建設・住宅・不動産

大都市圏における分譲マンション市区町村別リフォーム需要予測（専有部・共用部）

調査資料ご紹介

本調査レポートは、首都圏・近畿圏・その他大都市圏の分譲マンションリフォーム市場（専有部・共用部）を市区町村別に徹底分析。専有部については、分譲マンションにおける水回り設備［キッチン・洗面化粧台・浴室・トイレ（便器・温水洗浄便座または暖房便座）］のリフォーム需要を市区町村別に予測。共用部については、大規模修繕工事市場規模を市区町村別に予測。リフォーム需要が高まる分譲マンション市場を攻略するための1冊として新たに企画いたしました。

分譲マンションの水まわり設備リフォーム市場概況

2010年の分譲マンションの水まわり設備リフォーム市場規模は、リーマンショックによる需要落ち込みの影響が本格化した2009年の反動増により前年比11.1％増の1,422億円と推計した。
2011年は東日本大震災の影響により一時的に需要が落ち込むものの、下半期からの持ち直しが推測されることから同4.7％減の1,355億円を見込む。2015年の分譲マンションの水まわり設備リフォーム市場規模は2011年比17.5％増の1,592億円、2020年には同35.3％増の1,833億円まで拡大すると予測する。
分譲マンションにおける水まわり設備リフォームは景気に左右されず、ある一定の実需が期待できる分野であることに加え、今後、リフォーム適齢期と考えられる築20年以上のマンションストック戸数の増加により、更新需要における底堅さが見込まれる。

資料構成

総論
  ◆全国分譲マンション水まわり設備リフォーム市場規模は
    2020年までに1,833億円まで拡大（2011年比35.3％増）
  ◆全国分譲マンションリフォーム需要予測（共用部）
  ◆専有部・共用部リフォーム需要予測　市区町村別ランキング（トップ50）
第１章　大都市圏分譲マンションリフォーム需要予測
  １.　大都市圏分譲マンション需要予測
    （１）水まわり設備リフォーム市場概要
    （２）共用部修繕工事市場概要
  ２.　大都市圏別分譲マンションリフォーム需要予測
    北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、
    愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
    岡山県、広島県、福岡県
第２章　分譲マンションリフォームに関するＷＥＢアンケート調査
  １.　調査概要
  ２.　予備調査
    マンションの建築時期、「マンション購入時点」の水まわり設備のタイプ、
    マンション購入後水まわり設備のリフォーム経験、
    水まわり設備リフォーム経験者のマンション購入時点の各設備の
    タイプとリフォーム実施後のタイプ、各々の水まわり設備のリフォーム時期、
    水まわり設備のリフォーム周期（新築／中古マンション別）、
    リフォームを行った設備本体の金額（工事費・諸経費を含まない）、
    今後、水まわり設備のリフォーム実施予定有無他
  ３.　本調査
    キッチン本体の金額、洗面化粧台本体の金額、浴室本体の金額、
    トイレ本体の金額、温水洗浄便座または暖房便座の金額、年収、
    水まわり設備に関する情報入手先、事前に必要なプロセス、
    リフォームを依頼した事業者他
  ＜参考資料＞　ＷＥＢアンケート　調査票
第３章　大都市圏市区町村別マンションリフォーム需要予測
  【大都市圏市区町村別掲載内容】
  築年数別分譲マンション戸数、キッチンリフォーム需要予測、
  洗面化粧台需要予測、浴室リフォーム需要予測、トイレリフォーム需要予測、
  温水洗浄便座（または暖房便座）リフォーム需要予測、共用部修繕工事需要予測

  北海道・市区町村別、宮城県・市区町村別、埼玉県・市区町村別、
  千葉県・市区町村別、東京都・市区町村別、神奈川県・市区町村別、
  新潟県・市区町村別、岐阜県・市区町村別、静岡県・市区町村別、
  愛知県・市区町村別、三重県・市区町村別、滋賀県・市区町村別、
  京都府・市区町村別、大阪府・市区町村別、兵庫県・市区町村別、
  奈良県・市区町村別、和歌山県・市区町村別、岡山県・市区町村別、
  広島県・市区町村別、福岡県・市区町村別

2011年版 高齢者施設市場の現状と将来展望～病院・施設から在宅へ～

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、2012年度介護保険制度改正により市場がどう動くかを分析し、施設参入企業の対応、今後の方向性を明らかにいたしました。

