アグリビジネス

ガーデニング市場
～資材分野で家庭菜園向け商品が拡大
家庭菜園市場
～2011年は夏場の節電意識の高まりで「緑のカーテン」向けのゴーヤなどの売れ行きが好調、野菜種苗のラインナップ拡充続く

• 2010年のガーデニング市場規模（※）は、前年比100.4％の2,162億円の見込み。分野別では、「植物」分野は花苗の落ち込みが顕著であったため前年を下回り、一方、「資材」分野については、家庭菜園向けの商品が拡大したことを受けて、前年を上回る見通しである。
• ガーデニング市場の成熟が進む中、ここ数年大きく成長した家庭菜園市場。背景には、食育や情操教育、食の安全志向の高まりから家庭菜園を行うユーザーの増加、また節電や環境意識の高まりから、ゴーヤやきゅうりなどを窓辺に植えて日差しを遮り室内の温度を下げる「緑のカーテン」の普及があげられる。
• 2010年の家庭菜園向け野菜苗・果樹苗の市場規模は、前年比107.8％の139 億円の見込み。 2011年については、夏場の節電意識の高まりにより、「緑のカーテン」向けのゴーヤなどの売れ行きが好調となっており、前年比108.6％の151億円と予測する。こうした需要拡大を受けて、従来ガーデニング向けの花苗に注力してきた種苗メーカーでも、野菜種苗のラインナップ拡充が続いている。
• 家庭菜園市場の更なる拡大には、家庭菜園には園芸初心者が多いことから、購入後のきめ細かいアフターフォローが重要となる。また、家庭菜園の販売のピークは3月から5月といったように非常に販売期間が短いことから、1年を通して販売できる商品体制が必要。末端のホームセンターや園芸店だけでは限界があるため、苗メーカー、種苗メーカーや資材メーカーなどの協力が必要不可欠。

（※）本調査におけるガーデニング市場とは、花壇用苗物、野菜苗・果樹苗、花木、球根、芝・グランドカバープランツ、鉢物ほか、鉢・プランター、家庭園芸用農薬、家庭園芸用肥料、家庭園芸用培養土、ガーデニング関連商品の主要11 品目とし、同品目を植物分野と資材分野の2 分野に分類・分析した。植物分野とは、花壇用苗物、野菜苗・果樹苗、花木、球根、芝・グランドカバープランツ、鉢物等を指し、資材分野とは、鉢・プランター、家庭園芸用農薬、家庭園芸用肥料、家庭園芸用培養土、ガーデニング関連商品を指す。

『2011年版 ガーデニング・家庭菜園市場の展望と販売チャネルの徹底研究』（発刊：2011年7月、調査期間：2011年3月～7月）

施設園芸市場
～省エネ・省コスト化が課題、自然エネルギーを利用した栽培システムにも注目

• 2009年度（2008年7月から2009年6月）において新設された施設園芸向けのガラス室とハウスの市場規模は、メーカー出荷金額ベースで173億5,500万円であった。施設園芸では、生産に多くの資材を必要とする。特に、被覆資材、暖房用の燃油、肥料などは多くを輸入に頼っており、グローバル経済の影響を大きく受ける。とくに、昨今の重油価格の高騰は施設園芸に大打撃を与えている。
• 近年の重油価格の高騰に伴い、省CO2、省エネルギーの電気式ヒートポンプを採用する生産者が増加。ヒートポンプ以外にも環境制御装置等を導入していることから、施設園芸では多くのエネルギー源を電力に頼っているものが多く、海外に比べてランニングコストが高いのが課題になっている。最近では、地域によっては地中熱をヒートポンプに利用するなど、自然エネルギーを利用した栽培方法も行われている。今後、このような自然エネルギーを利用した栽培システムは、電力問題を抱える日本にとって、重要な技術となる可能性が高い。

