2011年版 自治体ソリューションの動向とユーザーニーズ調査

行政サービスの多様化が進展し、ますますのIT化が求められております。一方で、費用削減の要求は年々高まっております。自治体は高度な情報化と費用削減の両立を求められており、そこで注目を集めているのがクラウドという概念です。総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおり、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を行っています。このような背景から、本調査レポートでは自治体ソリューションに焦点を当て、今後の市場予測をいたしました。

発刊日
2011/04/08
体裁
A4 / 804頁
資料コード
C53201430
PDFサイズ
6.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:自治体ソリューションに取り組む各ベンダー及び全国の地方自治体へのヒアリングを実施することにより、全国地方自治体の動向、ベンダーの戦略を明らかにすると共に、市場の現状および将来展望、自治体のユーザーニーズなどを明らかにすることを目的とした。
調査方法:直接面接取材及び電話等によるヒアリング取材併用
調査期間:2011年1月~2011年4月
 

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 統計的に有効性が高い300件の自治体をカバー。また、人口別にもカテゴリ分けを行いそれぞれの特徴や方向性も分析。
  • 自治体クラウドの動向や保守体制、システムの満足度など多様な調査を実施。
  • ベンダーからの面接調査によって、最新の市場動向や戦略、今後のマーケットなどを広範囲に調査分析。
  • 自治体ソリューションを供給しているベンダー側から、自治体ソリューションを導入している、全国の地方自治体までを徹底調査。

■本資料の概要

第1章 自治体ソリューションベンダーの動向
第2章 全国300自治体の動向
第3章 ベンダー個別企業実態調査票
第4章 全国300自治体個別調査票(各人口規模別/五十音順)

■掲載内容

第1章 自治体ソリューションベンダーの動向

1.市場の見方/各社の取組動向
2.主要参入企業一覧
3.主要上市製品一覧
4.主要(自治体)ユーザー一覧
5.自治体の先進導入事例成
  (1)各社の見解
  (2)自治体の事例紹介
    ①宮崎県庁
    ②奈良県 香芝市役所
    ③佐賀県庁
    ④山形県 長井市役所
    ⑤徳島県庁
    ⑥奈良県 葛城市役所
6.新規ソリューション
7.自治体クラウドへの見解
  (1)導入における課題
  (2)求められる条件
  (3)差別化の方向性
  (4)今後の見通し
8.生産開発体制
9.販売体制
10.販売促進策
11.販路構成
12.有力パートナー
13.パートナー施策
14.競合他社との差別化方策
15.製品開発の方向性
16.現状の課題・問題点
17.今後の市場見通し

第2章 全国300自治体の動向

1.調査概要
2.基幹系システムの概要
  (1)システムの形態
  (2)ハード(ベンダー名/機種・ブランド名)
  (3)ソフト(ベンダー名/システム・パッケージ名)
  (4)主なソリューション、機能、適用業務
  (5)導入時期(ハード)【ベンダーとの取引期間】
  (6)導入時期(ソフト)【ベンダーとの取引期間】
  (7)リプレースサイクル
  (8)イニシャルコスト(ハード)
  (9)イニシャルコスト(ソフト)
  (10)ランニングコスト(ハード)
  (11)ランニングコスト(ソフト)
3.導入の経緯
  (1)聴取対象システム・ソリューション
  (2)導入の目的やきっかけ
  (3)導入時の選定ポイント
  (4)選定方法
  (5)比較ベンダー
  (6)比較システムやパッケージ
4.システムの満足度
  (1)機能
  (2)レスポンス
  (3)操作性
  (4)画面の見やすさ
  (5)先進技術の採用
  (6)コストパフォーマンス
  (7)習得のしやすさ
  (8)ハードベンダー
  (9)ソフトベンダー
5.保守体制
  (1)委託企業名
  (2)委託先の満足度
  (3)満足度の理由
6.自治体クラウドの見解
  (1)導入における課題
  (2)クラウド選定の条件
  (3)クラウドの導入予測時期
  (4)今後のクラウドの見通し
7.今後の基幹系システムの導入計画
  (1)次期リプレース計画
  (2)ソリューションの拡大予定
  (3)拡大予定がある場合の内容
  (4)拡大計画がない場合の理由
  (5)重視するポイント
  (6)注目しているシステムやソリューション
8.システム部門の課題
9.調査票

