第Ⅰ章　ユーザーニーズ分析

１．調査対象一覧（301社）
　　（1）学校・学習塾（76社）
　　（2）官公庁・行政機関（75社）
　　（3）企業・総務管理（75社）
　　（4）病院・介護施設（75社）
２．オフィスセキュリティシステムについての現状
　　（1）現在稼動しているオフィスセキュリティシステムの主な目的
　　（2）そのシステムを導入した理由
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（3）そのシステムを構成するツール
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（4）そのツールを導入した理由
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（5）そのシステムを導入した時期
　　　　①学校・学習塾（n＝154）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝153）
　　　　③企業・総務管理（n＝156）
　　　　④病院・介護施設（n＝147）
　　　　⑤半年未満に導入した団体･組織の業態分布（n＝14）
　　　　⑥半年～1年未満に導入した団体･組織の業態分布（n＝35）
　　　　⑦1年～2年未満に導入した団体･組織の業態分布（n＝67）
　　　　⑧2年～3年未満に導入した団体･組織の業態分布（n＝36）
　　　　⑨3年以上前に導入した団体･組織の業態分布（n＝414）
　　（6）そのシステムの構築初期費用
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（7）そのシステムの月額運用ランニングコスト
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（8）そのシステムの総合的な満足度
　　　　①学校・学習塾（n＝154）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝153）
　　　　③企業・総務管理（n＝156）
　　　　④病院・介護施設（n＝147）
　　　　⑤現状に大変満足している団体･組織の業態分布（n＝53）
　　　　⑥現状にまあ満足している団体･組織の業態分布（n＝429）
　　　　⑦現状に可も不可も無い団体･組織の業態分布（n＝105）
　　　　⑧現状にやや不満である団体･組織の業態分布（n＝13）
　　（9）そのシステムの運営管理上における課題問題点
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（10）ベンダー、システムインテグレーター、サービス会社などへの要望
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（11）オフィスセキュリティの導入意識
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
３．オフィスセキュリティシステムに対する興味動向
　　（1）現在興味のあるオフィスセキュリティシステムの主な目的
　　　　①学校・学習塾（n＝133）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝106）
　　　　③企業・総務管理（n＝108）
　　　　④病院・介護施設（n＝130）
　　（2）現在そのオフィスセキュリティシステムに興味のある理由
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
　　（3）現在興味のあるオフィスセキュリティシステムを構成するツール
　　　　①学校・学習塾（n＝88）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝92）
　　　　③企業・総務管理（n＝98）
　　　　④病院・介護施設（n＝92）
　　（4）現在そのシステムツールに興味のある理由
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
４．オフィスセキュリティシステムの導入実績･計画･意向
　　（1）JSOX法及び個人情報保護法施行において強化「した」もしくは「したい」対策
　　　　①学校・学習塾（n＝94）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝119）
　　　　③企業・総務管理（n＝99）
　　　　④病院・介護施設（n＝139）
　　（2）今後重要視しているオフィスセキュリティシステムの主な目的
　　　　①利用目的NO.1ソリューションと業態別ソリューションニーズ動向（n＝301）
　　　　②利用目的NO.2ソリューションと業態別ソリューションニーズ動向（n＝205）
