2017 FinTech市場の実態と展望

2014年ころから本格的な盛り上がりをみせている「FinTech」。特に2016年は、①銀行法の改正や仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTechベンチャー企業を後押しする「法環境の整備」、②APIの公開やブロックチェーンに関する国際団体の動きをはじめとした「技術面での環境整備」、そして③FinTechの発信拠点である、「FINOLAB」などをはじめとした「物理的な環境の整備」――など注目すべき内容が多く、2015年に引き続きFinTechの成長に向けた環境整備が急速に進んでいる。
また、FinTechベンチャー企業も金融機関をはじめとしたさまざまな企業との協業などが進んでいるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の協業なども急速に進んでいる。

本調査レポートでは、FinTech市場全体の市場規模(2015年度~2021年度)に加えて、初めて領域別の市場規模についても算出した。算出している領域は、「ソーシャルレンディング(融資)」「投資・運用サービス」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン/クリプトカレンシー」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」――の7領域である。各々の市場について市場規模と合せて、ポイントについてもまとめた。
また、昨年のレポートに引き続き、金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を実施した。更に今回、特に金融庁や全国銀行協会などでも議論が進む「金融APIの公開」に関する見解や、各社の「ブロックチェーン」に関する実証実験などの動向のほか、「AI」の動向について実態把握を行った。

発刊日: 2017/01/31 体裁: A4 / 449頁
資料コード: C58122500 PDFサイズ: 11.5MB
カテゴリ: 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / 情報通信

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:日本におけるFinTech の現状について、「FinTech ベンチャー企業」「金融機関」「SIer」という3 つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。
調査対象:金融機関6社、SIer5社、FinTechベンチャー企業15社、合計26社
調査方法:直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2016年11月~2017年1月

調査結果サマリー
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国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2016年)
~積極的な銀行APIの公開に加え、革新的な取組みを支援する法環境の整備がカギ~
・2015年度の国内FinTech市場規模は48億8,500万円、市場を取り巻く環境整備が進展
・2015年度はソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフトが市場を牽引
・ブロックチェーンの活用拡大に加え、仮想通貨の利用先の拡大、
 支援体制の整備などを背景に、2021年度には808億円に急拡大すると予測

資料ポイント
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  • 領域別の将来予測(2015年度~2021年度)
    ①融資
    ②投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)
    ③ペイメント・決済
    ④ブロックチェーン/仮想通貨
    ⑤企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)
    ⑥家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ
    ⑦金融機関向けセキュリティサービス
  • 金融APIの公開に関する見解
  • ブロックチェーンに関する動向
  • AIの活用動向
  • 第一地方銀行におけるFinTech動向一覧を掲載

資料概要
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第1章 総論
第2章 金融機関の実態と取組み
第3章 SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み
第4章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み
第5章 個別企業の実態

リサーチ内容

■掲載内容

第1章 総論

1.FinTechとは
2.FinTech市場概況
  2.1.FinTechベンチャー企業を取り巻く外部環境
    (1)環境整備が急速に進む――法的、技術的、物理的環境
    (2)メガバンクに加えて、地方銀行の動きも積極化
    (3)保険の領域でも新たな動き――InsurTechの台頭
  2.2.内部環境――領域ごとの連携、新領域の開拓に期待
3.金融APIの公開に関する動向と課題
    (1)APIの概要
    (2)API公開が金融機関に与える影響度合い
    (3)スクリーンスクレイピングとAPIのメリット/デメリット
    (4)APIの公開に関する金融機関とベンチャー企業の見解
    (5)オープンAPIの公開に伴うリスク低減に向けた取組み状況
    (6)保険や証券などにおけるAPIの公開議論に注目
4.金融領域におけるブロックチェーンに関する動向
    (1)ブロックチェーンの概要
    (2)主たるブロックチェーン技術に関する国際団体の動向
      ①R3 CEV主催の国際団体「Distributed Ledger Group」
      ②Linux Fundationの「Hyperledger Project」
    (3)ブロックチェーンの活用領域に関するSIerの見解
    (4)普及に向けての課題
    (5)今後の方向性
    (6)ブロックチェーン普及に向けた日本型エコシステム
5.FinTechにおけるAIの活用状況
    (1)金融機関におけるAI活用状況
    (2)SIerにおけるAI活用状況
    (3)FinTechベンチャー企業各社のAI活用状況
6.領域別FinTech市場規模予測(2015年度~2021年度)
  6.1.FinTech市場規模予測
    (1)市場規模予測
    (2)特に伸びが期待できる領域
  6.2.領域別FinTech市場規模予測
    (1)ソーシャルレンディング領域
    (2)投資・運用サービス領域(投資・運用、情報提供)
    (3)ペイメント・決済領域
    (4)ブロックチェーン領域(プラットフォーム/クリプトカレンシー)
    (5)企業会計領域(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)
    (6)家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ領域
    (7)金融機関向けセキュリティサービス領域

