2018 自治体向けソリューション市場の実態と展望

本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ15社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し400団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者121社の簡易個別票(ソリューション紹介)も掲載した。

発刊日: 2018/02/09 体裁: A4 / 343頁
資料コード: C59118100 PDFサイズ: 2.9MB
カテゴリ: 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / 情報通信

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本レポートでは自治体向けソリューション市場に関する調査を行い、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)自治体向けソリューション市場の動向
(2)自治体向けソリューション市場の規模推移予測
(3)自治体向けソリューション市場のシェア
(4)自治体向けソリューション市場への参入企業の動向と戦略
(5)自治体におけるシステムの導入状況や導入意向
調査対象市場:自治体向けソリューション市場
調査対象エリア:日本
調査対象企業数:自治体向けソリューション提供事業者15社、地方自治体400団体
調査方法:直接面接取材、電話によるアンケート調査、文献調査その他データ収集
調査期間:2017年11月~2018年1月

資料ポイント
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  • 自治体向けソリューションの有力提供事業者約15社を取材・調査
  • 有力事業者約15社のサービスと戦略を記載
  • 自治体向けソリューション参入事業者約121社の簡易個別票を掲載
  • 自治体向けソリューションの市場規模推移を予測(2014~2021年度)
  • 自治体クラウドの市場規模推移を予測(2014~2021年度)
  • 各自治体向けソリューション提供ベンダのシェアを推計(2015~2017年度)
  • 自治体向けにアンケートを実施、400団体の回答を集計

資料概要
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I 自治体向けソリューション市場の実態と展望
II 主要参入企業の動向と戦略
III 自治体向けアンケート集計結果
IV 主要参入企業の個別企業実態調査票
V 公共・自治体向け ソリューション提供企業 簡易個別票(都道府県コード順)

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

1.市場の動向
2.企業の動向
3.展望と課題

I 自治体向けソリューション市場の実態と展望

1.自治体向けソリューションとは
2.参入事業者の売上高シェア推計(2015~2017年度)
3.自治体向けソリューション市場の規模と予測
  (1)自治体向けソリューションの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  (2)マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え
  (3)自治体クラウドの導入状況
  (4)自治体クラウド導入にあたっての課題
  (5)自治体クラウドの市場規模推移予測(2014~2021年度)

II 主要参入企業の動向と戦略

1.市場の概況
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
2.ターゲットと営業スタイル
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
3.自治体向けソリューションと注力サービス
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
4.クラウドソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
5.防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
6.官庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
7.BPOサービスへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
8.マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
9.他社との差別化ポイント
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
10.アライアンス戦略
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
11.課題及び解決の方向性
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
12.市場の将来展望
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
13.今後の事業展開
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向

III 自治体向けアンケート集計結果

1.アンケート回答自治体の属性別集計結果
  (1)調査概要
  (2)回答自治体の属性:人口規模
  (3)回答自治体の属性:地域ブロック
  (4)回答自治体の属性:種別
  (5)回答自治体の属性:都道府県
2.アンケート回答結果
  (1)システムの概要
    ①使用している主なハードウェアのメーカー
    ②ハードウェアの分類
    ③ハードウェアのメーカー別分類
    ④ハードウェアの機種名・ブランド名
    ⑤システム・パッケージの名称
    ⑥システム・パッケージの導入形態
    ⑦システム・パッケージの適用業務
    ⑧システム・パッケージにおける導入形態と適用業務の関係
    ⑨ハードウェア直近リプレース時のイニシャルコスト
    ⑩ハードウェアのランニングコスト
    ⑪ハードウェアの分類別イニシャルコストとランニングコスト
    ⑫システム・パッケージ前回リプレース時のイニシャルコスト
    ⑬システム・パッケージのランニングコスト
    ⑭システム・パッケージの導入形態別イニシャルコストとランニングコスト
  (2)使用するハードウェア・ソフトウェアの満足度
    ①ハードウェアの満足度
    ②システム・パッケージの満足度
  (3)システムの運用保守体制
    ①運用保守業務の委託先
    ②運用保守業務の委託状況
    ③運用保守委託先に対する満足度
    ④委託先別にみた満足度
  (4)自治体クラウドについて
    ①自治体クラウドの導入状況
    ②クラウドサービスの適用業務
    ③自治体クラウド導入予定時期
    ④自治体クラウド導入にあたっての課題
  (5)システムのリプレースや新規導入について
    ①今後5年以内のリプレース・新規導入予定
    ②ハードウェアのリプレース・新規導入方法
    ③ハードウェアのリプレース・新規導入時期
    ④ハードウェアのリプレース・新規導入内容
    ⑤システム・パッケージのリプレース・新規導入方法
    ⑥システム・パッケージのリプレース・新規導入形態
    ⑦リプレース・新規導入するシステム・パッケージの適用業務
    ⑧システム・パッケージのリプレース・新規導入時期
    ⑨システム・パッケージのリプレース・新規導入内容
    ⑩同一システムのリプレースサイクル
    ⑪事業者選定時の重視点
    ⑫注目しているシステムやソリューション
  (6)マイナンバー制度への対応について
    ①マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え
    ②システム入替計画の内容
    ③システム入替に向けた投資の期間と規模
    ④システム入替の投資開始時期
  (7)情報システム部門における課題

