2017年版 学校向けビジネス徹底調査

発刊日: 2017/04/28 体裁: A4 / 354頁
資料コード: C59100500 PDFサイズ: 4.5MB
カテゴリ: 教育・人材

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本書は、公教育(学校向け)に関わるビジネスを1冊の資料にまとめて解説しているレポートである。小学校~大学までを対象としている。2016年度は、文部科学省からは、2020年から実施される次期学習指導要領の公示や、地方自治体間のICT整備状況の格差が問題視されている中、それぞれの整備状況が公表されたり、約1年半に及んだ「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」の最終まとめが公表された。総務省においても、2014年度~2016年度にかけて、時間や場所、端末やOSに関わらずデジタル教材などを低コストで導入・運用が可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の構築を進めるため「先導的教育システム実証事業」を実施、学校向けが主目的ではないものの「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の中で、防災拠点という位置付けで学校にもWi-Fi環境整備率100%を2020年度までに達成することを目標として掲げた。かように、2016年度は2020年度に向けてさまざまな事柄について方向性が示された年であったと言える。2017年度は「教育IT化に向けた環境整備4ヵ年計画」の最終年度である。“2018年問題”が目前に迫るとともに、増えすぎた大学にとっては、本業以外の業務を外注するなど、生き残りを懸けた競争が激化してゆくものと予測される。本レポートが読者のビジネス・研究活動の一助となれば幸いである。
調査対象:電子黒板・学校向けタブレット端末・デジタル教科書・デジタル教材・授業支援システム・学校向け検定・試験・学校法人向け業務アウトソーシング・大学向け広告・学生募集支援・リメディアル教育・学校向け図書教材・教科書・黒板
調査方法:事業者への面接取材、電話・電子メール調査、インターネットモニターアンケート調査、各省庁等による公的データ、矢野経済研究所独自資料等により調査を実施
調査期間:2017年1月~2017年4月

資料ポイント
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  • 電子黒板・学校向けタブレット端末・デジタル教科書・デジタル教材・授業支援システム・学校向け検定・試験・学校法人向け業務アウトソーシング・大学向け広告・学生募集支援・リメディアル教育・学校向け図書教材・学校教科書・黒板の12市場を調査分析
  • 各市場における最新動向や主要事業者の動向、2021年度までの市場規模を予測
  • 主要事業者に対しては、専門研究員による取材を実施
  • 2017年版では、公立小中高の先生にインターネットモニターアンケートを実施
    学校向け図書教材や、タブレット端末などの導入状況や”質”の評価をアンケート
  • 自治体ごとのデータを整理。学校数、児童生徒数、教員数など

リサーチ内容

2017年4月10日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

第1章 総論

1.学校向けビジネス市場将来展望
  ●学校向けビジネスの市場規模予測(2015年度~2021年度)
    <図表>学校向けビジネス市場規模予測(2015年度~2021年度)
    <図表>学校向けビジネス市場の成長性(2021年度/2015年度)
    <図表>成長率の推移(指数)
2.学校ICTソリューション動向
  ●普通教室におけるICT整備状況
  ●2020年までのロードマップ
  ●業界団体の動向
  ●主要参入事業者の動向
3.学校に関するデータ
  ●学校数の動向
  ●経営区分別学校数の推移
  ●在学者数の動向
  ●デジタル教科書の整備状況
  ●校務支援システムの整備状況