『2011年版 拡大する施設園芸の市場実態と将来展望』（発刊：2011年6月、調査期間：2011年3月～6月）

培土・土壌改良材・肥料・飼料市場動向
～家庭菜園需要で拡大基調の家庭用園芸培土、食品残渣の飼料化（エコフィード化）が注目

• 培土・土壌改良材総市場（稲作用培土、農業園芸用培土、緑化用土壌改良材、家庭園芸用培土、ＶＡ菌根菌資材）の2009年度総市場規模は、前年度に比べて微増。家庭用園芸培土は家庭菜園需要の拡大もあり、需要は伸長。 ただし、それ以外は減少傾向、特に緑化用土壌改良材の落ち込みが大きい。
• 2009年度の肥料総市場規模は、前年度比97.6％の4,398億3,300万円。2005年度あたりまで概ね横ばいから微減で推移していたが、2008年の肥料価格高騰前の駆け込み需要で2007年度と2008年度は拡大傾向にあった。その後、肥料価格高騰が農家の経営を圧迫していることから、土壌診断による適正施肥や堆肥などの利用が進んでいる。そのため、化学肥料の施肥量は減少しており、2009年度は縮小した。
• リン鉱石価格の高騰により注目を集める資源リサイクル。わが国は、肥料の主原料の１つであるリンの国内消費量全てを海外からの輸入に頼っている。しかし、中国やインドの食料増産、アメリカ・ブラジルのバイオ燃料の増産による肥料需要の高まり、また産出国による資源の囲い込みもあってリン鉱石の価格が高騰し、年々入手が難しくなってきている。そのため、国内で使用されたリンを回収し再利用したり、未利用リン資源の利用技術を開発する必要に迫られている。
• 農業生産者ニーズを獲得し市場拡大するコーティング肥料（被覆肥料）。作物の生育過程にマッチした養分の供給、肥料成分の利用率向上による肥料の節約、肥料の施肥回数の削減による省力栽培の確立等、高齢化や後継者不足に悩む農業における近年の省力化ニーズや環境負荷軽減ニーズに応える製品として、大きな需要を獲得している。
• 国内畜産業の持続的な発展と食料自給率向上を図るために、国産飼料の生産・利用の拡大を図ることが重要な課題となっており、食品残渣の飼料化（エコフィード化）が注目されている。日本の食料自給率は先進国の中で最低の水準となっており、特に飼料原料はそのほとんどが輸入に依存している。一方、最近における飼料穀物の国際需給・価格の動向をみると、アメリカでのバイオエタノール需要の拡大を背景にトウモロコシの国際価格が上昇傾向にあり、今後、バイオエタノール向けの需要がさらに拡大すると見られる。また、中国やインドでは、近年の経済発展による畜産物消費の拡大に伴い、家畜飼料向けの穀物需要は増加している。エコフィード事業者では、食品リサイクル法の規制強化と相俟って、エコフィード事業を積極展開し、安心・安全な飼料を目指して、より良い商品を提供すべく企業努力を重ねている。

『2010年版 資源リサイクルで注目される培土・土壌改良材・肥料・飼料の市場実態』（発刊：2010年11月、調査期間：2010年9月～2010年11月）

日本とオランダにおける植物工場市場動向
～日本の植物工場市場は拡大基調、オランダは大規模で高い周年収量を実現

• 植物工場の先進国であるオランダ、大規模で高い周年収量を実現。生産する食用野菜は主にトマト、パプリカ、きゅうりで、この3品種で全体の90%を占める。トマトの生産性では日本の3倍近い収量を誇っている。
• 日本の植物工場における2009年度の市場規模（食用野菜の出荷金額ベース）は138.62億円。完全人工光型、太陽光･人工光併用型、太陽光利用型のいずれも全体的には右肩上がりで推移し、2015年度に310億円、2020年度に640億円と比較的順調に拡大していくと予測する。