IV 主要参入企業の個別企業実態調査票

1.株式会社RKKコンピューターサービス
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
2.株式会社HBA
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官公庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (9)他社との差別化ポイント
  (10)アライアンス戦略
  (11)課題及び解決の方向性
  (12)市場の将来展望
  (13)今後の事業展開
3.AGS株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
4.NECネクサソリューションズ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
5.ジャパンシステム 株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
6.株式会社シンク
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)BPOサービスへの取り組み
  (6)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (7)他社との差別化ポイント
  (8)アライアンス戦略
  (9)課題及び解決の方向性
  (10)市場の将来展望
  (11)今後の事業展開
7.TIS株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
8.東芝デジタルソリューションズ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官公庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (9)他社との差別化ポイント
  (10)アライアンス戦略
  (11)課題及び解決の方向性
  (12)市場の将来展望
  (13)今後の事業展開
9.トーテックアメニティ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
10.日本電気株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官公庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (9)他社との差別化ポイント
  (10)アライアンス戦略
  (11)課題及び解決の方向性
  (12)市場の将来展望
  (13)今後の事業展開
11.日本電子計算株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
12.日立グループ(株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、株式会社日立公共システム)
  (1)市場の概況
  (2)自治体向けソリューションと注力サービス
  (3)日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について
    ①ターゲットと営業スタイル
    ②クラウドソリューションへの取り組み
    ③防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
    ④マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
    ⑤他社との差別化ポイント
  (4)公共・社会ソリューション「CYDEEN」について
    ①ターゲットと営業スタイル
    ②クラウドソリューションへの取り組み
    ③他社との差別化ポイント
    ④課題及び解決の方向性
  (5)市場の将来展望
  (6)今後の事業展開
13.富士通株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官公庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (9)他社との差別化ポイント
  (10)アライアンス戦略
  (11)課題及び解決の方向性
  (12)市場の将来展望
  (13)今後の事業展開
14.株式会社両備システムズ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官公庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (9)他社との差別化ポイント
  (10)アライアンス戦略
  (11)課題及び解決の方向性
  (12)市場の将来展望
  (13)今後の事業展開
15.株式会社両毛システムズ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)自治体向けソリューションと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)マイナンバー関連ソリューションへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開

V 公共・自治体向け ソリューション提供企業 簡易個別票 (都道府県コード順)

