事業所向けサービス

ライフログ活用ビジネスの現状と展望

調査資料ご紹介

消費者の趣味嗜好や行動の傾向を把握することができるライフログは、広告業界を始めさまざまな業界にて活用できると注目を浴びております。本調査レポートでは、ライフログ事業に参入している事業者や、ライフログを使ったサービスへの消費者ニーズや意識を調査。今後の市場を展望いたしました。

ライフログ市場概況

• 2011年度のライフログ市場規模は前年度比302.9％の10億6千万円と見込む。現在の市場は、ライフログを活用したサービスがまだ十分に浸透しておらず、大半は「個別提供型」の有料サービスを提供する一部の事業者の売上高によって占められている。
• まだサービス認知度は高いと言えず、多くの消費者はサービスに対して対価を支払うフェーズにはまだ至っていない。そのため、現在大半のサービスが消費者向けに無料で提供されている。年々蓄積されている消費者のライフログ情報量は、今後も増加すると予測する。そのため、分析・解析できる消費者数の幅が拡大し、ライフログの価値も年々向上するだろう。

資料構成

第Ⅰ章　総論
　1．ライフログの分類と調査範囲
　2．ライフログ活用ビジネスの分類
　3．ライフログ関連ビジネスの市場動向
　4．ライフログ関連ビジネスの今後の展望
　5．ライフログ市場規模推移と予測（2009年度～2015年度予測）
第Ⅱ章　ライフログ活用ビジネスの動向と展望
　1．参入企業一覧
　2．主要事業者サービス概要
　3．主要事業者のビジネスモデル概要
　4．プロモーション方法
　5．取組上のための課題・問題点
　6．今後のサービス展開の方向性
　個別企業実態（12社）
第Ⅲ章　ライフログ活用サービスへの消費者のニーズ
　～400名のインターネットユーザーに対してWebアンケートを実施～
　1．調査概要
　2．調査結果の分析
第Ⅳ章　企業のライフログ活用意向
　～300名の企業担当者に対してWebアンケートを実施～
　1．調査概要
　2．調査結果の分析
第Ⅴ章　ライフログ関連市場概況
　1．ライフログ関連法規制と関連省庁の動向
　2．レコメンドエンジン市場の概要
　3．行動ターゲティング広告市場の概況

2011年版 人材ビジネスの現状と展望

調査資料ご紹介

本調査レポートは、人材ビジネス市場を総合的に把握するレポートとして毎年発刊しております。有力企業への直接面接取材で、各社の動向や事業戦略を把握可能。市場環境の激変で大きな転換期を迎えた人材ビジネス業界の最新動向レポート。

人材ビジネス市場概況

人材派遣業の2010年度の市場規模は前年度比94.0％の4兆4,500億円、2年連続の減少。2010年度は景気が回復傾向にあったため、2009年度に比べれば減少幅は縮小したが、2008年以降に生じた派遣イメージの悪化や規制強化の動きもあり厳しい状況が続く。
2011年の前半では前年に引き続き景気回復傾向がみられたが、東日本大震災の影響で製造業を中心に雇用が冷え込んだ。ユーザが派遣サービス利用に慎重になるという傾向は続いており、需要回復には至っていない。

資料構成

総論 業界動向
序章 人材ビジネスの市場動向と見通し
　＜本レポートの構成＞
　　図：人材関連ビジネス市場の推移
　　図：人材ビジネス業種別市場規模伸長率推移（2003年＝100）
　　表：人材関連ビジネス市場規模の推移
　＜分野別市場概況＞
　　①人材派遣業　　②人材紹介業　　③再就職支援業　　④技術者派遣ビジネス
　　⑤営業・販売支援人材ビジネス　　⑥ネット転職情報サービス
　　⑦採用代行サービス　　⑧製造派遣・請負ビジネス　　⑨その他周辺サービス
　＜人材関連ビジネスに関わる関連情報＞
　　①派遣法改正の動向　　②景気動向　　③日本の労働政策と変化
　　④事業領域の拡大／事業多角化　　⑤業界再編
　　⑥業界再編における阻害要因
　　⑦専門２６業務適正化プラン
　＜人材関連ビジネスでの問題点・課題＞
　＜シミュレーション＞
第Ⅰ章 人材派遣業
　１．人材派遣業の概要と動向
　２．人材派遣業の業界構造
　３．市場規模の推移
　４．人材派遣業界の動向
　５．今後の雇用構造の変化と人材派遣業の見通し
第Ⅱ章 人材紹介業
　１．人材紹介業の概要
　２．人材紹介業の市場規模
　３．人材紹介業の業界構造
　４．業界動向－有力企業の動向
　５．人材派遣業の紹介事業の状況
　６．人材紹介業を取り巻く雇用状況と今後の見通し
第Ⅲ章 再就職支援（アウトプレースメント）業
　１．再就職支援サービスの概念と業務内容
　２．再就職支援業界の業界構造と変化
　３．市場規模の推移
　４．再就職支援業界の動向
　５．再就職支援ビジネスの現状課題と今後の見通し
第Ⅳ章 技術者派遣ビジネス
　１．市場概況／市場規模推移（2007～2010 年度見込み）
　２．事業者シェア／ランキング
　３．主要事業者の動向
　４．市場の特徴とビジネス概要
　５．技術者派遣ビジネスの市場環境と今後の見通し
第Ⅴ章　営業・販売支援人材ビジネス
　１．市場概況／市場規模推移
　２．事業者シェア／ランキング
　３．専業事業者の動向
　４．市場の特徴とビジネス概要
　５．営業・販売支援人材ビジネスの市場環境と今後の見通し
第Ⅵ章　ネット転職情報サービス
　１．ネット転職情報サービスの市場構造
　２．市場概況
　３．ネット転職情報サービス市場の現状評価
　４．ネット転職情報サービスの市場見通し
第Ⅶ章　周辺業界
　製造派遣・請負市場概況
　シェアードサービスセンター
　採用代行サービス市場概況
　企業向け研修サービス市場概況
　給与計算アウトソーシング市場概況
＜参考資料＞
　人材サービス企業の経営指標（上場企業29社）
　有力企業実態編
　【人材派遣業・実態編】(14社)【人材紹介業・実態編】(9社)
　【再就職支援業・実態編】(5社)【技術者派遣ビジネス・実態編】(5社)
　【営業・販売支援人材ビジネス・実態編】(5社)
　【ネット転職情報サービス・実態編】(6社)
　【人材派遣業・事業概要収録企業】(55社)
　【人材紹介業・事業概要収録企業】(16社)

