食品
ここ数年、新興国での食糧需要拡大とバイオ燃料用途の拡大で食品原料は高騰し、商品価格に大きく影響を与えています。輸入食品での違法物質混入や非食用米の食品用途流通など、日本の消費者の食に対する信頼は大きく揺らいでいます。また、東日本大震災により、食品の国内サプライチェーンは大きなダメージを受けています。この様な中、国内の有力食品企業は、原料調達先の見直しや、M&Aによる事業規模の拡大などで市場競争力を強めています。矢野経済研究所では、注目食品企業の市場戦略とその影響による市場構造の変化、それを受けた市場見通しなどを研究することで、お客様にとって有用な情報を提供させていただきます。
対象領域といたしましては、原料・素材、添加剤、加工食品、ヘルスケア食品、中食から外食産業、食品宅配(ネット通販含む)などフードサービス全般、またとりまく重要な産業として、容器・包装資材、食品製造・加工機械、業務用厨房機器、自動販売機、他関連産業を長年にわたる総合調査機関としての社内・外ネットワークをもとに幅広くカバーしています。
クライアント様例:食品メーカー、原料商社、大手流通業、官公庁、公的研究機関、大学、海外企業、他

チルド食品市場
~市販用は厳しい状況続く、業務用は中食市場に注目、海外業務用としての展開の動きも
市販用については、近年の消費低迷や単価下落の進行、先行き不透明な原料価格など、不安材料が幾つも介在しており、厳しい市場環境が続くものとみる。一方、業務用においては、高齢者や単身世帯の増加等に伴い惣菜(中食)市場が注目されており、次の収益の柱として期待される分野である。
市販用の低価格化傾向は依然として強く、競合他社およびPBとの熾烈な価格競争が繰り広げられている。一方、業務用市場においてもデフレは進行しており、市販用と同じく厳しい状況に変わりはない。ただし、国内人口の減少から、市販用の市場は頭打ちの状態であるため、まだ拡大の余地が残されている業務用市場への拡販を進めるメーカーも見られる。
業務用向けで展開しているメーカーは既存のチャネルの幹を太らしながら、取引先とバッティングしない新しいチャネル開拓を図っている。有望視されているのが、医療施設や介護福祉施設向けの病院給食をはじめ、中食向けなどであり、メーカー各社では、商品提案を強化している。
一方、国内のみならず、海外の業務用として展開を図る動きもでてきている。
『2011年版 チルド食品マーケット総覧』(発刊:2011年10月、調査期間:2011年7月~10月)
矢野経済研究所の特徴と強みを活かしたソリューションをご提供いたします。















日本マーケティング・リサーチ協会 会員 No.20175