1.株式会社エイチ・アイ・ディ
2.株式会社HDC
3.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道
4.中央コンピューターサービス株式会社
5.株式会社HARP
6.株式会社青森電子計算センター
7.株式会社エービッツ
8.株式会社アイシーエス
9.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北
10.テクノ・マインド株式会社
11.株式会社日立ソリューションズ東日本
12.株式会社秋田情報センター
13.北日本コンピューターサービス株式会社
14.エヌ・デーソフトウェア株式会社
15.株式会社エム・エス・アイ
16.株式会社データシステム米沢
17.株式会社日情システムソリューションズ
18.株式会社エフコム
19.株式会社福島県中央計算センター
20.株式会社福島情報処理センター
21.株式会社茨城計算センター
22.アクリーグ株式会社
23.株式会社TKC
24.株式会社ジーシーシー
25.ASロカス株式会社
26.株式会社ディー・エス・ケイ
27.株式会社アイティフォー
28.ITbook株式会社
29.株式会社アイネス
30.朝日航洋株式会社
31.アジア航測株式会社
32.アライドテレシス株式会社
33.株式会社インターネットイニシアティブ
34.株式会社内田洋行
35.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
36.NECソリューションイノベータ株式会社
37.NECネッツエスアイ株式会社
38.NTT空間情報株式会社
39.株式会社NTTデータ・アイ
40.株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
41.沖電気工業株式会社
42.キーウェアソリューションズ株式会社
43.キヤノン電子テクノロジー株式会社
44.株式会社ぎょうせい
45.行政システム株式会社
46.国際航業株式会社
47.株式会社シーイーシー
48.株式会社ジェイエスキューブ
49.株式会社JSOL
50.株式会社ジオプラン
51.株式会社スカイコム
52.DIRインフォメーションシステムズ株式会社
53.日本コンピューター株式会社
54.日本アイ・ビー・エム株式会社
55.日本事務器株式会社
56.日本ユニシス株式会社
57.株式会社パスコ
58.東日本電信電話株式会社
59.富士ゼロックス株式会社
60.富士ゼロックスシステムサービス株式会社
61.富士通エフ・アイ・ピー株式会社
62.富士テレコム株式会社
63.富士電機株式会社
64.ミツイワ株式会社
65.株式会社インフォマティクス
66.エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
67.NECプラットフォームズ株式会社
68.東芝情報システム株式会社
69.富士通ネットワークソリューションズ株式会社
70.株式会社ワイイーシーソリューションズ
71.株式会社BSNアイネット
72.株式会社インテック
73.株式会社石川コンピュータ・センター
74.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸
75.株式会社COM-ONE
76.福井システムズ株式会社
77.株式会社山梨ニューメディアセンター
78.株式会社ワイ・シー・シー
79.株式会社YSK e-com
80.株式会社電算
81.株式会社エフワン
82.株式会社SBS情報システム
83.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
84.ニュートラル株式会社
85.HARVEY株式会社
86.株式会社フューチャーイン
87.株式会社松阪電子計算センター
88.株式会社三重電子計算センター
89.日本ソフト開発株式会社
90.株式会社京信システムサービス
91.京都電子計算株式会社
92.株式会社ケーケーシー情報システム
93.株式会社システムディ
94.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
95.株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
96.株式会社スマートバリュー
97.センコー情報システム株式会社
98.西日本電信電話株式会社
99.株式会社南大阪電子計算センター
100.株式会社さくらケーシーエス
101.株式会社システム・エージ
102.株式会社ドーン
103.紀陽情報システム株式会社
104.株式会社サイバーリンクス
105.株式会社ソフィア
106.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国
107.テック情報株式会社
108.株式会社富士通四国インフォテック
109.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国
110.株式会社愛媛電算
111.株式会社高知電子計算センター
112.四国情報管理センター株式会社
113.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
114.Gcomホールディングス株式会社
115.株式会社ニック
116.株式会社BCC
117.安川情報システム株式会社
118.株式会社熊本計算センター
119.株式会社オーイーシー
120.株式会社オルゴ
121.株式会社南日本情報処理センター

