2024年版 カーボンニュートラル環境価値(炭素削減価値)市場の現状と将来展望

本調査・分析では、企業の事業活動等におけるCO2(炭素)の排出削減・除去・吸収量を環境価値と定義し、カーボン・クレジットおよび再エネ等証書(非化石を含む)を市場ベースで取引(売買)できる国内市場をクレジット・証書取引市場と称する。また、クレジット・証書は、市場ベースでの取引以外に相対でも取引されており、クレジット・証書取引市場と相対取引を合わせて環境価値市場と総称する。本調査資料では、2030年度(中間目標)、2050年度(最終目標)のカーボンニュートラルに向けて、効率的にCO2排出削減を行うためのカーボン・プライシング(CP)、および環境価値の取引によりカーボン・オフセットを行う環境価値市場の国内動向を調査・分析し、将来の市場規模推移予測(~2050年:CO2ベース/金額ベース)と将来展望を行う。

発刊日
2024/09/27
体裁
A4 / 165頁
資料コード
C66107300
PDFサイズ
7.1MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本調査資料では、2030 年度(中間目標)、2050 年度(最終目標)のカーボンニュートラルに向けて、効率的に CO2排出削減を行うためのカーボン・プライシング(CP)、および環境価値の取引によりカーボン・オフセットを行うクレジット・証書等の国内動向を調査・分析し、将来の市場規模推移を予測する。
調査内容
1.環境価値およびカーボン・プライシングの現状
2.環境価値の調達・取引方法
3.環境価値市場の推移予測と将来展望
調査対象先
1.エネルギー供給事業者
2.エネルギー需要企業・事業者
3.関係省庁
4.業界団体
調査方法:弊社専門調査員による直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している推定数値等はヒアリング内容等を基に弊社が推定したものである。
調査期間:2024年4月~2024年9月

資料ポイント
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  • 国の政策の方向性としては、クレジット・証書(環境価値)および排出量取引をインセンティブとして、省エネ・低炭素投資等が促進されるとともに、国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。そのためには、環境価値が可視化されていなければならない。環境価値市場は、2023年度から2050年度にかけて、CO2ベースで約2.7倍、金額ベースで約4倍に拡大すると予測した。
  • 環境価値市場は2050年に向けて拡大していくが、CO2排出削減努力の1次的な市場ではなく2次的な市場として、抑制のある市場拡大となる。CO2排出削減量の移転は、企業・事業者が脱炭素化に取り組んでもなお、規定以上にCO2を排出せざるを得ない場合にのみ、利用すべき手法である。
  • カーボンニュートラルの実現では、電化を進めるとともに、電源の脱炭素化を図ることが重要であり、電力の全国平均CO2排出係数は大きく低下するが、電力の供給量は増える。また、最終エネルギー消費への化石燃料の供給量も、再エネ・水素・アンモニアの導入に伴うメタネーションや合成燃料の拡大により大きく減少する。最終エネルギー消費部門では、省エネも併せて進められるが、それでも2050年に向けて残余のCO2排出量が存在することになり、これをクレジット・証書でカーボン・オフセット(相殺)する。

