2019 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望

当初、ビットコインをはじめとした仮想通貨基盤としてブロックチェーンに注目が集まっていたものの、2018年ころから仮想通貨の基盤に留まらず、サプライチェーンや権利証明など、大手企業を中心に実証実験を積極的に実施、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めております。こうした結果、実証実験はブロックチェーンを試すための位置づけから、実際に商用化を見据えた実証実験へと位置づけが変わってきております。
また、制度面では仮想通貨交換業者に対する不正アクセス事件やICOに係る詐欺事案などの発生を背景として、仮想通貨等に関連して2017年、2019年と資金決済法や金融商品取引法などの法改正が相次ぎ、仮想通貨取引や仮想通貨を利用した資金調達に関して環境整備が急速に進んでおります。
本調査レポートでは、ブロックチェーンを取り巻くプレーヤーである、大手IT事業者やスタートアップの取組み状況やトレンド、既存システムとの使い分けなどについて網羅的に把握することで実態を掴むと同時に、今後の方向性について展望することを目的としております。

発刊日
2019/04/26
体裁
A4 / 199頁
資料コード
C60123200
PDFサイズ
6.9MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:国内のブロックチェーン活用サービス市場の現状について、「SIer」「ブロックチェーン関連スタートアップ」について調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。また今回、ブロックチェーンに関わる法制度面や技術面、実証実験を中心とした活用面についても調べている。特に実証実験については、国内における金融領域に留まらず、認証や商流管理、IoTなど、さまざまなブロックチェーン活用事例を取り上げている。
次に視点の詳細について説明する。SIerおよびブロックチェーン関連スタートアップについて、ブロックチェーンに関する事業戦略や強み、ビジネスモデル、取組み内容、実績、そして、既存システムとブロックチェーンとの使い分けなどを調査した。
調査対象:SIer(3社)、ブロックチェーン関連スタートアップ(10社)、合計13社
ブロックチェーン活用サービスの範囲:ブロックチェーンを活用したソリューションを提供する事業者(SIer/スタートアップ)の動向および複数の領域における実証実験に焦点を当てている。
調査方法:直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2018年12月~2019年4月

調査結果サマリー
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ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査を実施(2019年)
2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は171億円の見込、2022年度には1,235億円に達すると予測
​~実証実験から商用化への移行度合いが市場拡大のカギ~

資料ポイント
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  • ブロックチェーンを取り巻く関連プレーヤー各社(大手IT事業者/スタートアップ)の動向を調査
  • 仮想通貨以外での各業界における実証実験の事例を列挙
  • ブロックチェーン活用サービス市場規模を算出

資料概要
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第1章 総論
第2章 ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み
第3章 ブロックチェーン活用サービスの実態と取組み
第4章 ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 総論

1.ブロックチェーンとは
 1.1.ブロックチェーンの概要
  (1)ブロックチェーンとは
  (2)ブロックチェーンに係る3つのレイヤー
 1.2.主たる国内団体の動向
  (1)概況
  (2)一般社団法人日本ブロックチェーン協会
  (3)一般社団法人ブロックチェーン推進協会
2.仮想通貨およびICO等に関する法律/会計/税制の動向
 2.1.法制度に関する動向
  (1)資金決済法、改正犯罪収益移転防止法
    ①2017年4月改正の背景
    ②2019年4月の更なる改正の背景
    ③改正資金決済法案の概要
  (2)改正金融商品取引法案
  (3)自主規制 ― 日本仮想通貨交換業協会の自主規制
 2.2.会計処理に関する動向
  (1)仮想通貨
  (2)ICO
 2.3.税務処理に関する動向
  (1)仮想通貨
  (2)ICO
3.技術面での動向
 3.1.Layer1の取組み概要
  (1)Layer1とは
  (2)各種ブロックチェーン
 3.2.Layer2の取組み概要
  (1)Layer2とは
  (2)Layer2の主たるミドルウェア
  (3)Layer2における事業者の取組み
 3.3.Layer3の取組み概要
  (1)Layer3とは
  (2)Layer3における事業者の取組み
 3.4.ブロックチェーンと既存システムとの使い分け
  (1)ブロックチェーンが向いている領域
  (2)ブロックチェーンが不向きな領域
  (3)ブロックチェーン導入に際しての留意点
 3.5.普及にあたって乗り越えるべき課題
  (1)ハード面
  (2)ソフト面
    ①技術者不足
    ②GDPRへの対応
4.活用面での動向
 4.1.ブロックチェーン活用サービスの概況
 4.2.仮想通貨の動向
  (1)規制強化と市場の冷え込み
  (2)今後、ブロックチェーンの活用が見込まれる領域
    ①通貨交換や電子マネーチャージ、ポイント交換
    ②カストディやSTOに期待
 4.3.仮想通貨以外でのブロックチェーン活用動向
  (1)金融領域
  (2)非金融領域
5.市場規模予測(2017年度~2022年度)
  (1)ブロックチェーン活用サービス市場規模予測
  (2)特に導入が期待される領域
    ①商流管理(サプライチェーン)
    ②仮想通貨などを含めた価値の流通などに係るプラットフォーム
    ③IoTをはじめとしたプロセス・取引の効率化
6.提言:日本発のエコシステムの構築が早急に必要
  (1)ブロックチェーンが持つ2つの性質
  (2)グローバルでのプレゼンスを高めるべく日本発のコンソーシアム立上げが必要