高齢者施設市場概況

わが国において少子高齢化、人口減少は待ったなしであり、社会保障制度改革は税の動向を含めて喫緊の課題である。また、2012(平成24)年に制度改正を迎える介護保険制度については、2011(平成23)年３月の介護保険法改正案の閣議決定により、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域包括ケアシステムの実現を目指して、制度の再構築が進められていく見通しである。
そうした状況下、高齢者施設・住宅に目を転じると、未だ問題は山積している。厚生労働省では、この間、特別養護老人ホームの整備に注力してきたが、なにしろ、高齢者人口の増加に伴い、重度化した高齢者数の増加も避けられず、低価格で24 時間の介護が期待できる特別養護老人ホームの人気は高まるばかりであり、施設不足で入居待ちという状況は相変わらず続いている。

資料構成

第１章 高齢者施設の市場概要
　１．高齢者施設の市場概要
　２．高齢者施設・住宅に関する政策
　３．高齢者施設の施設別の動向
　　(1)特別養護老人ホーム　(2)老人保健施設　(3)介護療養型医療施設　(4)有料老人ホーム
　　(5)高齢者専用賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)　(6)グループホーム
　４．参入企業・団体の提携状況
　　(1)介護サービス　(2)訪問看護サービス
　５．高齢者施設の市場規模推移と予測（2009年度－2015年度予測）
　　(1)全体市場の市場規模推移
　　(2)需要分類別の市場規模推移
　　　①特別養護老人ホーム　②老人保健施設　③介護療養型医療施設　④有料老人ホーム(特定施設含む)
　　　⑤高齢者専用賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）　⑥グループホーム　⑦その他
　６．病院・施設から在宅へ　～今後の施設コンセプト～
第２章 高齢者施設市場における参入企業分析
　１．高齢者施設関連参入企業の市場戦略（20社）
　２．高齢者施設関連参入企業の施設連携動向
　３．高齢者施設のユーザーニーズ
　　(1)高齢者住宅との関わり合い　(2)ユーザーニーズ（設備面、サービス面）
　４．現状の問題点と課題
　５．高齢者施設・住宅市場の方向性

2011年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望

調査資料ご紹介

新設住宅着工数が落ち込む中、“住まい（住宅ストック）”における“暮らし”に対する付加価値サービスが注目されております。住宅供給サイドからの付加価値提案は、今後の住宅産業における大きなトレンドになると予測できます。本調査レポートは、住宅購入から続く住居での生活をベースにした各種サービスを一元的にまとめる資料として新規企画いたしました。

見守りサービス市場概況

• 2010年の見守りサービス市場は、利用者の金額ベースで118億900万円であった。同市場は、高齢化の進展や単身者世帯の増加を受けて拡大傾向にある。当初はセンサーなどの機器を用いて高齢者の在宅状況などを遠隔操作で確認するものであった。
• 昨今ではホームセキュリティの一環として、対象範囲も高齢者のみならず、子供など生活者全般やペット、家財道具などにまで広げ、サービスを提供する事業者も見受けられる。また、通信ネットワークを利用したサービスであるため、警備会社のみならず、それら機器のメーカーや通信事業者からの参入もある。

資料構成

総論
第１章　生活支援サービス市場
  １．ホームセキュリティ
    （１）ホームセキュリティ市場の概況
    （２）ホームセキュリティ市場の構造
    （３）ホームセキュリティ市場の動向
  ２．見守りサービス
    （１）見守りサービス市場の概況
    （２）見守りサービス市場の構造
    （３）見守りサービス市場の動向
  ３．家事代行サービス
    （１）家事代行サービス市場の概況
    （２）家事代行サービス市場の構造
    （３）家事代行サービス市場の動向
  ４．家具・家電レンタル
    （１）家具・家電レンタル市場の概況
    （２）家具・家電レンタル市場の構造
    （３）家具・家電レンタル市場の動向
  ５．カーシェアリング市場・レンタカー市場
    （１）カーシェアリング市場・レンタカー市場の動向
    （２）カーシェアリング市場・レンタカー市場の構造
    （３）カーシェアリング市場の現状と将来予測
    （４）レンタカー市場の現状と将来予測
第２章　住まい関連市場
  １．住宅リフォーム市場
    【１】市場動向と将来予測
    【２】市場の将来展望・課題
  ２．分譲マンション管理市場
    【１】市場動向
    【２】市場規模の推計（マンション管理費）
    【３】市場の将来展望・課題
  ３．不動産仲介市場
    （１）売買仲介市場　動向、将来展望
    （２）賃貸仲介市場　動向、
    【参考資料】主要な賃貸仲介各社の店舗数比較
  ４．住宅用太陽光発電システム市場
    【１】住宅用太陽光発電システム導入件数推移
    【２】システム価格の推移
    【３】設置容量の推移
    【４】住宅用太陽光発電市場規模予測
  ５．住宅用太陽熱利用システム市場　動向、将来展望
  ６．建物診断市場　動向、将来展望
第３章　消費者アンケートによる生活支援サービス市場の実態
  調査方法：インターネットによるアンケート調査
  調査対象：北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県に在住の男女
  調査時期：2011年7月
  上記地域に居住の一般生活者9,963人に対して、生活支援サービス（ホームセキュリティ、
  レンタカー・カーシェアリング、見守りサービス、家事代行サービス、ハウスクリーニング、
  家具・家電レンタル）への認知度、利用経験（現在や過去の）、利用形態、価格帯、
  決定権者などの調査を実施した。
第４章　主要事業者の事業戦略　７社掲載