中国PR・イベントマーケティングの実態と成功事例分析

調査資料ご紹介

中国市場への進出にあたって、メディアへの広告掲載やPRイベントの開催は欠かすことができません。本調査レポートではいまだ実態が明らかになっていない中国におけるPR・イベントマーケティング産業の実態をレポート。また、欧米企業・ローカル企業などの成功事例を交えて、解説いたしました。

中国PR市場概況

中国は日本と比べてメディア数が莫大であり、通常の家庭でも40以上ものＴＶチャンネルが視聴可能となっていることから、消費者の１商品あたりの広告接触時間が短くなっている。この傾向は、既存メディアよりもインターネットとの接触時間が長い若年層であれば尚更である。加えて、広告宣伝費が高騰していることから、中国においては、商品や企業の広告のみに頼るだけでなく、積極的なPR活動を行うことで、広告との相乗効果を創出する必要がある。
しかし、現実を見てみると、広告には積極的だが、PRに関してはあまり時間や労力を割いていない企業が多い。実はこれこそが日系企業が中国市場で成功できない要因の1つになっている。中国進出のみならず、海外市場進出で大きな役割を果たすのはPRである。その巧拙が、事業展開を成功させるための鍵であると言っても過言ではない。
中国においてPR（Public Relations）は「公共関係」と訳され、通常は「公関」と略して用いられており、PR会社は「公関公司」と呼ばれている。現在、欧米系PR会社、日系PR会社、ローカルPR会社なども含め、PR会社数は2,000社以上あるとされている。中国国際公関協会によれば、中国PR市場は、GDP成長率を上回る成長率で推移し、2010年の市場規模は、前年比125.0％の210億元となった。

資料構成

第Ⅰ章　中国経済の動向と主要20都市の商圏概要
　１．中国経済の動向
　２．消費特性および消費動向
　３．主要20都市の経済状況比較
　４．主要20都市の商圏分析
第Ⅱ章　中国メディアの概況と中国PR・イベントマーケティングの動向分析
　１．中国メディアの動向分析
　２．中国におけるPR・イベントマーケティングの重要性
　３．中国PR・イベントマーケティングの概況
　４．日系PR会社・イベントマーケティング会社の中国進出動向
　５．中国PR・イベントマーケティングのトレンド
　６．欧米系企業・ローカル企業・韓国企業のPR・イベントマーケティングの成功事例
　７．日系企業のPR・イベントマーケティングの成功事例
　８．地方自治体のPR・イベントマーケティングの動向
　９．日系企業・地方自治体のPR・イベントマーケティングの問題点と課題
　１０．日系企業・地方自治体のPR・イベントマーケティングの成功法則
第Ⅲ章　有力消費財メーカー及び地方自治体のPR・イベント戦略調査（10件）
　消費財メーカー（8社）、地方自治体（2件）
第Ⅳ章　有力ローカルPR会社の戦略調査（2社）
第Ⅴ章　ローカルPR会社・欧米系PR会社簡易個票（92社）
　上海（8社）、北京（32社）、広州（7社）、天津（2社）、蘇州（4社）、重慶（2社）、杭州（3社）、
　青島（4社）、成都（6社）、武漢（7社）、大連（2社）、寧波（1社）、瀋陽（4社）、南京（5社）、
　西安（5社）
第Ⅵ章　ローカルイベント会社・欧米系イベント会社簡易個票（87社）
　上海（11社）、北京（16社）、広州（2社）、天津（4社）、蘇州（5社）、重慶（3社）、杭州（8社）、
　青島（4社）、成都（3社）、武漢（2社）、大連（8社）、寧波（9社）、瀋陽（2社）、長沙（4社）、
　西安（4社）、ウルムチ（2社）

2011 業界/業際クラウドの現状と今後の展望

調査資料ご紹介

2010年、国産IaaSが多数上市されるなど、いよいよ米国勢迎撃の態勢が整ってきた。ユーザーの認知も上がり、準備は万全、というところまできたといえる。そして、2011年からは、クラウドをどう使うか、クラウドをいかにして社会に役立てるか、といったフェーズがテーマになる。本調査レポートはクラウドコンピューティングの活用形態として注目される“業界クラウド（コミュニティクラウド）”“業際クラウド”についていち早く注目し、ユーザーアンケート調査・ベンダー調査でその現状と今後の動向を探ったものである。

