各種工事・サービス関連

2011年版 ビル管理市場の実態と展望

調査資料ご紹介

ビル管理業務は、従来のスクラップ＆ビルドの時代からストック重視の時代へとシフトしてきたこと等により、その役割がますます重要になってきております。ビル管理業界においても、Ｍ＆Ａによる業界再編など激変する市場環境の中で、東日本大震災の影響もあり、競争がますます激化しております。本調査レポートでは、上述した市場状況を踏まえ、ビル管理市場を総括する資料として企画いたしました。

ビル管理市場概況

2010年度のビル管理市場規模は、前年度比104.7％の3兆6,005億円となった。2010年度前半はほぼ底這い、後半に入り東日本大震災発生まではやや底打ち感、回復の兆しが出ていた。市場のパイが減退する中、価格競争が激化、価格競争力のアップを図る必要に迫られていると同時に、企業の新たな成長を見出すために事業領域の拡大を図る動きが活発になりつつある。
2011年度のビル管理市場規模は、前年度比102.2％の3兆6,781億円と予測する。2011年度、夏前には不安定ながらも東日本大震災による経済停滞時期は脱したが、急激な円高の進行など国内経済の先行き不透明感はますます強まっており、2010年度と同程度で推移する見通しである。

資料構成

第Ⅰ章　ビル管理市場の最新動向
  １．ビル管理市場を取巻く市場環境
    １）主たる法整備・改正の動向
    ２）経済・景気の動向
    ３）企業向けサービス価格指数の動向
  ２．ビル管理市場の最新動向
    １）ビル管理市場の市場概況
    ２）ビル管理市場の市場構造
    ３）ビル管理業者の業績動向
    ４）ビル管理業者の事業特性並びに業務領域
    ５）注力内容の動向
    ６）顧客ニーズの動向
    ７）課題・問題点
    ８）今後の市場見通し
    ９）ビル管理業者の将来像
    10）トピックス；東日本大震災が業界に与える影響
  ３．ビル管理業務対象の建築物ストックの動向
    １）特定建築物ストックの状況
    ２）国内建築物総ストックの状況
    ３）ビル管理業の需要発生が見込める建築物ストックの状況
  ４．ビル管理費の動向
    １）ビル管理費の概況
    ２）労働者賃金の動向
    ３）ビル管理費の平均単価
  ５．ビル管理市場規模の動向
    １）ビル管理市場規模の概況
    ２）ビル管理市場の市場規模推定
    ３）建物使途別及び業務別ビル管理市場規模
    ４）ビル管理市場規模の予測
第Ⅱ章　都道府県別にみるビル管理市場
第Ⅲ章　有力ビル管理業者の事業実態（13社）
第Ⅳ章　ビル管理業者の経営実態
  ビル管理事業者213社へのアンケート調査を実施。

2011年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望

調査資料ご紹介

新設住宅着工数が落ち込む中、“住まい（住宅ストック）”における“暮らし”に対する付加価値サービスが注目されております。住宅供給サイドからの付加価値提案は、今後の住宅産業における大きなトレンドになると予測できます。本調査レポートは、住宅購入から続く住居での生活をベースにした各種サービスを一元的にまとめる資料として新規企画いたしました。

見守りサービス市場概況

• 2010年の見守りサービス市場は、利用者の金額ベースで118億900万円であった。同市場は、高齢化の進展や単身者世帯の増加を受けて拡大傾向にある。当初はセンサーなどの機器を用いて高齢者の在宅状況などを遠隔操作で確認するものであった。
• 昨今ではホームセキュリティの一環として、対象範囲も高齢者のみならず、子供など生活者全般やペット、家財道具などにまで広げ、サービスを提供する事業者も見受けられる。また、通信ネットワークを利用したサービスであるため、警備会社のみならず、それら機器のメーカーや通信事業者からの参入もある。

