- 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
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アグリビジネス
現在、世界的な人口増と食文化に関する欧米化、食糧以外のバイオエタノール等への利用増加を背景に、投機的な資金流入という要因を除外しても食品原料の高騰は中長期的に継続すると見込まれております。また、世界的な食糧供給の逼迫だけでなく、飽食と飢餓が併存する偏った食糧需給構造の中で、それに伴う食糧輸出国の規制も強化される方向にあります。
一方、日本の食糧自給率は1965年当時70%以上(カロリーベース)であったものの、2007年度では約40%まで低下し、国内の農業総産出額は約8兆2,000億円(2007年概算値)とピークの1984年時からここ25年で30%減少してきている。更に国内食糧生産の基盤となる農業・農村構造は、高齢化、人口減少や過疎化・混住化の進行、耕地放棄地の増加と相俟って、地域社会としての活力低下など喫緊の課題を数多く抱えた状況です。戦後50年以上続けられてきた産業構造に大きな変化が生じ、アグリビジネス分野は、既参入企業のみならず、食品、環境、エネルギー等、幅広い業界からあらためて注目されてきております。
矢野経済研究所では多年に亘る各種の農業生産資機材、食糧・農作物流通等への調査研究を通じ、幅広いアグリビジネス分野についてお客様を支援させて頂きます。
クライアント様例:
農業生産資機材メーカー、官公庁・公的研究開発機関、エネルギー関連企業、食品メーカー、商社、海外企業、他


ガーデニング市場
~資材分野で家庭菜園向け商品が拡大
家庭菜園市場
~2011年は夏場の節電意識の高まりで「緑のカーテン」向けのゴーヤなどの売れ行きが好調、野菜種苗のラインナップ拡充続く
- 2010年のガーデニング市場規模(※)は、前年比100.4%の2,162億円の見込み。分野別では、「植物」分野は花苗の落ち込みが顕著であったため前年を下回り、一方、「資材」分野については、家庭菜園向けの商品が拡大したことを受けて、前年を上回る見通しである。
- ガーデニング市場の成熟が進む中、ここ数年大きく成長した家庭菜園市場。背景には、食育や情操教育、食の安全志向の高まりから家庭菜園を行うユーザーの増加、また節電や環境意識の高まりから、ゴーヤやきゅうりなどを窓辺に植えて日差しを遮り室内の温度を下げる「緑のカーテン」の普及があげられる。
- 2010年の家庭菜園向け野菜苗・果樹苗の市場規模は、前年比107.8%の139 億円の見込み。 2011年については、夏場の節電意識の高まりにより、「緑のカーテン」向けのゴーヤなどの売れ行きが好調となっており、前年比108.6%の151億円と予測する。こうした需要拡大を受けて、従来ガーデニング向けの花苗に注力してきた種苗メーカーでも、野菜種苗のラインナップ拡充が続いている。
- 家庭菜園市場の更なる拡大には、家庭菜園には園芸初心者が多いことから、購入後のきめ細かいアフターフォローが重要となる。また、家庭菜園の販売のピークは3月から5月といったように非常に販売期間が短いことから、1年を通して販売できる商品体制が必要。末端のホームセンターや園芸店だけでは限界があるため、苗メーカー、種苗メーカーや資材メーカーなどの協力が必要不可欠。
(※)本調査におけるガーデニング市場とは、花壇用苗物、野菜苗・果樹苗、花木、球根、芝・グランドカバープランツ、鉢物ほか、鉢・プランター、家庭園芸用農薬、家庭園芸用肥料、家庭園芸用培養土、ガーデニング関連商品の主要11 品目とし、同品目を植物分野と資材分野の2 分野に分類・分析した。植物分野とは、花壇用苗物、野菜苗・果樹苗、花木、球根、芝・グランドカバープランツ、鉢物等を指し、資材分野とは、鉢・プランター、家庭園芸用農薬、家庭園芸用肥料、家庭園芸用培養土、ガーデニング関連商品を指す。
『2011年版 ガーデニング・家庭菜園市場の展望と販売チャネルの徹底研究』(発刊:2011年7月、調査期間:2011年3月~7月)
矢野経済研究所の特徴と強みを活かしたソリューションをご提供いたします。















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