『オランダ式植物工場からみた日本型次世代農業生産システムの市場展望』（発刊：2010年12月、調査期間：2009年12月～2010年12月）

フラワー＆グリーン市場動向
～今後量販店、ホームセンターにおける花き売場の重要度が増し、取り扱いの本格化が進む

• 2009年の花き小売市場は、前年比98.6％の1兆693億円と縮小。
• チャネル別構成比のうち、最大は花き小売店の5,756 億円（53.8％）。店舗販売、またホテルなどの宴会用装花とも厳しい状況が続いている。数量面よりも価格面での下落側面が大きい。また、法人需要においても花の需要が回復していない。次いで、造園・緑化業の1,827 億円（17.1％）。官公庁、ゴルフ場、民間ビルなどの建築低迷など厳しい市場環境を受けて年々市場規模、構成比を落している。
• 一方、3 位のホームセンター1,467 億円（13.7％）、4 位の量販店838 億円（7.8％）の構成比は上昇。ホームセンターでは切花の扱いのほか、観葉植物などの鉢物と造園用の植木の取扱いに注力していることから、この分野で大きく伸張している。また仏花中心にセルフ販売しており、輸入切花が多いのが特徴である。量販店では、大手GMS（総合スーパー）から食品スーパーの中型～小型の量販店まで、切花（一部苗物、鉢花）の取扱いが定着し、着実に構成比を拡大している。流通の改善とコスト削減に取り組み、店頭でも安価で、且つデザイン性・提案性に優れた花束などを提供できる体制を築いている量販店も現れてきている中、今後更なる量販店ルートでの花き販売の積極的展開が期待される。

『2010年版 フラワー＆グリーンビジネス白書』（発刊：2010年6月、調査期間：2010年4月～6月）

市場予測、業界展望、消費動向、物流・流通構造、チャネル戦略、商品戦略、価格戦略、プロモーション戦略、事業戦略、ブランディング、提携戦略など、企業調査（商圏調査、業界調査、競合調査）、一般消費者調査（店頭調査、インターネット調査、グループインタビュー）だけでなく、アグリビジネスを展開する上で不可欠な農業生産者、農業生産法人等への調査についても、地域別、主要生産作物別、規模別に、事業や製品の受容性や具体的ニーズ探索について弊社専門研究員が実査し、レポーティングさせていただきます。 また、リサーチによる情報提供からリサーチをベースとしたコンサルティングまで、幅広いお客様のご要望にお応えできる体制を確立しており、新商品開発、新規事業立案、新規販売チャネル開拓、競合企業・競合商品研究など、様々なソリューションをご提案しています。 なお、専門研究員によるセミナー・講演会への講師派遣も行なっていますので、是非ご活用下さい。