資料構成

総論
第１章　生活支援サービス市場
  １．ホームセキュリティ
    （１）ホームセキュリティ市場の概況
    （２）ホームセキュリティ市場の構造
    （３）ホームセキュリティ市場の動向
  ２．見守りサービス
    （１）見守りサービス市場の概況
    （２）見守りサービス市場の構造
    （３）見守りサービス市場の動向
  ３．家事代行サービス
    （１）家事代行サービス市場の概況
    （２）家事代行サービス市場の構造
    （３）家事代行サービス市場の動向
  ４．家具・家電レンタル
    （１）家具・家電レンタル市場の概況
    （２）家具・家電レンタル市場の構造
    （３）家具・家電レンタル市場の動向
  ５．カーシェアリング市場・レンタカー市場
    （１）カーシェアリング市場・レンタカー市場の動向
    （２）カーシェアリング市場・レンタカー市場の構造
    （３）カーシェアリング市場の現状と将来予測
    （４）レンタカー市場の現状と将来予測
第２章　住まい関連市場
  １．住宅リフォーム市場
    【１】市場動向と将来予測
    【２】市場の将来展望・課題
  ２．分譲マンション管理市場
    【１】市場動向
    【２】市場規模の推計（マンション管理費）
    【３】市場の将来展望・課題
  ３．不動産仲介市場
    （１）売買仲介市場　動向、将来展望
    （２）賃貸仲介市場　動向、
    【参考資料】主要な賃貸仲介各社の店舗数比較
  ４．住宅用太陽光発電システム市場
    【１】住宅用太陽光発電システム導入件数推移
    【２】システム価格の推移
    【３】設置容量の推移
    【４】住宅用太陽光発電市場規模予測
  ５．住宅用太陽熱利用システム市場　動向、将来展望
  ６．建物診断市場　動向、将来展望
第３章　消費者アンケートによる生活支援サービス市場の実態
  調査方法：インターネットによるアンケート調査
  調査対象：北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県、
  広島県、福岡県に在住の男女
  調査時期：2011年7月
  上記地域に居住の一般生活者9,963人に対して、生活支援サービス
  （ホームセキュリティ、レンタカー・カーシェアリング、見守りサービス、
  家事代行サービス、ハウスクリーニング、家具・家電レンタル）への認知度、
  利用経験（現在や過去の）、利用形態、価格帯、決定権者などの調査を実施した。
第４章　主要事業者の事業戦略　７社掲載

2011 BEMS・BAS市場の現状と将来予測

調査資料ご紹介

省エネ法改正および東日本大震災により、省エネや節電が喫緊の課題になっている。ＢＥＭＳ・ＢＡＳは業務用ビルの設備管理、エネルギー管理や省エネに欠かせないシステム機能であり、そのニーズや期待は急激に高まっております。本調査レポートでは、進展するＢＥＭＳ・ＢＡＳの現状を調査し、将来を展望いたしました。

BAS市場概況

2010年度のBAS市場規模は、メーカーにおける販売数ベースで2,150システム（前年度比3.9％増）、金額ベースで430.5億円（同1.3%増）と伸長した。2010年はビル等の建築需要が回復するとともに、省エネルギーニーズに対応するBEMS（ビルディング＆エネルギー･マネジメント･システム）機能の付加によりBAS市場が拡大した。
現在の建築市場においては、ビルの建築単価は抑制されるトレンドにあるが、ビルに組み込まれるBASのシステム単価は、ビルの複合化、大規模化、省エネ機能の強化等により下支えされている。一方で、BASにおけるシステムのオープン化が進行し、マルチベンダーによるシステム構築が可能となり、メーカーシェアが変化するとともに、低コスト化の圧力となっている。