業界/業際クラウド市場概況

• 業界クラウド（コミュニティクラウド）および業際クラウドに対するニーズ動向を探るために、他社（同業・異業種問わず）と情報共有することへの興味・関心をアンケート調査したところ、「大変関心がある（もしくは既に実施している）」が2.4％、「多少関心がある」が14.4％、「強いていえば関心がある」が13.6％となった。これらを合計すると30.4%が“関心がある”としている。
• “関心がある”と回答した企業に対し、コスト削減と付加価値向上のどちらを主目的とするか聞いたところ、業種別では、加工組立製造業において付加価値型へのニーズが高い結果となった。本調査では、主に業界クラウドをコスト削減型、業際クラウドを付加価値型と位置付けていることから、加工組立型製造業では、業際クラウドへのニーズが高いことが明らかになった。

資料構成

Ⅰ　総論
　1.クラウドコンピューティングの変遷
　2.業界・業際クラウドの現状と市場分析
　3.業界クラウド・業際クラウド 成功に向けたヒント
Ⅱ　アンケート結果の分析
　1.アンケートについて
　2.クラウドコンピューティングの認知と利用
　3.基幹系SaaSの今後の進展について
　4.業界・業際クラウドについて
Ⅲ　個別企業の戦略
　株式会社ＮＴＴデータ、株式会社電通国際情報サービス、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、
　JCC次世代クラウド／ASPIC、JCC教育クラウド／NTTコミュニケーションズ、JCC健康・医療クラウド／KDDI、
　JCC業務連携クラウド／博報堂、
Ⅳ　集計編

2011 成長するアジア市場におけるITベンダー実態とユーザー企業動向

調査資料ご紹介

海外で事業を展開するユーザ企業と、グローバル化に取組むITベンダーの動向を調査しました。海外進出を加速させるユーザ企業では、事業基盤の確立とグローバルオペレーションの実現を目的に、情報システムを見直す機運が高まっています。IT活用の実態と課題を調査することにより、ITベンダーにとってのビジネスチャンスを分析しました。これまで内向きにビジネスを行ってきた日本のIT業界も、いよいよグローバル化へのチャレンジの正念場を迎えています。ITベンダーの海外事業の取り組みの最前線を紹介します。本調査レポートでは、海外調査に基づき、日本企業の進出が盛んなタイやASEANにおける日系ITベンダーの動向も詳述致しました。既刊レポート「2011 日本企業のグローバルIT戦略」と併せてご覧ください。

企業の海外拠点でのITベンダー活用状況

• 海外拠点を持つ日本企業18社にヒアリング調査を行ったところ、海外拠点で日系ITベンダーを積極的に利用している企業は3社に留まった。現地ITベンダー（各国のローカルベンダー）を利用している企業が多数派である。
• 理由としては、海外拠点の現地採用のIT担当者との付き合いやすさ、価格の安さ、現地の法律や商習慣に詳しいことなどがあり、現地ITベンダーが選ばれている。日系ITベンダーに対しては、「グローバル対応では力が弱い」「コストが高い」という意見がある。
• 昨今、海外事業強化のために、「グローバルでの全体最適」や「ガバナンス強化」を狙ったIT投資を行うユーザ企業が増えており、日系ITベンダーの利用が検討される機会が増えている。
• ヒアリング調査対象先18社中10社がそのような理由で海外の基幹システムの見直しを実施または検討している。この場合では、日本本社主導のプロジェクトとなるため、日本とのコミュニケーションが取りやすく、品質や信頼性の面で評価が高い日系ITベンダーが優先される傾向がある。
• 国内経済の停滞で、ユーザ企業は海外進出を加速しており、ITベンダーにとっては、海外でのIT投資が今後の事業機会となる。

資料構成

第1章 グローバル企業のＩＴ活用実態と課題
　1　日本企業の海外拠点でのＩＴ投資規模
　2　ユーザ企業の海外でのIT活用状況
　3　海外でのIT投資規模
　4　クラウドに対する考え方
　5　海外で利用しているITベンダー
　6　事業が拡大している地域
　7　海外拠点のIT活用における課題
　ユーザ企業個票（18社／業界）
第2章 アジア市場におけるITベンダー動向
　1　日本企業の海外進出状況
　2　ASEANでの日系ITベンダーの概況
　3　ユーザ企業のITベンダー選択状況
　4　パッケージビジネスの状況
　5　アジア市場における日系ITベンダーの課題
　6　現地企業へのサービス提供
　ITベンダー個票（タイ/ASEAN現地日系ベンダー、国内ＩＴベンダー）
参考：アジアＩＴ市場に関するデータ
　1　中国ＩＴ市場データ
　2　ベトナムIT市場データ
　3　タイIT市場データ

2011 ITアウトソーシング市場総覧 ～クラウド／運用・保守／データセンター／事業継続～

調査資料ご紹介

システムの新規開発案件が減少する中、継続収入につながるITアウトソーシングサービスに注力するＩＴ事業者が増加しています。また、ユーザー企業も、震災の影響により、事業継続対策としてデータセンターの利用を活発化させています。さらに、クラウドの普及により、中堅企業や地方企業でもITアウトソーシングサービスの利用が増えています。本調査レポートでは、このような注目度の高いITアウトソーシング市場の実態を調査し、同市場の将来を展望致しました。今回のレポートでは、クラウドコンピューティング、運用、保守サポートサービス、データセンター（サービスと投資動向）、ＢＣ／ＤＲ（事業継続ソリューション）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、オフショアアウトソーシングサービス、グリーンITといったITアウトソーシングに関連する一連のサービスを総覧することができます。