第2章 ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

1.SIerによるブロックチェーン関連事業の実態と取組み
 1.1.事業概況
 1.2.事業者の取組み状況
  (1)事業戦略
  (2)サービス概要
  (3)ブロックチェーンと既存システムとの使い分けに関する見解
  (4)普及にあたって乗り越えるべき課題や見解
2.ブロックチェーン関連スタートアップの実態と取組み
 2.1 事業概況
 2.2 事業者の取組み状況
  (1)事業戦略
  (2)サービス概要
  (3)実績
  (4)ブロックチェーンと既存システムとの使い分けに関する見解
  (5)普及にあたって乗り越えるべき課題や見解

第3章 ブロックチェーン活用サービスの実態と取組み

1.仮想通貨に関する実態と取組み
 1.1 仮想通貨交換業者の事業概況
  (1)仮想通貨の取扱い状況
  (2)仮想通貨の取引状況
  (3)展開サービス
 1.2 事業者の取組み状況
  (1)ビジネスモデル
    ①販売所:スプレット
    ②取引所:手数料
  (2)実績(取引状況/預かり資産額)
    ①仮想通貨取引量(現物取引、証拠金・信用・先物取引)
    ②仮想通貨別での仮想通貨取引量(現物取引/証拠金・信用・先物取引)
  (3)急増する不正アクセスとセキュリティ対策
    ①急増する不正アクセス
    ②代表的なセキュリティ対策
  (4)ウォレット管理ソリューション ― フレセッツ社の取組み
2.ICO/STOに関する実態と取組み
 2.1 ICOの概要
  (1)ICOとは
  (2)ICOのプロセス
  (3)ICOを実施する上でのポイント
  (4)IPOやクラウドファンディングとの違い
 2.2 ICO案件数/調達金額の推移
 2.3 ICOのメリット/デメリット
  (1)メリット
  (2)デメリット
 2.4 STO(Security Token Offering)の登場
 2.5 今後の取組みと課題
  (1)ガイドラインの不在
  (2)ユーザー保護
3.国内における仮想通貨以外での活用実態
 3.1 概要
 3.2 金融系における活用事例
  (1)貿易金融 ― 貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
    ①2017年における取組み
    ②2018年以降の取組み
  (2)行内コイン <富山第一銀行>
 3.3 ポイント/リワードにおける活用事例
  (1)健康特化型ポイント <三井物産×日本IBM×フィノバレー>
  (2)プレミアム付商品券 <NTTデータ×商工会議所、商工会等>
  (3)ポイントなど <エンタメコイン(エイベックス)>
 3.4 資金調達における活用事例
  (1)トークンを用いたアニメなど製作資金の調達 <DLE>
  (2)ICOによる資金調達 <QUOINE>
 3.5 コミュニケーションにおける活用事例 <ALIS>
 3.6 資産管理における活用事例 <積水ハウス>
 3.7 認証における活用事例
  (1)アート作品の所有権/真贋証明 <スタートバーン社>
  (2)HERに係る取組み <日本医師会「J-DOME」>
 3.8 シェアリングにおける活用事例 <スマートロック>
 3.9 商流管理における活用事例
  (1)サプライチェーン <日本ジビエ振興協会>
  (2)デジタルアセット管理 <大日本印刷>
 3.10 コンテンツにおける活用事例 <リアルワールドゲームス>
 3.11 医療情報における活用事例
  (1)PHRの活用 <Arteryex>
  (2)医薬品のデッドストック解消 <BHIP>
 3.12 IoTにおける活用事例
  (1)宅配ボックス <GMOインターネット、セゾン情報システム等>
  (2)電力取引システム <丸紅>
 3.13 公共における活用事例
  (1)電子投票 <茨城県つくば市>
  (2)株主総会の議決権行使 <アステリア>

第4章 ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

1.NTTデータ
2.日本オラクル
3.日本マイクロソフト
4.SBI R3 Japan
5.ZEROBILLBANK JAPAN
6.ソラミツ
7.Chaintope
8.ディーカレット
9.Nayuta
10.bitFlyer(miyabi)
11.フレセッツ
12.ブロックチェーンロック
13.blockhive OÜ

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