資料構成

第１章　BEMS･BAS市場の現状
  1.本レポートで対象とする市場
  2.BEMS補助事業の概況
  3.調査対象企業と各社のシステム・サービス
  4.BAS・BEMSの需要動向とニーズ
  5.市場規模推移
    1）この10年の市場トレンド（2001～2010年度）
    2）メーカー別販売システム数推移（2007～2010年度）
    3）メーカー別システム・サービス別売上内訳（2010年度）
    4）システムの平均単価（2010年度）
    5）BASの2007年度→2010年度比較（システム数、金額）
  6.市場の内訳
    1）BEMSの採用状況（2010年度：システム数）
    2）新築・既築の割合（2010年度）
    3）メーカーシェア（2010年度、数量・金額）
第2章　有力参入企業の実態と戦略分析
  1.ビルシステム計装メーカー　4社掲載
  2.電機メーカー　6社掲載
  3.ゼネコン･サブコン･エンジニアリング会社　７社掲載
  4.BASユーザー、サブユーザー　4社掲載
第３章　BEMS･BAS市場の将来展望
  1.BAS・BEMS市場に与える要因
  2.技術の動向
  3.市場拡大のため方向性
  4.市場の将来予測

2011年版 EMC・ノイズ対策関連市場の現状と展望

調査資料ご紹介

EMC・ノイズ関連ソリューションは、高速、高周波デジタル技術の進展や関連国際規格が改定されたことなどを背景に、その重要度が増しております。本調査レポートでは、注目を集めるEMC・ノイズ関連ソリューション市場について現状を調査、将来を展望いたしました。

EMC・ノイズ対策関連市場概況

IT機器の高速化・多機能化が急速に進む中で、様々な電磁ノイズ対策、いわゆる「EMC・ノイズ対策」が改めて回路設計者のみならず多くの領域で注目されている。
EMC（Electoro-Magnetic Compatibility）は電子機器から電磁ノイズ（妨害波）が放射されるのを抑えるだけでなく、電磁ノイズに対する電子機器の耐性を強化することも目指すもので、「電磁的両立性」などと訳される。この考え方が米国で最初に提案されたのは1960年代だが、80年代になるとわが国においても工場のロボットや自動車のコンピュータが誤作動を起こすケースが多発し、重大な環境問題として注目された。
そのため国内外で電磁ノイズの規制が強化されているが、近年になってデジタル回路の高密度化やそれに伴うIC電源の低電圧化、動作速度やクロックの高速化などが急速に進み、その影響で電磁ノイズが増えて複雑化したため、対応に苦慮するメーカーも増えている。
このような中でEMC・ノイズ対策用デバイスやシールド材、EMC測定装置、EMC測定サービスなどのニーズが高まっており、各種のEMC・ノイズ対策関連市場が注目されつつある。

資料構成

第1章　総論
  ＥＭＣ・ノイズ対策関連市場
  電子機器のプロトタイプでは約7割がEMC・ノイズ認証基準未達
  理想形には程遠い中での対処療法がスタート
  CISPR改定は追い風だがそれだけでは市場成長なし
  「EMC・ノイズ対策負のサイクル」に入らない製品が必要
  「ノイズの見える化」が究極のスパイス、しかしそれを待たずに民需活性化へ
第2章　近傍界関連市場
  1.磁性シート市場
    関連企業８社掲載
  2.電磁波シールドフィルム、テープ、ガスケット市場
    (1)電磁波シールドフィルム
    (2)テープ
    (3)ガスケット
    関連企業９社掲載
  3.筐体電磁波シールド関連市場
    (1)情報機器用Mg合金形成
    (2)EMIシールド用無電解めっき
    (3)イオンプレーティング
    関連企業８社掲載
第3章　遠方界関連市場
  1.シールドルーム、シールド工事関連市場
  2.電波暗室、電波吸収体市場
    関連企業５社掲載
第4章　関連電子部品市場
  1.サージ対策関連製品市場
    (1)サージ防護素子
    (2)SPD（Surge Protective Device）
    関連企業１２社掲載
  2.インダクタ（コイル）、コンデンサ、LCフィルタ、フェライトコア市場
    (1)インダクタ
    (2)コンデンサ
    (3)LCフィルタ
    (4)ノイズ対策用フェライトコア
    関連企業１４社掲載