<図表目次>
図表1 自治体向けソリューションの市場規模推移予測(2014年度~2021年度)
図表2 主要参入事業者の売上高シェア推計(2015~2017年度)
図表3 自治体向けソリューション内容例
図表4 主要参入事業者の自治体向け売上高シェア推計(2015~2017年度)
図表5 自治体向けソリューションの市場規模推移予測(2014年度~2021年度)
図表6 マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え(SA:全体ベース)
図表7 自治体クラウドの導入状況(SA:全体ベース)
図表8 自治体クラウド導入にあたっての課題(MA:全体ベース)
図表9 自治体クラウドの市場規模推移予測(2014年度~2021年度)
図表10 「市場の概況」まとめ
図表11 「ターゲットと営業スタイル」まとめ
図表12 「自治体向けソリューションと注力サービス」まとめ
図表13 「クラウドソリューションへの取り組み」まとめ
図表14 地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップ
図表15 「防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み」まとめ
図表16 災害時の被災者情報管理業務システムの整備状況の推移グラフ
図表17 災害時の被災者情報管理業務システムの整備状況の推移
図表18 「官庁・公企業向けソリューションへの取り組み」まとめ
図表19 「BPOサービスへの取り組み」まとめ
図表20 団体区分・人口段階別×IT調達適正化施策別の実施自治体比率
図表21 都道府県別×IT調達適正化施策別の実施自治体比率
図表22 「マイナンバー関連ソリューションへの取り組み」まとめ
図表23 「他社との差別化ポイント」まとめ
図表24 「アライアンス戦略」まとめ
図表25 「課題及び解決の方向性」まとめ
図表26 「市場の将来展望」まとめ
図表27 団体区分別の情報主管課職員数推移(所属職員+外部委託要員)
図表28 団体区分別の外部委託要員構成比推移
図表29 団体区分別の外部委託要員のうち常駐要員構成比推移
図表30 自治体の情報主管課職員数の推移
図表31 「今後の事業展開」まとめ
図表32 RPA適用領域の例
図表33 RPA導入に適する業務
図表34 国と地方の税収の推移
図表35 人口規模
図表36 地域ブロック
図表37 自治体種別
図表38 都道府県
図表39 使用している主なハードウェアのメーカー(FA)
図表40 ハードウェアの分類(SA:導入者ベース)
図表41 ハードウェアのメーカー別分類(FA)
図表42 ハードウェアの機種名・ブランド名(FA)
図表43 システム・パッケージの名称(FA)
図表44 システム・パッケージの導入形態(SA:総導入数ベース)
図表45 システム・パッケージの適用業務(MA:総導入数ベース)
図表46 システム・パッケージの導入形態別にみた適用業務(MA:総導入数ベース)
図表47 ハードウェア直近リプレース時のイニシャルコスト(SA:導入者ベース)
図表48 ハードウェアのランニングコスト(SA:導入者ベース)
図表49 ハードウェアの分類別イニシャルコスト(SA:導入者ベース)
図表50 ハードウェアの分類別ランニングコスト(SA:導入者ベース)
図表51 システム・パッケージ直近リプレース時のイニシャルコスト(SA:総導入数ベース)
図表52 システム・パッケージのランニングコスト(SA:総導入数ベース)
図表53 システム・パッケージの導入形態別イニシャルコスト(SA:総導入数ベース)
図表54 システム・パッケージの導入形態別ランニングコスト(SA:総導入数ベース)
図表55 ハードウェアの満足度(SA:導入者ベース)
図表56 ハードウェアの満足度理由(FA)
図表57 システム・パッケージの満足度(SA:総導入数ベース)
図表58 システム・パッケージの満足度理由(FA)
図表59 運用保守業務の委託先(FA)
図表60 運用保守業務の委託状況(SA:全体ベース)
図表61 運用保守委託先に対する満足度(SA:全体ベース)
図表62 委託先別にみた満足度(SA:全体ベース)
図表63 運用保守委託先に対する満足度理由(FA)
図表64 自治体クラウドの導入状況(SA:全体ベース)
図表65 クラウドサービスの適用業務(MA:導入または検討ベース)
図表66 自治体クラウド導入予定時期(SA:検討中ベース)
図表67 自治体クラウド導入にあたっての課題(MA:全体ベース)
図表68 今後5年以内のリプレース・新規導入予定(SA:全体ベース)
図表69 ハードウェアのリプレース・新規導入方法(SA:予定ありベース)
図表70 ハードウェアのリプレース・新規導入時期(SA:予定ありベース)
図表71 ハードウェアのリプレース・新規導入分類(FA)
図表72 ハードウェアのリプレース・新規導入内容(FA)
図表73 システム・パッケージのリプレース・新規導入方法(SA:予定ありベース)
図表74 システム・パッケージのリプレース・新規導入形態(SA:予定ありベース)
図表75 リプレース・新規導入するシステム・パッケージの適用業務(MA:予定ありベース)
図表76 システム・パッケージのリプレース・新規導入時期(SA:予定ありベース)
図表77 システム・パッケージのリプレース・新規導入分類(FA)
図表78 システム・パッケージのリプレース・新規導入内容(FA)
図表79 同一システムのリプレースサイクル(SA:全体ベース)
図表80 事業者選定時の重視点(MA:全体ベース)
図表81 注目しているシステムやソリューション(FA)
図表82 マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え(SA:全体ベース)
図表83 システム入替計画の内容(FA)
図表84 システム入替の投資期間(FA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表85 システム入替の投資規模(FA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表86 投資期間と規模の関係(FA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表87 システム入替の投資開始時期(SA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表88 情報システム部門における課題(FA)・分類
図表89 情報システム部門における課題(FA)・内容
図表90 RKKコンピューターサービスの自治体向けソリューション
図表91 HBAの自治体向けソリューション
図表92 HBAのBPOサービス
図表93 AGSの自治体向けソリューション
図表94 NECネクサソリューションズの自治体向けソリューション
図表95 ジャパンシステムの自治体向けソリューション
図表96 シンクの主な自治体向けソリューション
図表97 TISの主な自治体向けソリューション
図表98 東芝デジタルソリューションズの官公庁・自治体向けソリューション
図表99 東芝デジタルソリューションズの「RECAIUS」サービスラインナップ
図表100 東芝デジタルソリューションズの「官庁ソリューション」
図表101 トーテックアメニティの自治体向けソリューション
図表102 日本電気の自治体向けソリューション
図表103 日本電気の主な官公庁・公企業向けソリューション
図表104 日本電子計算の自治体向けソリューション
図表105 日立グループの自治体向けソリューション「ADWORLD」の主な製品体系
図表106 「CYDEEN」製品群
図表107 CYDEEN「公共調達クラウドサービス」
図表108 CYDEEN「フィールド作業支援サービス」
図表109 富士通の自治体向けソリューション
図表110 富士通のクラウドソリューション
図表111 両備システムズの自治体向けソリューション
図表112 両備システムズの行政機関向けサービスメニュー
図表113 両毛システムズの自治体向けソリューション

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定価 194,400円 (本体 180,000円 消費税 14,400円 )
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