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 環境価値およびカーボン・プライシングの現状

1.環境価値の定義と意味
  1.環境価値等の定義
    (1)カーボン・プライシングおよび環境価値
    (2)カーボン・クレジットおよび再エネ等証書の概要
    ①カーボン・クレジットと再エネ等証書の差異
    ②カーボン・クレジットの概要
    ③再エネ等証書の概要
  2.環境価値の意義・目的
  3.環境価値の適用・訴求方法
    (1)各種発信・報告でのカーボン・オフセット
    ①温対法SHK制度
    ②省エネ法
    ③GHGプロトコル
    ④RE100
    ⑤CDP
    ⑥SBT
    ⑦TCFD
    (2)製品・サービスでのカーボン・オフセット
    ①環境価値を有する製品・サービスの普及
    ②カーボン・フットプリント(CFP)
  4.環境価値の由来・課題
    (1)環境価値由来の分類
    (2)CCUS等の位置付け
2.主な環境価値の種類と特徴
  1.カーボン・クレジット
    (1)J-クレジット
    (2)二国間クレジット(JCM)
    (3)ボランタリ・クレジット
    ①SAF証書/CO2削減証書
    ②Jブルークレジット
    ③クリーンガス証書
    ④NCCC
  2.再エネ等証書
    (1)グリーンエネルギー証書
    ①グリーン電力証書
    ②グリーン熱証書
    (2)非化石証書
    ①高度化法義務達成市場(非FIT非化石証書)
    ②再エネ価値取引市場(FIT非化石証書)
    ③FIP制度
    ④トラッキング
    ⑤非化石証書の動向分析
  3.J-クレジットと再エネ等証書の比較
    (1)特徴比較
    (2)取引動向の分析
  4.排出枠・排出量取引(ETS)
  5.その他の明示的カーボン・プライシング
    (1)地球温暖化対策税・炭素税
    (2)石油石炭税
    (3)炭素賦課金(化石燃料賦課金)
    (4)特定事業者負担金
    (5)再エネ賦課金(FIT/FIP)
    (6)炭素国境調整措置
  6.暗示的カーボン・プライシング
    (1)温対法・省エネ法
    ①温対法による規制
    ②省エネ法による規制
    (2)エネルギー供給構造高度化法
    (3)その他の規制
    (4)補助金等

第2章 環境価値の調達・取引方法

1.需要家における再エネ電力・脱炭素電力の調達方法
  1.調達方法の種類
    (1)現状の調達方法
    (2)新しい調達方法
    ①24/7カーボンフリー電力
    ②米国におけるコミュニティソーラー事業
  2.小売電気事業者からの電力購入(グリーン電力メニュー)
  3.PPAスキームによる電力購入
    (1)オンサイトPPA
    (2)オフサイトPPA
    (3)PPAスキームと自己託送
    (4)PPAスキームの制度課題
  4.再エネ等証書の購入・調達方法
2.クレジット・証書取引市場での環境価値調達方法
  1.国内のクレジット・証書取引市場
  2.東証カーボン・クレジット市場(→ GX-ETS)
  3.GXリーグ(→ GX-ETS)
  4.非化石価値取引市場
  5.その他のカーボン・クレジット市場
    (1)日本気候取引所
    (2)Carbon EX
    (3)日本カーボンクレジット取引所

第3章 環境価値市場の推移予測と将来展望

1.成長志向型カーボン・プライシング構想
  1.GX政策の推進
  2.成長志向型カーボン・プライシング構想の概要
  3.GX-ETSの本格稼働
  4.GX先行投資のインセンティブ
  5.新たな金融手法の活用
2.第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョン
3.カーボンニュートラルでのクレジット・証書の位置付け
4.今後のクレジット・証書の課題と方向性
5.環境価値市場の動向
  1.カーボン・クレジット
    (1)東証カーボン・クレジット市場
    (2)J-クレジット
    ①J-クレジット取引の実績推移
    ②J-クレジットの新展開
    (3)二国間クレジット(JCM)
    (4)ボランタリ・クレジット
    ①ワールドワイド・ボランタリ・クレジット
    ②SAF証書/CO2削減証書
    ③Jブルークレジット
    ④クリーンガス証書
  2.再エネ等証書
    (1)グリーンエネルギー証書
    (2)非化石証書
    ①再エネ価値取引市場(FIT)
    ②高度化法義務達成市場(非FIT)
    (3)PPAによる再エネ電力・環境価値供給
    (4)グリーン電力メニュー
6.カーボン・プライシングの動向
7.環境価値市場の推移予測と将来展望
  1.環境価値市場の推移予測
  2.環境価値市場の将来展望

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