ITアウトソーシング市場概況

• ITアウトソーシング市場は、2008年度までは7％前後のペースで成長していたが、2009年度及び2010年度は、前年度比1.7%増と低調な伸びが続いた。これは、景気悪化の影響で、企業がIT投資予算を縮小させており、ITアウトソーシングサービスのセグメントの一つであるシステムインテグレーションサービスの落ち込みが大きかったためである。
• しかしながら、2011年度に入ってからは、震災の影響により、事業継続対策のためにデータセンターを新たに利用する企業が増加している。さらに、大手企業を中心に、地方のデータセンターをバックアップ拠点として活用することを検討する企業が増加している。これらから、2011年度は、前年度比4.2%増となる見込みである。

資料構成

第1章 ITアウトソーシング市場 の実態と展望
　1.ITアウトソーシングサービスとは
　2.ITアウトソーシングサービス市場予測
　3.ITアウトソーシング事業者の今後の方向性
第2章 サービス別の市場動向
　1.クラウドコンピューティング
　2.データセンターへの投資
　3.オフショアアウトソーシングサービス
　4.BC／DRサービス
　5.BPOサービス
　6.保守サービス
第3章 ITアウトソーシング市場 の規模と将来予測
　1.全体市場
　2.セグメント別市場
　3.運用管理サービス市場分類Ⅰ
　4.運用管理サービス市場分類Ⅱ
　5.運用管理サービス市場分類Ⅲ
　6.システムインテグレーションサービス市場
　7.ASP/SaaSサービス市場
　8.BPOサービス市場
第4章 データセンターの需給予測と 集計データ
　1.データセンター系サービス市場規模推移
　2.データセンター総床面積他推計2010年度
　3.データセンター総床面積推移予測2009～2015年度
　4.データセンター首都圏／地方別総床面積推移予測
　5.拠点に関するデータ
　6.ラックに関するデータ
　7.その他データ
第5章 保守サービス市場 の規模と将来予測
　1.保守サービス市場規模推移予測
　2.ハード／ソフト別保守サービス市場規模推移予測
　3.保守サービスシェア推移
　4.ハードウェア保守サービスシェア推移
　5.ソフトウェア保守サービスシェア推移
第6章 アウトソーシング事業者の 個別企業実態調査票(20社)
第7章 データセンター事業者の 個別企業実態調査票(6社)
第8章 建設・設計会社他から見た データセンター市場(6社)
第9章 保守サービス事業者の 個別企業実態調査票(7社)

2011 コールセンター市場総覧　～サービス＆ソリューション～

調査資料ご紹介

サービスに対する消費者の要求レベルの高まりによって、顧客との接点となるコールセンターの存在を重視する企業が増えております。本調査レポートでは、主要テレマーケティング事業者と主要コンタクトセンター／CRMソリューションベンダを直接取材し、各社の戦略を取りまとめるとともに、当該市場の現状と将来を分析いたしました。今回のレポートでは、前回版と比較して、テレマーケティング事業者の掲載企業数を大幅に増加させた他、市場のセグメントをより細分化しております。また、在宅勤務サービス、BPO、災害対策などへの各社の取り組みに関しても掲載いたしました。

コールセンター市場概況

金融危機以降、テレマーケティングサービスの売上高が落ち込んでいるため、テレマーケティング事業者各社は、BPO（Business Process Outsourcing）などの周辺分野にサービス範囲を拡げることで売上高の拡大に努めている。テレマーケティング市場は、BPOなどの周辺関連サービスが牽引し、2008年度～2013年度のテレマーケティング市場規模は年平均成長率（CAGR）2.0％で成長、2013年度には6,488億円になると予測する。
2010年度までは、案件の規模が縮小傾向にあった上に、コールセンターの重要性を認識しながらも投資に踏み切れない企業が多かったため、前年度比横ばいの推移が続いていた。
2011年度は、スマートフォンの普及に伴う通信業界での需要拡大や震災の影響による拠点分散化に伴うコールセンターへの投資拡大、システムの投資を抑えていた企業の投資再開などが成長要因となり、2011年度のコンタクトセンターCRMソリューション市場は、前年度比1.4%増と予測する。

資料構成

第1章　テレマーケティング市場の実態と展望
  1.1テレマーケティングサービスセグメント別の定義
    （1）事業内容別の定義　（2）サービス形態別の定義　（3）業務内容別の定義
  1.2テレマーケティング市場の現状と見通し
    （1）テレマーケティング市場規模（2008～2013年度）
    （2）事業内容別の構成比（2008～2013年度）
    （3）サービス形態別の構成比（2008～2013年度）
    （4）業務内容別の構成比（2008～2013年度）
    （5）業種別の構成比（2009～2011年度）
    （6）主要参入企業の特徴
    （7）主要参入企業の売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （8）主要参入企業の売上高成長率（2009～2011年度）
    （9）主要参入企業のテレマサービス売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （10）主要参入企業のテレマサービス売上高成長率（2009～2011年度）
    （11）テレマーケィング事業者の戦略　（12）今後の見通しと事業者の方向性
  1.3セグメント別の詳細
第2章　主要テレマーケティング事業者別の動向（23社）
第3章　コンタクトセンター/CRMソリューション市場の実態と展望
  3.1コンタクトセンター/CRMソリューション市場の現状と見通し
    （1）コンタクトセンター/CRMソリューション市場規模（2009～2013年度）
    （2）コンタクトセンター/CRMソリューションの売上高構成比（2009～2011年度）
    （3）H/Wの売上高構成比（2009～2011年度）
    （4）S/Wの売上高構成比（2009～2011年度）
    （5）業種別の構成比（2009～2011年度）
    （6）主要参入企業の特徴
    （7）主要参入企業のシェア推移（2009～2011年度）
    （8）コンタクトセンター／CRMソリューションベンダの戦略
    （9）今後の見通しと事業者の方向性
  3.2セグメント別の詳細
    （1）H/Wの売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （2）PBX/ACDの売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （3）UnPBXの売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （4）S/Wの売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （5）CTIミドルウェアの売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （6）SI・サービス・サポートの売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （7）顧客業種構成比（金額ベース・2009年度）
    （8）顧客業種構成比（金額ベース・2010年度）
    （9）金融における売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （10）通信における売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （11）製造における売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （12）流通における売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （13）公共における売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （14）サービス他における売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （15）座席数規模別構成比（案件数ベース・2010年度）
第4章　主要コンタクトセンター/CRMソリューションベンダ別の動向（８社掲載）