第2章 分野別市場動向の解説

1.電子黒板市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  青井黒板製作所、内田洋行、エプソン、サカワ、シャープビジネスソリューション、
  パイオニアVC、パナソニック、ナリカ、リコー
  ≪市場規模予測≫
  <図表>電子黒板市場規模推移(2015年度~2021年度)
2.学校向けタブレット端末市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  富士通、東芝クライアントソリューション、NEC(日本電気)
  ≪市場規模予測≫
  <図表>学校向けタブレット端末市場規模推移(2015年度~2021年度)
3.デジタル教科書市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫61
  東京書籍、光村図書出版、教育出版
  <図表>デジタル教科書発行事業者一覧
  ≪市場規模予測≫
  <図表>デジタル教科書市場規模推移(2015年度~2021年度)
4.デジタル教材市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  ラインズ、すららネット、ポケモン、eboard(イーボード)、ディー・エヌ・エー、
  シャープ、日本放送協会(NHK)、がくげい、学研アイ・ティー・シー、QQEnglish
  ≪市場規模予測≫
  <図表>デジタル教材市場規模推移(2015年度~2021年度)
5.授業支援システム市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  Sky、チエル、コードタクト、LoiLo(ロイロ)、ベネッセコーポレーション、
  MetaMoJi、ジャストシステム、NTTラーニングシステムズ
  ≪市場規模予測≫
  <図表>授業支援システム市場規模推移(2015年度~2021年度)
6.学校向け検定・試験市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  日本英語検定協会、国際ビジネスコミュニケーション協会、日本漢字技能検定協会、
  日本数学検定協会、ベネッセコーポレーション、グローバル・コミュニケーション&テスティング
  ≪市場規模予測≫
  <図表>学校向け検定・試験市場規模推移(2015年度~2021年度)
  ≪市場構成≫
  <図表>学校向け検定・試験市場シェア(試験タイトル別)(2015年度)
7.学校法人向け業務アウトソーシング市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  ≪市場規模予測≫
  <図表>学校法人向け業務アウトソーシング市場規模推移(2015年度~2021年度)
8.大学向け広告・学生募集支援市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  栄美通信、廣告社、JSコーポレーション、進研アド、ディスコ、貿易広告社、
  マイナビ、ライオン企画、リクルートマーケティングパートナーズ
  ≪市場規模予測≫
  <図表>大学向け広告・学生募集支援市場規模予測(2015年度~2021年度)
9.リメディアル教育市場
  ≪定義≫/≪動向・トレンド≫/≪主要参入事業者の動向≫
  ≪市場規模予測≫
  <図表>リメディアル教育市場規模推移(2015年度~2021年度)
10.学校向け図書教材市場
  ≪定義≫
  ≪動向・トレンド≫
  ≪主要参入事業者の動向≫
  文溪堂、学宝社、新学社、教育同人社、日本標準、青葉出版、明治図書出版
  ≪市場規模予測≫
  <図表>学校向け図書教材市場規模推移(2015年度~2021年度)
11.学校教科書市場
  ≪定義≫/≪動向・トレンド≫/≪主要参入事業者の動向≫/≪市場構成≫
  <図表>市場規模推移(2006年度~2015年度)
12.黒板市場
  ≪定義≫/≪動向・トレンド≫/≪主要参入事業者の動向≫/≪市場構成≫
  <図表>国内黒板類市場メーカーシェア(2015年度)
  <図表>国内黒板類市場規模推移(2011年度~2017年度)

第3章 ケーススタディ

【各社の掲載項目】
業績推移、学校向けビジネス事業概要、事業概況、事業体制、事業戦略、課題・市場への見解・トピックス

LoiLo、MetaMoJi、Sky、アイビー・シー・エス、エプソン販売、QQEnglish、
コードタクト、サカワ、シャープビジネスソリューション、ジャストシステム、
すららネット、チエル、ディスコ、ナリカ、パイオニアVC、ベネッセコーポレーション、
マイナビ、ラインズ、リクルートマーケティングパートナーズ、文溪堂、
学研教育アイ・シー・ティー、教育出版、教育同人社、桐原書店、光村図書出版、
国際ビジネスコミュニケーション協会、新学社、進研アド、青井黒板製作所、東京書籍、
内田洋行、日大事業部、日本マイクロソフト、日本英語検定協会、日本漢字検定協会、
日本数学検定協会、日本電気、日本標準、富士通、明大サポート
(以下3企業は2017年版より追加)
東芝クライアントソリューション、青葉出版、Englshcentral

第4章 教職員に対するアンケート(インターネットモニター調査)

公立小中高の教職に対してアンケート調査を実施

第5章 自治体の実態

各自治体ごとの学校数、児童生徒数、教員数など

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