2011年版 「元気」高齢者の生活・住まい・健康に関する調査＝団塊の世代編＝

調査資料ご紹介

高齢者向けビジネスは、2000年に施行された介護保険制度が10年を経過し、高齢者の人口増加と共に安定した市場を形成しております。さらに参入企業の目は元気な高齢者をターゲットとし、戦略を検討する時期にきています。本調査レポートでは、「元気な」高齢者として、1946～1950年生まれの「団塊の世代」（広義）を調査対象として、現在の生活住まい・健康を中心として今後の考え等について、アンケート調査を実施。分析を行いました。

元気高齢者の生活アンケート概況

元気高齢者の生活は、満足度は68％と高い。健康を維持しているものは、配偶者の存在を挙げる人が全体の50％ある。回答者が想定する理想の生活としては、43％が配偶者と仲良く暮らす、を挙げ、夫婦間の仲の良さを伺わせる。住まい(住居)としても、安心安全な生活、こじんまりとした生活、住み慣れている、というように、今のところは、今の住まいを基盤にし、現在の生活を維持、当面はのんびり暮らすことを考えているようだ。

資料構成

第１章 「元気」高齢者(団塊の世代)調査結果の概要
  調査方法：インターネットによるアンケート調査
  調査対象：東京都・神奈川県･埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県に在住の
  1946～1950年生まれの団塊の世代（広義）の男女
  調査期間：2011年7月～8月
第２章 「元気」高齢者の生活・住まい・健康に関するアンケート調査分析
  ■60～65歳の団塊の世代の男女1,283人を対象に、生活、住まい、健康、趣味、震災の影響等に関しての
  調査を実施した。
  ■質問項目（一部）
    65歳以降の生活設計について、健康状態、同居人数、家計の老後の資金
    今の生活の満足度、毎月の小遣い金額、１ヵ月のお出掛けの回数、お出掛けの１回の予算－ランチ
    住まいの形態、建物の居住年数、今の住宅のリフォーム、（今後リフォーム必要）リフォーム時期と金額、
    高齢者向け施設・住宅で必要とする設備・機能
    将来的に不安に思う身体部位、健康維持のための方策、生命保険加入の有無ストレスの原因、
    病気になって困ること、震災後のお出掛け行動の増減、震災後の消費・お出掛けに対する罪悪感・不安感

2011年版 住宅トレンドの徹底分析

調査資料ご紹介

本調査レポートでは注力すべき重要な基礎データの徹底把握と住宅需要の将来を分析。今後の住宅（戸建て・マンション）の方向性及び関連業界の最新動向を展望いたしました。また、本年版では、東日本大震災による住宅業界への影響として、需要動向や商品開発に関する方向性をさぐりました。

住宅トレンド概況

人口増に支えられていた従前の住宅市場では、住宅会社は家族向けの新築住宅を量産していればよかったが、今後はローコスト住宅、環境配慮型住宅、高齢者向けケア付き住宅、平屋住宅、多層階住宅、二世帯住宅、中古住宅、賃貸住宅など、様々な形態の住宅の提供が求められるようになる。消費者は、様々な形態の住宅を、それぞれの人生ステージにおいて選択する時代となる。
そのため、住宅業界にもリフォームや不動産、流通などと一体となった連携の体制が求められる。そうしなければ、多様化する消費者の要望に応えられなくなる。
消費者の目はさらに厳しくなり、企業は一層の合理化を迫られる。変わりゆく需要に対応する柔軟な変化の姿勢がこれまでにも増して問われるようになる。