2011 日本企業のグローバルIT戦略

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、海外に拠点を持つ中堅～大手企業212社に、海外でのIT利活用状況に関するアンケートを実施。「IT投資規模」、「IT投資が増えている地域」、「注力する分野」「予算執行の権限を持つ拠点」等、海外IT活用実態を明らかにいたしました。とくに、重要課題である「グローバルでのITガバナンス」「グローバルでの『見える化』」について、実態と取り組み意欲を詳細調査いたしました。

日本企業のグローバルIT戦略概況

• 海外拠点を持つ企業212社のうち、「グローバルでのITガバナンスが実現できている（海外拠点のITの戦略策定や実行を日本本社でコントロールできている）」と回答した企業は27.4％、「グローバルで売上/販売状況の『見える化』が実現できている（海外の売上/販売状況を日本本社で把握し、マネジメントできている）」と回答した企業は19.8％となった。
• 「ITガバナンス」「見える化」は、大手企業や上場企業であってもできていないと回答した企業が多く、日本企業のグローバルIT戦略における弱みのひとつとなっている。

資料構成

第1章 日本企業の海外IT投資動向
  1　海外売上比率と海外IT投資比率の状況
    1.1　日本企業の海外事業戦略の動向
      ～企業は海外事業の拡大とともにイノベーションに着手～
    1.2　海外拠点のIT投資の実態
      1.2.1　日本本社での海外IT投資の把握状況
        ～「海外任せで本社では把握していない」企業が多いが課題意識は高い～
      1.2.2　海外売上比率と海外IT投資比率の実態
        ～海外売上高の平均は26.2％、海外IT投資比率の平均は9.0％～
    1.3　投資が増加している地域の動向
      ～「中国重視」から「アジア重視」へ、投資先のトレンドが変化～
    1.4　投資が増加している分野
      ～基幹システムへの投資意欲が高い　経営基盤構築による本業の強化を目指す～
    1.5　投資が増加している理由
    1.6　ソリューションの選択基準
      ～海外拠点のソリューション選定基準はコスト、グローバル対応～
  2　日本企業のグローバルIT戦略
    2.1　グローバルIT戦略分析のポイント
      ～最大の課題は現地任せによるブラックボックス化～
    2.2　会計システムの導入状況とグローバル統一意向
      ～IFRSは延期によってトーンダウンするが対応意向は継続～
    2.3　生産管理システムの導入状況とグローバル統一意向
      ～海外拠点独自システムの比率が8割、統一希望が4割～
  3　海外での情報システム活用における課題
    3.1　情報セキュリティ、ガバナンス、見える化の実現状況
      ～日本本社による情報システムのコントロールは課題解決のポイント～
    3.2　海外拠点での情報システム活用における課題
      ～人材、コスト、情報共有なども　ユーザ企業の課題はいっそう複雑化～
  4　海外で利用しているベンダー
    ～日系ベンダーと取引がある企業は1/4に留まる～
  5　海外拠点のIT活用におけるテーマ
    ～見える化、ガバナンスは共通テーマとなり意識は高い～
第2章 データ編

2011 国内企業のIT投資実態と予測

調査資料ご紹介

国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2009年度は10兆8,520億円、2010年度は前年度比1.0％減の10兆7,430億円と推計した。東日本大震災および原発事故の影響が懸念された2011年度であるが、同2.0％増の10兆9,580億円と予測する。
東日本大震災の影響は比較的早期に解消され、2011年度はプラスへ転じるとみる。しかしながら、中長期的にはIT投資を絞るユーザーも多く、2012年度は前年度比1.0％増の11兆680億円、2013年度は同1.0％減の10兆9,750億円と減速すると予測する。

国内企業のIT投資概況

• 国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2009年度は10兆8,520億円、2010年度は前年度比1.0％減の10兆7,430億円と推計した。東日本大震災および原発事故の影響が懸念された2011年度であるが、同2.0％増の10兆9,580億円と予測する。
• 東日本大震災の影響は比較的早期に解消され、2011年度はプラスへ転じるとみる。しかしながら、中長期的にはIT投資を絞るユーザーも多く、2012年度は前年度比1.0％増の11兆680億円、2013年度は同1.0％減の10兆9,750億円と減速すると予測する。