第3章 ベンダー個別企業実態調査票

株式会社アール・ケイ・ケイ・コンピューター・サービス
ESRIジャパン株式会社
Gcomホールディングス株式会社
東芝ソリューション株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立情報システムズ

第4章 全国300自治体個別調査票(各人口規模別/五十音順)

1.50万人以上(10団体)
  江戸川区、沖縄県、鹿児島市、京都市、高知県、静岡市、杉並区、千葉市、新潟市、練馬区、
2.30万人以上(13団体)
  大分市、岡崎市、海津市、倉敷市、越谷市、品川区、高松市、所沢市、
  豊中市、西宮市、前橋市、盛岡市、四日市市
3.10万人以上(37団体)
  明石市、厚木市、飯田市、飯塚市、市原市、磐田市、上田市、浦安市、江別市、沖縄市、
  尾道市、帯広市、橿原市、鎌倉市、唐津市、釧路市、小平市、座間市、上越市、新宿区、
  瀬戸市、草加市、筑紫野市、調布市、土浦市、津山市、栃木市、鳥取市、那須塩原市、
  習志野市、延岡市、羽曳野市、東広島市、弘前市、福井市、松江市、守口市
4.5万人以上(53団体)
  あきる野市、赤穂市、奄美市、荒尾市、糸満市、犬山市、岩出市、宇佐市、恵那市、近江八幡市、
  大府市、貝塚市、加賀市、亀山市、観音寺市、菊池市、北名古屋市、北本市、木津川市、行田市、
  京田辺市、坂出市、幸手市、山陽小野田市、四国中央市、下松市、常総市、総社市、高石市、
  多賀城市、たつの市、館林市、千曲市、銚子市、天童市、十日町市、富岡市、富里市、十和田市、
  那珂市、南砺市、二本松市、萩市、橋本市、阪南市、飯能市、東浦町、袋井市、碧南市、宗像市、
  守谷市、守山市、大和高田市
5.1万人以上(124団体)
  阿賀町、安芸市、安芸高田市、浅口市、芦別市、芦屋町、熱海市、有田町、有田市、阿波市、
  伊方町、池田町、石川町、板倉町、一戸町、いなべ市、岩沼市、岩船町、魚沼市、羽後町、
  宇美町、永平寺町、えびの市、王寺町、大月市、大野町、小城市、女川町、恩納村、潟上市、
  勝山市、桂川町、加東市、金ヶ崎町、嘉麻市、上市町、川崎町、川島町、川棚町、川辺町、
  香春町、甘楽町、菊川市、菊陽町、木曽町、北秋田市、北茨城市、岐南町、京丹波町、久慈市、
  九十九里町、黒潮町、幸田町、御所市、琴浦町、西海市、栄町、さつま町、三戸町、清水町、
  下諏訪町、斜里町、白老町、紫波町、新庄市、周防大島町、瀬戸内町、相馬市、曽於市、大紀町、
  太子町、高浜市、滝川市、竹原市、忠岡町、多度津町、多良木町、田原本町、筑後市、
  つくばみらい市、都農町、東北町、遠野市、利根町、豊山町、中泊町、中野市、浪江町、南関町、
  南部町、西原町、西脇市、韮崎市、野々市町、箱根町、鳩山村、塙町、葉山町、平戸市、平内町、
  深浦町、別海町、米原市、松川町、丸森町、瑞浪市、瑞穂町、みなべ町、南越前町、身延町、
  箕輪町、宮代町、三好市、最上町、森町、矢板市、矢掛町、安来市、山ノ内町、八幡浜市、
  遊佐町、由布市、読谷村、湧谷町、
6.1万人未満(63団体)
  愛別町、朝日町三重県、朝日町山形県、綾町、有田川町、安堵町、泉崎村、今金町、歌志内市、
  えりも町、大島町、大任町、小川村、奥尻町、小国町、越知町、小値賀町、麻績村、上砂川町、
  上峰町、刈羽村、川場村、北相木村、北塩原村、北川村、喜茂別町、九戸村、久米島町、甲良町、
  古座川町、鮫川村、下川町、積丹町、新篠津村、関川村、竹富町、秩父別町、津和野町、天川村、
  天塩町、天龍村、道志村、土佐町、苫前町、豊浦町、長柄町、八郎潟町、東串良町、東秩父村、
  檜枝岐村、日之影町、広尾町、北竜町、松崎町、松前町、御蔵島村、美波町、南富良野町、
  むかわ町、山江村、湯前町、陸別町、利尻町

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