　　　　③利用目的NO.3ソリューションと業態別ソリューションニーズ動向（n＝141）
　　　　④利用目的NO.1に挙げられた上位3ソリューションにおける業態分布
　　（3）オフィスセキュリティに対する今後の投資意識
　　　　①学校・学習塾（n＝76）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝74）
　　　　③企業・総務管理（n＝75）
　　　　④病院・介護施設（n＝75）
　　（4）投資によって実現を期待しているオフィスセキュリティシステムの主な目的
　　　　①学校・学習塾（n＝117）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝86）
　　　　③企業・総務管理（n＝80）
　　　　④病院・介護施設（n＝74）
　　（5）投資によって実現を期待しているシステムを構成するツール
　　　　①学校・学習塾（n＝89）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝80）
　　　　③企業・総務管理（n＝84）
　　　　④病院・介護施設（n＝71）
　　（6）オフィスセキュリティシステムの今後の投資計画予定
　　　　①学校・学習塾（n＝70）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝71）
　　　　③企業・総務管理（n＝70）
　　　　④病院・介護施設（n＝69）
　　（7）今後、導入・拡大時に投資できるイニシャルコスト
　　　　①学校・学習塾（n＝70）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝71）
　　　　③企業・総務管理（n＝70）
　　　　④病院・介護施設（n＝69）
　　　　⑤100万円未満の投資に限る団体･組織の
　　　　業態分布とオフィスセキュリティシステムツール（n＝12）
　　　　⑥100万円～300万円未満を投資できる団体･組織の
　　　　業態分布とオフィスセキュリティシステムツール（n＝6）
　　　　⑦300万円～500万円未満を投資できる団体･組織の
　　　　業態分布とオフィスセキュリティシステムツール（n＝5）
　　　　⑧500万円～700万円未満を投資できる団体･組織の
　　　　業態分布とオフィスセキュリティシステムツール（n＝2）
　　　　⑨900万円以上を投資できる団体･組織の
　　　　業態分布とオフィスセキュリティシステムツール（n＝2）
　　（8）今後、導入・拡大後に許容できる月額運用ランニングコスト
　　　　①学校・学習塾（n＝70）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝71）
　　　　③企業・総務管理（n＝70）
　　　　④病院・介護施設（n＝69）
　　（9）現行システムとの連携計画
　　　　①学校・学習塾（n＝69）
　　　　②官公庁・行政機関（n＝70）
　　　　③企業・総務管理（n＝70）
　　　　④病院・介護施設（n＝69）
　　（10）オフィスセキュリティへの投資を削減もしくは中止する理由
　　　　①学校・学習塾
　　　　②官公庁・行政機関
　　　　③企業・総務管理
　　　　④病院・介護施設
５．調査票
６．業種選択の内訳と有効サンプル数
７．調査項目フロー図

第Ⅱ章　自動認識・関連ビジネスの動向

１．RF-ID（無線ICタグ）市場
　　（1）2012年度予測で市場規模は17億9,200万枚に
　　（2）RF-ID(無線ICタグ)の需要分野別構成比推移グラフ(数量ベース)
　　（3）RF-ID（無線ICタグ）のアプリケーション(需要分野)展望
２．ICカード市場
　　（1）2010年度予測で3億3,300万枚市場に
　　（2）ICカードの需要分野別構成比推移グラフ（数量ベース）
　　（3）ICカードのアプリケーション（需要分野）展望
３．バイオメトリクス市場
　　（1）2010年度予測で424億円市場に
　　（2）需要分野・用途別市場
　　（3）識別方式（タイプ）別市場
　　（4）バイオメトリクスの解説と市場拡大の要因
４．RF-ID（無線ICタグ）の導入事例実態
　　（1）RF-ID導入の経緯
　　（2）RF-ID導入時の障害と克服
　　（3）RF-IDの現状での課題問題点
　　（4）今後の活用方法
５．RF-ID（無線ICタグ）のユーザーニーズ動向
　　（1）RF-ID（無線ICタグ）システムについての現状
　　（2）現在使用している自動認識システム
　　（3）RF-ID(無線ICタグ)システム市場におけるトレンドの認識
　　（4）現在最も運用されているRF-ID（無線ICタグ）アプリケーション

第Ⅲ章　個別企業実態調査票

１．学校・学習塾