資料構成

Ⅰ　国内IT投資動向と今後の予測
  1.アンケート結果の概要
    社外IT支出推移（2010～2013予測）
  2.激変する世界経済情勢と日本の現状
  3.東日本大震災がIT投資に与えた影響
  4.今後の予測
Ⅱ　アンケート結果の分析
  平均IT支出額の推移
  業種別平均IT支出額の推移
  社外IT支出額の状況
  ハードへの支出状況
  ソフトへの支出状況
  サービスへの支出状況
  売上高とIT投資について
  IT投資額（社内コスト＋社外コスト）の戦略投資比率
  IT投資の目的や対象
  今後3年間でIT投資を増加するソフトウェア
  ERP市場概況
  HRM市場概況
  CAE市場概況
  ソフトウェアの導入形態（開発／PKG／SaaS）
  ハードウェアの導入期待
Ⅲ　集計表

2011年版 CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望

調査資料ご紹介

本調査レポートは、機械系CAD/CAM/CAE、土木・建築系CAD、EDA、PDM、2次元CAD、3次元CAD等を幅広く網羅し、業界随一の充実を誇る調査レポートとして、20年以上にわたりご愛顧いただいております。本年版もCAD/CAM/CAE市場のプレイヤーの製品別売上データを掲載。現在主力となっている機械系３DCADをはじめ、同市場を総合的に把握いただけます。

CAD/CAM/CAE市場概況

• 2010年度のCAD/CAM/CAEシステム市場規模（事業者売上高ベース）は、約2,712億円（前年度比1.1%増）となった。2011年度は、約2,912億円（前年度比7.4%増）となる見込みである。
• 2010年度は、中国をはじめとするアジア諸国向けの輸出が拡大したことで、日本の製造業は急速に持ち直した。しかしながら、3月11日の東日本大震災によりシステム更新の凍結・延期などが影響し、2010年度は1.1％増と微増にとどまった。
• 2011年度は震災後の迅速な対応によるサプライチェーンの早期の復旧と、アジア経済の成長に支えられ、円高や欧州・米国経済の減速懸念はあるものの、CAD/CAM/CAE市場は前年度比7.4％増になるものと見込む。

資料構成

Ⅰ．総論
  １．2010-2011年のCAD/CAM/CAEシステム市場の概況
  ２．順調な市場回復に冷水をあびせる
  ３．東日本大震災によるCAD/CAM/CAE市場への影響
  ４．日本のものづくり企業が受ける脅威
  ５．設計・開発におけるクラウド活用が本格化
  ６．PLMベンダーによるSaaSサービスの開始が相次ぐ
  ７．組み込みソフト、EDAを含めた開発による価値の創造を
Ⅱ．データ編
  １．主要ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥメーカー91社の売上高の積み上げ結果
  ２．アプリケーション分野別集計

機械系ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥシステム
１．機械系ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ主要メーカー59社売上高の積み上げ結果
２．機械系ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ主要メーカー59社売上高ランキング
３．機械系ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ　アプリケーション分野別集計結果
４．ソフトウェア/サービス別集計結果
５．２次元／３次元別集計結果
６．各アプリケーション分野別集計
７．機械系ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ主要ベンダー17社の売上高ランキング
　　ベンダーシェアグラフ

EDAシステム
１．ＥＤＡ主要メーカー12社の売上高積み上げ結果
２．EDA主要メーカー12社の売上高ランキング
３．EDAアプリケーション分野別集計結果
４．EDAソフトウェア／サービス別集計結果
５．アプリケーション分野別集計

土木・建築系CADシステム
１．土木・建築系ＣＡＤ主要メーカー20社の売上高積み上げ結果
２．土木・建築系ＣＡＤ主要メーカー20社の売上高ランキング
３．土木・建築系ＣＡＤ　アプリケーション分野別集計結果

Ⅲ．主要メーカー/ベンダーの戦略展望（23社）
Ⅳ．個別企業編（59社）

2011年版 ビル管理市場の実態と展望

調査資料ご紹介

ビル管理業務は、従来のスクラップ＆ビルドの時代からストック重視の時代へとシフトしてきたこと等により、その役割がますます重要になってきております。ビル管理業界においても、Ｍ＆Ａによる業界再編など激変する市場環境の中で、東日本大震災の影響もあり、競争がますます激化しております。本調査レポートでは、上述した市場状況を踏まえ、ビル管理市場を総括する資料として企画いたしました。

ビル管理市場概況

• 2010年度のビル管理市場規模は、前年度比104.7％の3兆6,005億円となった。2010年度前半はほぼ底這い、後半に入り東日本大震災発生まではやや底打ち感、回復の兆しが出ていた。
• 市場のパイが減退する中、価格競争が激化、価格競争力のアップを図る必要に迫られていると同時に、企業の新たな成長を見出すために事業領域の拡大を図る動きが活発になりつつある。
• 2011年度のビル管理市場規模は、前年度比102.2％の3兆6,781億円と予測する。2011年度、夏前には不安定ながらも東日本大震災による経済停滞時期は脱したが、急激な円高の進行など国内経済の先行き不透明感はますます強まっており、2010年度と同程度で推移する見通しである。

