調査結果のポイント

第１章　ＥＲＡＢ事業の現状

１．ＥＲＡＢ事業の概要
　　(1)用語の定義
　　(2)ＥＲＡＢ事業の成り立ち
　　　　①電力会社による需要抑制の公募事業
　　　　②次世代エネルギー･社会システム実証事業
　　　　③次世代エネルギー技術実証事業
　　(3)ＶＰＰ構築実証事業
　　　　①２０１６年度ＶＰＰ構築実証事業
　　　　②２０１７年度ＶＰＰ構築実証事業
　　　　③２０１８年度ＶＰＰ構築実証事業
　　　　④２０１９年度ＶＰＰ構築実証事業
　　(4)ＶＰＰ構築実証事業以外のＤＲ･ＶＰＰの取り組み
２．ＥＲＡＢの事業展開
　　(1)ネガワット取引
　　(2)調整力公募
　　(3)その他の調整力
　　(4)需給調整市場
　　(5)容量市場

第２章　有力事業者の取り組みと戦略分析

１．大手電力会社（旧一般電気事業者）
　　(1)東京電力ＨＤ･ＰＧ
　　(2)東京電力ＥＰ
　　(3)関西電力
　　(4)中部電力
２．電機メーカー
　　(1)日立製作所
　　(2)東芝エネルギーシステムズ
　　(3)三菱電機
　　(4)富士電機
　　(5)東光高岳
３．システムエンジニアリング会社
　　(1)アズビル
　　(2)ＮＴＴファシリティーズ
　　(3)横河ソリューションサービス
　　(4)日本電気
　　(5)富士通
　　(6)日本ユニシス
４．商社
　　(1)豊田通商
５．再エネ発電･蓄電システムエンジニアリング会社
　　(1)京セラ
　　(2)エリーパワー
６．エネルギーマネジメントサービス会社
　　(1)エナリス
　　(2)グローバルエンジニアリング
　　(3)アイ･グリッド･ソリューションズ
　　(4)エネルエックス･ジャパン

第３章　ＥＲＡＢ事業の将来展望

１．ＤＲ･ＶＰＰの目的と効果
２．ＥＲＡＢ事業展開の分析
　　(1)参入事業者別の特徴分析
　　　　①一般送配電事業者
　　　　②小売電気事業者
　　　　③システム提供事業者
　　　　④ＥＲＡＢ事業者
　　(2)エネルギーリソース別の特徴分析
　　　　①蓄電池一般
　　　　②住宅用蓄電池
　　　　③施設用蓄電池
　　　　④産業用蓄電池
　　　　⑤Ｖ２Ｘ（Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｂ、Ｖ２Ｇ）
　　　　⑥空調･照明･給湯
　　　　⑦工場操業
　　　　⑧自家発･コージェネ
　　(3)市場別の特徴分析
　　　　①容量市場
　　　　②需給調整市場
　　　　③その他の調整力
３．ＥＲＡＢ事業の課題
　　(1)ネガワット調整金
　　(2)計測･計量システム
　　(3)標準化、低コスト化
４．ＥＲＡＢ事業の将来展望
　　(1)ブロックチェーン等によるＰ２Ｐ電力取引
　　(2)水素エネルギー
　　(3)海外市場展開
　　(4)ローカルグリッド
５．ＥＲＡＢの市場規模推移予測