　　アイエスエス株式会社
　　株式会社アトラス
　　株式会社アルク教育社
　　株式会社いずみ二一
　　株式会社栄光
　　英進館株式会社
　　株式会社エヌ・エス・アイ
　　大阪府職業能力開発協会
　　財団法人小原流
　　株式会社海邦総研
　　株式会社カーブスジャパン
　　学校法人川崎学園
　　財団法人関門海技協会
　　株式会社京進
　　学校法人窪田学園
　　学校法人久留米大学
　　グローバルナレッジネットワーク株式会社
　　株式会社興学社
　　公立大学法人横浜市立大学
　　株式会社国際電気通信基礎技術研究所
　　株式会社国大セミナー
　　国立大学法人大阪大学
　　国立大学法人岡山大学
　　国立大学法人金沢大学
　　国立大学法人新潟大学
　　国立大学法人広島大学
　　国立大学法人山口大学
　　学校法人埼玉医科大学
　　株式会社さなる
　　株式会社ジェイエスエス
　　株式会社七田チャイルドアカデミー
　　株式会社社会体育開発研究所
　　有限会社スタンダード家庭教師サービス
　　株式会社スポーツフォーラムシーマックス
　　スポーツプレックス・ジャパン株式会社
　　株式会社成学社
　　株式会社成基学園
　　学校法人聖マリアンナ医科大学
　　財団法人草月会
　　特定非営利活動法人それいゆ
　　株式会社拓人
　　テイエス企画株式会社
　　財団法人電力中央研究所
　　独立行政法人海技教育機構
　　独立行政法人教員研修センター
　　独立行政法人港湾空港技術研究所
　　独立行政法人国立高等専門学校機構
　　独立行政法人産業技術総合研究所
　　独立行政法人種苗管理センター
　　独立行政法人森林総合研究所
　　独立行政法人土木研究所
　　独立行政法人農業環境技術研究所
　　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
　　独立行政法人防災科学技術研究所
　　独立行政法人労働政策研究・研修機構
　　学校法人獨協学園
　　株式会社日能研関西
　　株式会社日東分析センター
　　社団法人日本測量協会
　　株式会社日本人材育成協会
　　財団法人日本紡績検査協会
　　大学共同利用機関法人人間文化研究機構
　　株式会社林原生物化学研究所
　　学校法人兵庫県整容学園
　　有限会社ペットサービス横浜
　　学校法人法政大学
　　株式会社豊和
　　株式会社ボゾリサーチセンター
　　株式会社三菱化学生命科学研究所
　　株式会社理究
　　株式会社リビエラスポーツジャパン
　　学校法人龍谷大学
　　株式会社ルネサンス
　　株式会社れんせい
　　株式会社ロンド・スポーツ
　　株式会社わらわら
２．官公庁・行政機関
　　アイスランド共和国大使館
　　愛知県庁
　　青森市役所
　　秋田県庁
　　秋田市役所
　　伊勢崎市役所
　　茨城県庁
　　いわき市役所
　　インド大使館
　　宇都宮市役所
　　太田市役所
　　岡崎市役所
　　岡山県庁
　　海難審判庁
　　春日井市役所
　　ガボン共和国大使館
　　川口市役所
　　岐阜市役所
　　熊本市役所
　　倉敷市役所
　　グルジア大使館
　　群馬県庁
　　経済産業省
　　越谷市役所
　　コスタリカ共和国大使館
　　コロンビア共和国大使館
　　コンゴ民主共和国大使館
　　さいたま市役所
　　相模原市役所
　　資源エネルギー庁
　　静岡県庁
　　静岡市役所
　　島根県庁
　　下関市役所
　　消防庁
　　シリア・アラブ共和国大使館
　　スロベニア共和国大使館
　　高崎市役所
　　高槻市役所
　　チェコ共和国大使館
　　中小企業庁
　　つくば市役所
　　東京都庁
　　栃木県庁
　　鳥取市役所
　　ドミニカ共和国大使館
　　豊田市役所
　　ナイジェリア連邦共和国大使館
　　長野市役所
　　奈良県庁
　　新潟県庁
　　新潟市役所
　　函館市役所
　　八戸市庁
　　浜松市役所
　　林野庁
　　東大阪市役所
　　福井市役所
　　福島県庁
　　船橋市役所
　　ブラジル連邦共和国大使館
　　ベルギー王国大使館
　　防衛省
　　ポルトガル大使館
　　前橋市役所
　　松山市役所
　　マリ共和国大使館
　　三重県庁
　　ミクロネシア連邦大使館
　　水戸市役所
　　モザンビーク共和国大使館
　　文部科学省
　　山形県庁
　　山形市役所
　　横須賀市役所
３．企業・総務管理
　　あいおい損害保険株式会社
　　アクサ生命保険株式会社
　　株式会社朝日新聞社
　　伊藤忠商事株式会社
　　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
　　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
　　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海
　　大阪瓦斯株式会社
　　株式会社奥村組
　　オリックス不動産株式会社
　　鹿児島県経済農業協同組合連合会