資料構成

第Ⅰ章　ビル管理市場の最新動向
  １．ビル管理市場を取巻く市場環境
    １）主たる法整備・改正の動向
    ２）経済・景気の動向
    ３）企業向けサービス価格指数の動向
  ２．ビル管理市場の最新動向
    １）ビル管理市場の市場概況
    ２）ビル管理市場の市場構造
    ３）ビル管理業者の業績動向
    ４）ビル管理業者の事業特性並びに業務領域
    ５）注力内容の動向
    ６）顧客ニーズの動向
    ７）課題・問題点
    ８）今後の市場見通し
    ９）ビル管理業者の将来像
    10）トピックス；東日本大震災が業界に与える影響
  ３．ビル管理業務対象の建築物ストックの動向
    １）特定建築物ストックの状況
    ２）国内建築物総ストックの状況
    ３）ビル管理業の需要発生が見込める建築物ストックの状況
  ４．ビル管理費の動向
    １）ビル管理費の概況
    ２）労働者賃金の動向
    ３）ビル管理費の平均単価
  ５．ビル管理市場規模の動向
    １）ビル管理市場規模の概況
    ２）ビル管理市場の市場規模推定
    ３）建物使途別及び業務別ビル管理市場規模
    ４）ビル管理市場規模の予測
第Ⅱ章　都道府県別にみるビル管理市場
第Ⅲ章　有力ビル管理業者の事業実態（13社）
第Ⅳ章　ビル管理業者の経営実態
  ビル管理事業者213社へのアンケート調査を実施。

2011年版 バイオメトリクス市場マーケティングレポート

調査資料ご紹介

個人情報保護法の完全施行後、企業の内部統制ニーズを追い風として、市場が拡大しているバイオメトリクス市場。同市場に参入している企業の実態と将来展望を調査。また需要用途別・識別方式別の分野別市場規模の算出と2014年度までの市場規模を予測することによって、市場全体の将来の可能性を展望いたしました。

バイオメトリクス市場概況

2010年度のバイオメトリクス市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、およそ26,434百万円であった。ここ数年では、金額ベースで順調に拡大している。
バイオメトリクスは、銀行ATMやPCのログインなどで一般に広く知られるようになった。昨今では、スマートフォンやタブレットPCの紛失リスク対策や、震災に伴うBCP（緊急時企業存続計画または事業継続計画）対策の一環として在宅勤務形態の導入、海外拠点から国内サーバへのアクセス管理、シングルサインオン環境の導入、仮想デスクトップ環境の導入やクラウド環境における認証手段としてバイオメトリクス認証の認知度は確実に向上している。このように、企業のコンプライアンス向上への注力が進む中で、ユーザーの理解も深まっている。

資料構成

第１章　市場総論
  1.市場概況
  2.主要企業の動向
  3.バイオメトリクス認証の種類（分類）と特徴
  4.市場における課題・問題点
  5.過去に実施された注目導入事例
  6.参入メーカー（調査企業）一覧
  7.参入メーカー（調査企業）の展開事業分野一覧
  8.主要上市製品一覧
  9.市場規模推移
    (1)全体　(2)需要分野・用途別　(3)識別方式別
  10.参入メーカーシェアとランキング
  11.主要ユーザー導入事例
  12.ターゲットアプリケーション
  13.ユーザーの認識の変遷
  14.導入価格帯の傾向
  15.開発の主要テーマ
  16.生産・調達体制の整備状況
  17.販売体制及び流通経路
  18.価格政策と低価格化のポイント
  19.他社との差別化戦略
  20.注目競合企業と業界の変化
  21.現状の課題・問題点
  22.今後の市場見通し
  23.2014年までの需要予測
第２章　搭載機器市場の動向
  1.電子機器分野
    (1)携帯電話　(2)パソコン　(3)POSターミナル　(4)ハンディターミナル
    (5)金融端末(6)ビデオカメラ　(7)デジタルカメラ　(8)プリンター
  2.輸送用機械分野
    (1)自動車　(2)オートバイ
  3.住宅分野
    (1)戸建て住宅(2)マンション
第３章　個別企業実態調査票　１１社掲載

2011年版 物流市場の現状と将来展望

調査資料ご紹介

物流17業種に関して、業種別の市場規模や需要動向、有力事業者の経営・事業の現状等を調査。本年版は注目トピックスとして環境対応や国際物流への取り組みにかかるケーススタディもレポート。今後の業界動向を鋭く分析いたしました。

物流市場概況

• 2010年度の物流事業業者における物流17業種の総市場規模は18兆4,870億円（前年度比111.0％）と、2009年度の前年度比86.1％から反転して伸長した。物流業種別の市場規模動向をみると、国際物流に係るフォワーディング（前年度比136.3％）、海運（同117.4％）、一般港湾運送（同117.1％）などがとりわけ大きく反転している。
• 今後の物流業界では、想定以上に加速している産業のグローバル化へ、如何に柔軟かつ迅速に対応できるかが最大の競争要因となりつつあり、世界各国・地域への人的あるいは情報ネットワーク力の構築・増強が不可欠となる。

資料構成

第Ⅰ章　物流市場の潮流
第Ⅱ章　物流市場を取巻く市場環境
  総合物流施策大綱（2009-2013）
  日本における各国・地域との主たるＥＰＡの現状
  日本国内のＧＤＰ（国内総生産）の推移（年度ベース）
  日本国内のＧＤＰ（国内総生産）の推移（四半期ベース）
  アジア主要国のＧＤＰの推移
  アジア主要国における国民1人当りのＧＤＰの推移
第Ⅲ章　物流市場の最新動向
  １．物流市場の最新動向
    １）近年の市場概況
    ２）業界構造と参入企業の状況
    ３）日本における輸出入高の動向
    ４）貨物輸送量の動向
    ５）国内における貨物在庫量の動向
    ６）輸送機器の動向
    ７）物流業界における課題・問題点
  ２．物流市場における注目トピックス
    １）国際物流の動向
    ２）通販フルフィルメントサービスの動向
    ３）メディカル物流の動向
    ４）その他の注目動向
  ３．物流総市場規模の動向
    １）物流総市場規模の推移と予測
    ２）物流総市場規模における企業別シェア
第Ⅳ章　業種別にみる市場動向及び事例研究
～物流17業種別の市場動向と有力14事業者の事例研究～
  【各業種別市場　掲載内容】１）事業概要と参入企業の動向、２）最新トレンドと有力企業にみる注力施策、
  ３）課題・問題点、４）市場規模の動向と見通し、５）事例研究
  １．特別積み合せ運送、２．宅配便及び国際宅配便、３．システム物流及び納品代行、
  ４．フォワーディング事業、５．鉄道貨物輸送及び鉄道利用貨物運送、６．一般港湾運送及び海運、
  ７．航空貨物運送、８．軽貨物輸送及びバイク便、９．普通倉庫及び冷蔵冷凍倉庫、
  10．トランクルーム並びにその周辺事業、11．引越し
第Ⅴ章　有力な物流事業者における事業実態　２１９社掲載