資料構成

総論
  住宅市場の将来像
  住宅史における主な施策
  新設住宅着工数と床面積のトレンド
  各種住宅供給のトレンド
  新設住宅の構造分析
  住宅の国際比較
  戸建て住宅と分譲マンションの供給比較
  持家住宅の需要構造
  人口動態、社会環境の変化による住宅需要
  住宅需要世代別での人口増減予測
  商品企画の方向性
  高齢者住宅事業化のポイントと差別化戦略
  ハウスビルダーの商品戦略
  マンションデベロッパーの事業戦略
  住宅需要の方向性
  住宅市場の展望と課題
第１章 住宅のトレンド及び今後の需要予測
  １．住宅投資の動向
  ２．住宅着工フローのトレンド
  ３．住宅ストック市場の分析
  ４．住宅価格のトレンド
  ５．住宅需要の方向性
  ６．住宅市場の中期予測
第２章 住宅市場を取り巻く環境の変化
  １．住宅市場の新しい動き
  ２．東日本大震災による住宅業界への影響
  ３．人口構造の変化による住宅市場の方向性
  ４．住宅地地価の動向
  ５．住宅関連業界の成長分野
第３章 工法別・形態別の住宅トレンド
  １．工法の特徴とシェア
  ２．プレハブ住宅
    （１）市場概要　（２）市場規模推移　（３）メーカーシェア、ランキング推移
    （４）商品企画の傾向　（５）流通・販売動向　（６）営業戦略
    （７）今後の市場展望
  ３．木造住宅
    （１）市場概要　（２）市場規模推移　（３）用材需要量の推移
    （４）メーカーシェア、ランキング推移
    （５）ハウスメーカーの木造住宅での取り組み　（６）営業戦略
    （７）工務店業界の方向性
  ４．ツーバイフォー住宅
    （１）市場概要　（２）市場規模推移　（３）メーカーシェア、ランキング推移
    （４）商品戦略　（５）営業戦略　（６）木造3階建て住宅の動向
    （７）今後の市場展望
第４章 ハウスメーカー・デベロッパーの事業戦略
  １．主要メーカーの商品開発戦略
  ２．主要メーカーの営業・販売戦略
第５章 今後注目すべき住宅市場
  １．高齢者住宅
  ２．エコ・省エネ住宅
  ３．賃貸住宅（アパート、賃貸マンション）
  ４．住宅ネットワーク
  ５．中古住宅
  ６．住宅リフォーム
第６章 各種データにみる住宅トレンド
  １．「住宅市場動向調査」の分析
  ２．「戸建注文住宅の顧客実態調査」の分析
  ３．フラット35利用者の住宅需要分析
  ４．「住宅の長寿命化と流通に関する調査」の分析
  ５．「住宅用地完成面積調査」の分析
  ６．「総合住宅展示場来場者アンケート調査」の分析
第７章 参考資料
  １．新設住宅の地域（市区）別・建て方別着工戸数
  ２．新設住宅の地域（市区）別・利用関係別着工戸数
  ３．新設住宅の地域（市区）別・建て方別・利用関係別着工戸数

2011年版 住宅産業白書

調査資料ご紹介

35刊目を迎える本調査レポートでは、住宅メーカー、建材メーカー、ホームビルダー、デベロッパー、マンションメーカー、リフォーム、住宅設備機器メーカー、建材問屋・小売店など、住宅業界を幅広く調査いたしました。本年版では特に、2011年度の住宅・建材業界における東日本大震災の影響の見通しを掲載いたしました。

住宅市場概況

これまで景気対策の一環として住宅着工増加が計られ、近年まで時代背景に合わせた制度の改革が頻繁に行われてきた。最近の住宅取得支援策のなかでも、特に目をひくものが住宅エコポイントに代表される環境対策関連の補助制度である。
我が国の住宅市場は、1968年には初めて年間100万戸を超え、その後2007年に至るまで100万戸以上の高水準を維持していた。しかし今後は、人口減少傾向や高齢化社会の本格的到来を考えると、本格的な80万戸時代に突入したといえる。