第2章 金融機関の実態と取組み

1.銀行の実態と取組み
  1.1.3メガバンクグループの取組み状況
    (1)経営概況
    (2)FinTechに関する事業戦略
    (3)取組み概要
    (4)改正銀行法の影響と協業、出資に対する考え方や取組み状況
    <図>3メガバンクにおけるFinTechベンチャー企業との協業、出資の状況
    (5)今後の取組み、課題
  1.2.地方銀行・第二地方銀行の取組み状況
    (1)地方銀行の経営概況
    (2)FinTechに関する意識の変化
    (3)地方創生もFinTech導入を後押し
    (4)取組み状況
    (5)地方銀行再編によるFinTech気運の高まり
    (6)システム共同化に関する現状とFinTechに向けた取組み
    (7)協業や出資に対する考え方や協業・提携状況
    (8)今後の取組み
    (9)課題
  1.3.ネット専業銀行の取組み状況
    (1)FinTechに関する概況
    (2)取組み状況
    (3)協業、出資に対する考え方や協業・提携状況
    <図>ネット専業銀行各行の協業、出資などの関係
2.証券会社の実態と取組み
  2.1.大手証券会社の取組み状況
    (1)取組み概要
    (2)ブロックチェーンやロボアドバイザーに積極的
    (3)今後の取組み
    <表>大手証券各社のFinTechに関するスタンスおよび取組み一覧
  2.2.ネット証券の取組み状況
    (1)取組み概要
    (2)協業、出資に対する考え方や協業・出資状況
    <図>ネット証券各社におけるFinTechベンチャー企業との協業、出資状況
    (3)今後の取組み
    <表>主要なネット証券各社における2016年の主たる取組み一覧
3.保険会社の実態と取組み――InsurTech
  3.1 生損保会社のInsurTechに関する取組み
    <表>主要各社のInsurTech関連部署と設置時期
  3.2 生命保険会社の取組み状況
    (1)経営概況
    (2)取組み概要
    (3)協業、出資に対する考え方や協業・提携状況
    <図>大手生命保険会社各社におけるInsurTech関連での協業、出資状況
    (4)今後の取組み
    <表>主要な生命保険会社各社における2016年の主たる取組み一覧
  3.3 損害保険会社の取組み状況
    (1)経営概況
    (2)取組み概要
    (3)協業や提携、出資に対する考え方や協業・提携状況
    <表>主要な損害保険会社各社における2016年の主たる取組み一覧

第3章 SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み

1.SIerの取組み状況
    (1)FinTechに関するスタンス/事業戦略
    (2)取組み概要
    <表>大手SIer各社のFinTechに関する取組み一覧
    (3)協業や提携、出資に対する考え方や協業・提携状況
    (4)今後の取組み
    (5)課題

第4章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み

1.融資(ソーシャルレンディング)
    (1)ソーシャルレンディングの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル  
    (5)営業・拡販方法
    (6)今後の取組み
    (7)課題
2.クラウドファンディング
    (1)クラウドファンディングの概要
    (2)地方創生を背景に地方銀行との協業が本格化
3.投資・運用サービス
  3.1.投資・運用サービス(ロボアドバイザー)
    (1)ロボアドバイザーの概要
    (2)主要参入事業者の強み――独自のアルゴリズム
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル
    (5)営業・拡販
    (6)今後の取組み、課題
  3.2.情報提供サービス
    (1)情報提供サービスの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル
4.ペイメント・決済
  4.1.リアルにおける新決済サービスの動向
    (1)リアルにおける新決済サービスの概要
    (2)事業強化に向けた取組み
    <表>コイニーと米Squareの事業強化に関する取組み
    (3)ビジネスモデル
    (4)営業・拡販
    (5)導入事例など
  4.2.オンラインにおける新決済サービスの動向
    (1)オンラインにおける新決済サービスの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)ビジネスモデル
5.ブロックチェーン
  5.1.プラットフォーム(ブロックチェーン)
    (1)ブロックチェーンの概要
    (2)既存領域との関係性
    (3)ビジネスモデル
    (4)営業・拡販
    (5)実証実験――多彩な業種、規模の企業から関心集まる
  5.2.クリプトカレンシー(暗号通貨)
    (1)クリプトカレンシーの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル
    (5)今後の取組み
    (6)仮想通貨法が成立、自主規制の整備スタート
6.企業会計
  6.1.クラウド会計ソフト
    (1)クラウド会計ソフトの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル
    (5)営業・拡販―今後は地方創生に絡めた連携もポイント
    (6)今後の取組み
    (7)課題
  6.2.会計・経理クラウドサービス
    (1)会計・経理クラウドサービスの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)既存領域との関係性
    <図>主たる会計・経理クラウドサービス企業における協業・出資状況
    (4)ビジネスモデル
    (5)営業・拡販
    (6)今後の取組み
    (7)課題
7.家計簿・資産管理・経費精算アプリ
  7.1.家計簿・資産管理アプリ
    (1)家計簿・資産管理アプリの概要
    (2)バックヤードの仕組み――データ取得方法とレシート情報のデータ変換方法
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル
    (5)営業・拡販
    (6)今後の取組み
  7.2.経費精算アプリ
    (1)経費精算アプリの概要
    (2)既存領域との関係性
    (3)ビジネスモデル
    (4)営業・拡販
    (5)今後の取組み
8.金融機関向けセキュリティサービス
    (1)金融機関向けセキュリティサービスの概要
    (2)主要参入事業者の強み
    (3)既存領域との関係性
    (4)ビジネスモデル
    (5)営業・拡販
    (6)今後の取組み
    (7)将来展望――RegTechが勃興する可能性も

第5章 個別企業の実態

1.三菱UFJフィナンシャル・グループ
2.三井住友フィナンシャルグループ
3.みずほフィナンシャルグループ
4.iBankマーケティング
5.住信SBIネット銀行
6.松井証券
7.NTTデータ
8.電通国際情報サービス
9.日本IBM
10.日本マイクロソフト
11.富士通
12.クラウドクレジット
13.maneoマーケット
14.お金のデザイン
15.FOLIO
16.カレンシーポート
17.ソラミツ
18.ハウインターナショナル
19.QUOINE
20.freee
21.マネーフォワード
22.メリービズ
23.クラウドキャスト
24.BearTail
25.バンクガード株式会社
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