　　鹿島建設株式会社
　　カッパ・クリエイト株式会社
　　株式会社上組
　　関西電力株式会社
　　京葉瓦斯株式会社
　　財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
　　国際投信投資顧問株式会社
　　国分株式会社
　　小坂製錬株式会社
　　株式会社コスモスイニシア
　　コスモ石油株式会社
　　生活協同組合コープとうきょう
　　株式会社サイゼリヤ
　　西部瓦斯株式会社
　　佐川急便株式会社
　　山九株式会社
　　株式会社ＪＰリソーシズ
　　株式会社ジャパンエナジー
　　株式会社新生銀行
　　新菱冷熱工業株式会社
　　株式会社スズケン
　　住金鉱業株式会社
　　生活協同組合連合会コープ九州事業連合
　　西濃運輸株式会社
　　全国農業協同組合連合会
　　全日本空輸株式会社
　　双日株式会社
　　ソニーイーエムシーエス株式会社
　　第一生命保険相互会社
　　株式会社大庄
　　大東建託株式会社
　　大同生命保険株式会社
　　大和証券株式会社
　　大和証券エスエムビーシー株式会社
　　高砂熱学工業株式会社
　　株式会社千葉銀行
　　生活協同組合ちばコープ
　　千代田化工建設株式会社
　　電源開発株式会社
　　ドイツ証券株式会社
　　東急不動産株式会社
　　東京電力株式会社
　　独立行政法人勤労者退職金共済機構
　　独立行政法人都市再生機構
　　中日本高速道路株式会社
　　株式会社西日本シティ銀行
　　日揮株式会社
　　日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
　　日本コムシス株式会社
　　日本中央競馬会
　　日本テレビ放送網株式会社
　　パルシステム生活協同組合連合会
　　東日本高速道路株式会社
　　株式会社プレナス
　　プロミス株式会社
　　ホクレン農業協同組合連合会
　　前田建設工業株式会社
　　株式会社マルハン
　　みやぎ生活協同組合
　　宮崎県経済農業協同組合連合会
　　株式会社メタルワン
　　株式会社ヤマダ電機
　　株式会社読売新聞東京本社
　　ロッテ建設株式会社
４．病院・介護施設
　　アイシン健康保険組合
　　社会福祉法人旭川荘
　　茨城県市町村職員共済組合
　　財団法人岩手県予防医学協会
　　株式会社応用医学研究所
　　財団法人大分県地域成人病検診協会
　　大阪薬業健康保険組合
　　株式会社岡山医学検査センター
　　財団法人沖縄県総合保健協会
　　財団法人鹿児島県民総合保健センター
　　財団法人神奈川県予防医学協会
　　財団法人神奈川県労働衛生福祉協会
　　企業年金連合会
　　北九州市病院局
　　社団法人北里研究所
　　財団法人岐阜県公衆衛生検査センター
　　財団法人岐阜県産業保健センター
　　キヤノン健康保険組合
　　社会福祉法人京都社会事業財団
　　医療法人渓仁会
　　株式会社京浜予防医学研究所
　　財団法人健康医学協会
　　財団法人健和会
　　医療法人恒昭会
　　医療法人康心会
　　公立陶生病院組合
　　静岡県東部機械工業健康保険組合
　　医療法人社団ジャパンメディカルアライアンス
　　シャープ健康保険組合
　　社会福祉法人聖隷福祉事業団
　　セキスイ健康保険組合
　　財団法人世田谷区保健センター
　　財団法人先端医療振興財団
　　株式会社組織科学研究所
　　医療法人立川メディカルセンター
　　医療法人近森会
　　財団法人中国労働衛生協会
　　財団法人津山慈風会
　　医療法人鉄蕉会
　　電設工業健康保険組合
　　デンソー健康保険組合
　　東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合
　　財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
　　東京都食品健康保険組合
　　東京不動産業健康保険組合
　　東芝健康保険組合
　　医療法人徳洲会
　　財団法人鳥取県保健事業団
　　株式会社苫小牧臨床検査センター
　　財団法人富山県健康スポーツ財団
　　医療法人豊田会
　　トヨタ関連部品健康保険組合
　　新潟県厚生農業協同組合連合会
　　日本アイビーエム健康保険組合
　　社団法人日本家族計画協会
　　日本航空健康保険組合
　　株式会社日本医療事務センター
　　財団法人日本健康文化振興会
　　日本水処理工業株式会社
　　財団法人日本ユニセフ協会
　　年金積立金管理運用独立行政法人
　　医療法人白十字会財団法人
　　財団法人八戸市総合健診センター
　　株式会社ＢＭＬフード・サイエンス
　　日立製作所健康保険組合
　　財団法人福島県保健衛生協会
　　株式会社福山臨床検査センター
　　財団法人藤沢市保健医療財団
　　株式会社保健科学研究所
　　財団法人北海道労働保健管理協会
　　松下電器健康保険組合
　　三井健康保険組合
　　三菱化学メディエンス株式会社
　　株式会社メデカジャパン
　　社団法人八日会