資料構成

第Ⅰ編　総論　特集　2011年住宅・建材市場分析
  第1章　住宅市場の実態と展望
    (1)住宅市場の実態と展望
    (2)利用関係別動向
    (3)工法別動向
  第2章　東日本大震災による住宅・建材業界への影響
第Ⅱ編　住宅供給編
  第3章　住宅市場
    (1)プレハブ住宅　(2)木造住宅　(3)ツーバイフォー住宅　(4)デベロッパー　(5)マンション
    (6)賃貸住宅　(7)不動産流通市場　(8)リフォーム市場
第Ⅲ編　木材・建材編
  第4章　木質系建材
    (1)複合フローリング　(2)集成材　(3)木質ボード　(4)全国建材メーカー業績一覧
  第5章　建材卸・販売店動向
    主要建材問屋・販売店業績一覧
  第6章　窯業系建材
    (1)ガラス　(2)石膏ボード　(3)窯業系サイディング　(4)ＡＬＣ　(5)タイル　(6)粘土瓦　(7)セメント瓦
  第7章　金属系建材
    (1)アルミサッシ　(2)シャッター　(3)金属サイディング
  第8章　プラスチック系建材
    (1)塩ビ系床材　(2)建材畳（化学畳）　(3)樹脂サッシ
  第9章　断熱材
    (1)グラスウール　(2)ロックウール
第Ⅳ編　設備機器編
  第10章　住宅設備機器
    (1)システムキッチン・流し台　(2)洗面化粧台　(3)システムバス・単体浴槽　(4)温水便座
    (5)家庭用給湯器　(6)厨房機器　(7)住宅用床暖房システム　(8)太陽熱温水器　(9)太陽光発電システム
    (10)家庭用生ゴミ処理機　(11)ホームエレベーター　(12)食器洗い乾燥機　(13)浴室暖房乾燥機
    (14)防犯・防災機器　(15)木質住機
  第11章　家具・インテリア
    (1)壁紙　(2)じゅうたん・カーペット　(3)カーテン　(4)ブラインド・スクリーン
    (5)照明　(6)リビング家具
  第12章　エクステリア
  (1)門扉・フェンス　(2)カーポート　(3)バルコニー・テラス　(4)鋼製物置
第Ⅴ編　統計・資料編

東日本大震災が住宅・建材関連市場に与える影響

調査資料ご紹介

資材の逼迫や一時的な消費者マインドの低下など復興期における短期的な影響と住宅需要の質的変化やサプライチェーンの再編といった中長期的な構造変化に関する緊急調査を実施させていただきました。危機を乗り越え、事業の継続的成長を実現するための経営戦略データとしてご活用いただきたく存じます。

新設住宅着工戸数概況

• 長期的には東日本被災地域における新築住宅需要やリフォーム需要があると考えられ、新築住宅の復興需要は2011年度後半から徐々に現れると推測する。また住宅の耐震化に対する需要もあるものと考える。2011年度の新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、81万戸を予測する。2012年度は本格的な復興需要により大きく拡大する。
• 住宅メーカーが国内で成長するには住宅の低価格化、あるいは高機能化を迫られることになる。大手住宅メーカー各社は高機能化戦略を選択し、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」や蓄電システムの研究開発を進めている。

資料構成

総論　東日本大震災が住宅・建材関連市場に与える影響
１．東日本大震災による住宅関連の被害状況
２．今年度（2011年度）の仮設住宅供給が与える新設住宅着工への影響と建築資材業界の短期的動向
  （１）仮設住宅の供給計画と着工動向
  （２）仮設住宅の特徴
  （３）仮設住宅建設が与える2011年度の建設資材への短期的影響
  （４）2011年度の新設住宅着工戸数の見通し
  （５）2011年度のリフォーム市場の動向及び見通し
３．復興期の中期的な新設住宅着工への影響と建設資材の需給及び流通動向
  （１）復興期における新設住宅着工戸数の推移
  （２）復興期における建設資材量の推移
  （３）復興期における住宅需要の変化
  （４）復興期における建設資材商品・建設資材流通の動向
  （５）復興期におけるリフォーム市場の動向
４．中・長期的な住宅着工への影響と建設資材の需給及び業界の構造的変化
  （１）震災後の中・長期的な新設住宅着工戸数の予測
  （２）震災後の中・長期的な建設資材量の予測
  （３）震災後の中・長期的な住宅需要の変化
  （４）震災後の中・長期的な建設資材業界や流通の構造的変化および
    グローバル・サプライチェーンに与える影響