調査・コンサルティングメニュー例

例えばこのような調査・コンサルティングが可能です

新商品開発のための 競合商品調査	・新規剤開発（殺菌剤・除草剤）に向けた非農耕地（ゴルフ場）需要実態調査 ・新規葉面散布肥料の開発に向けた競合商品動向の調査 ・新しい微生物資材の農業用分野競合品調査
新商品開発のための 売場調査	・花材に関する地域別フラワーショップ取扱状況に関する調査 ・園芸用培養土の地域別店頭商品取扱状況調査
新商品開発のための 消費者調査	・水稲農家の生産・防除・経営意向に関する実態調査 ・新規薬剤に関する果樹農家（かんきつ。りんご等）への受容性調査 ・新規水稲用除草剤に関する水稲栽培農家の防除体系や栽培実態調査 ・食品残渣リサイクル機器開発に係る食品製造業における食品廃棄物発生状況や機器ニーズに関する実態調査
新規事業立案のための マーケット調査	・浄水発生土や未利用廃棄物資源の農業資材、園芸資材への利活用に関する市場動向調査 ・トマトの大規模温室栽培を実施するに際してのレギュレーションやトマトの市場性調査
新規事業立案のための コンサルティング	・屋上緑化ビジネスを展開するに際しての市場性判断と有望参入分野のご提案 ・未利用エネルギー素材（間伐材）に関する事業スキーム検討 ・コージェネレーション温度管理を利用したアグリビジネス事業に関する事業性評価検討 ・ガーデンセンター出店に関する基礎調査とＭＤ提案 ・温室栽培事業（パプリカ、トマト）市場性判断と有望流通チャネル提案
新規チャネル開拓に向けた 既存流通調査	・植物工場野菜（葉物野菜）の高付加価値流通の在り方と有望栽培作物提案 ・地域別（北海道・関東・関西・中国・九州）農産物・加工食品の市場動向と有力販売チャネル（取扱代理店）を探索調査 ・グリーンインテリアに関する新チャネル（ライフスタイル業態）展開に関する調査
競合企業調査	・新規出店地域における競合先調査と地域住民への新サービス感度調査 ・フラワー事業展開企業における事業セグメント別分析調査 ・農産物・食品の色彩選別機主要参入企業の主要需要家とニーズ調査
海外企業の 国内参入に向けた調査	・海外企業の国内種子市場への参入に際して、種子取引実態、レギュレーションに関する市場動向調査 ・海外オーガニック加工食品の国内市場普及に際しての市場性調査 ・海外フードチェーンの国内参入にあたっての流通企業の農産物仕入れニーズに関する調査 ・海外農産食品の輸入促進に向けた地域別食品輸入業者を探索調査
行政・国立研究機関への 事業推進支援	・焼却灰を利用した肥料効果のある緑化ポーラスコンクリートを護岸、河川改修に利用するための市場性判断と要因分析 ・圃場毎の収量や水分量を測ることが可能なコンバインの需要可能性と普及台数予測調査 ・アタッチメントの交換により1台で飼料イネ、トウモロコシ、予乾牧草まで収穫でき、且つ高密度ロールベールができる汎用型飼料収穫機の普及予測調査
環境・リサイクル関連 事業推進支援	＜環境関連事業支援＞ ・施設園芸におけるヒートポンプ利用実態と普及要因を調査分析 ・木質バイオマスを利用した発電事業スキームの検討業務 ・農業分野におけるエネルギー資源植物の賦存量や利用状況の実態調査を行い、回収・利用促進に向けた必要技術要因を調査・分析 ・屋上・壁面緑化に関する事業化に際して、需要性の高い植物や普及分野を調査・検討 ＜リサイクル関連事業支援＞ ・食品リサイクル法の規制強化に伴い、食品廃棄物処理装置導入への業界別動向を調査 ・リン鉱石の高騰・産出国の輸出規制強化を背景にリン回収・再資源化事業に関する市場動向を調査 ・浄水発生土に関するより高付加価値な需要先や用途開発に向けた調査 ・未利用廃棄物資源の農業資材や園芸資材への利活用に関する諸条件を調査・分析

官公庁等受託実績例：

矢野経済研究所が官公庁からの委託を受けて実施した調査をご紹介いたします。

平成22年度　輸入野菜情報収集事業に係る海外調査（中国）
平成22年度　排水・廃棄物からリンを回収する事業の市場調査
平成20年度　バイオマス・廃棄物由来炭化物の用途開発に関する調査業務
平成19年度　汎用型飼料収穫機・普及予測調査
平成18年度　人畜共通感染症等危機管理体制整備調査等委託事業（獣医療体制緊急調査） 　・・・

• お問合せはこちら

セミナー・講演会など講師例

・企業のアグリビジネス参入の現状と課題に関するセミナー
・農薬特約店会での業界展望セミナー

　・・・　　他、民間企業、官公庁、業界・団体、公的研究機関、大学等の皆様のご要望に応じて専門研究員が講演を担当させて頂きます。　ご相談ください。

• お問合せはこちら

原稿執筆例

・ガーデニング市場の現状と展望、アグリビジネスの新たな展開、緑化用土壌改良材市場、農業資材小売チャネルの変化と予測

・・・他、専門雑誌、業界紙などへマーケットレポートを執筆、ご提供いたします。