    4.9.4 管理手段×上場区分
5.ECMソリューション未導入企業の実態
  5.1 文書管理/コンテンツ管理の手段(未導入企業)
    5.1.1 管理手段×年商
    5.1.2 管理手段×従業員数
    5.1.3 管理手段×業種
    5.1.4 管理手段×上場区分
  5.2 今後の導入予定
    5.2.1 導入予定×年商
    5.2.2 導入予定×従業員数
    5.2.3 導入予定×業種
    5.2.4 導入予定×上場区分
  5.3 導入しない理由
    5.3.1 導入しない理由×年商
    5.3.2 導入しない理由×従業員数
    5.3.3 導入しない理由×業種
    5.3.4 導入しない理由×上場区分
 

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