2011～12年版 監視カメラ市場予測と次世代戦略－CMOS/CCDカメラシリーズVOL.1－

調査資料ご紹介

第Ⅰ章では世界のCMOS/CCDカメラ需要分野別市場規模推移分析。そして、今回のメインテーマである第Ⅱ章では、監視カメラ/モニタリング用カメラの世界市場を地域別（日本/欧州/北米/アジア他）に徹底分析。IP化、HD化など次世代動向も詳細分析いたしました。第Ⅲ章では、監視カメラ周辺の市場である「(近・中・遠)赤外線カメラ・センサ」「医療用カメラ」「ITSカメラ」市場を分析。第Ⅳ章では、国内・海外（欧州･米国･中国･台湾･韓国）の主要監視カメラメーカの詳細個票を掲載いたしました。

監視カメラ市場概況

• 2010年の世界の主要ブランド監視カメラ40社の世界市場規模（出荷数量ベース）は前年比9.2%増の747万台であった。世界的な治安の悪化が懸念されるなか、今後は中国を中心とするアジアや中近東などでの需要増を背景に、2011年に798万台、2012年に879万台、2015年には1,205万台と前年比10％程度の成長率で推移すると予測する。
• 現在の中国市場はアナログカメラが主流であるが、一部にエンコーダを入れるなどIPカメラへの移行も見られ、中期的にはアナログからデジタルへ切り替わる可能性もある。中国は国土が広く、また経済地域も広域にわたることから将来的には大規模な監視体制が構築される可能性もあると考えられ、今後、中国を中心に世界の監視カメラ市場は急激に拡大するものと推測する。

資料構成

第Ⅰ章.世界ＣＭＯＳ/ＣＣＤカメラの需要分野別市場動向
  １. CMOS/CCDカメラの需要分野と全体動向
  ２. カメラの需要分野別台数推移予測（世界市場）
    CCD/CMOSカメラ市場推移予測（世界市場、2007~11年、台数）
    CCD/CMOSカメラ需要分野別市場推移予測(世界市場、2009~13年、台数)
  ３. CCD／CMOSカメラの需要分野別市場規模
    3-1. 監視用カメラの動向（アナログ／IP）　3-2. FA用カメラの動向
    3-3. 医療用カメラの動向　3-4. テレビ会議、資料提示装置、等の動向
    3-5. パソコン用Ｗｅｂカメラの動向　3-6. ネットブックPC用の動向
    3-7. ホームビデオ（カムコーダ）の動向　3-8. デジカメの動向
    3-9. エンタメ端末用の動向　3-10. ドアホン系の動向
    3-11. 携帯電話/スマートフォン用カメラの動向
    3-12. ITS・車載用カメラの動向
第Ⅱ章.世界監視カメラ市場分析・予測
  １．総論
    （1）監視カメラの歴史と“将来の姿”
    （2）2008～10年世界監視カメラ市場の推移
    （3）2010～11年世界地域別に見た監視カメラ市場の動向
    （アジア／中国、北米、欧州）
    （4）2010～11年世界監視カメラ導入の実態と将来（地域別、英国、日本）
    （5）当レポートにおける監視カメラ・ブランドメーカ40社一覧
  ２．世界監視カメラ市場データ
    世界地域別(北米/欧州/日本/アジア他）
    監視カメラ出荷台数推移予測07～15年
    国内監視カメラ市場推移（2007～2015年，台数，アナログ/IP別）
    2010年国内メーカ22社別監視用カメラ出荷台数（アナログ/IP別，国内）
    国内22社監視カメラ出荷推移
    （09～11年，台数，国内輸出計，アナログ/IP合計）
    2010年監視カメラ国内ブランドメーカ22社地域別販売台数
    (米国/欧州/アジア他､アナログ/IP計)
    2010年海外メーカ18社別監視用カメラ販売台数(アナログ/IP別)
    世界監視カメラメーカ出荷台数ランキング
    (10年，ブランド/非ブランド計アナログ/IP計)
    2010～11年世界監視カメラ市場と、そこに占める中国市場の割合
    2011年世界の地域別監視カメラ市場台数（ブランド/非ブランド込み）
    2011年世界の監視カメラシステム金額市場（ブランド/非ブランド別）
第Ⅲ章．注目！高機能＆特殊カメラ市場
  １．赤外線カメラ市場分析
  ２．ＩＴＳカメラ市場
  ３．医療用カメラ市場
第Ⅳ章.国内／海外主要監視カメラメーカ48社の販売実態個票
  個票内容＜監視カメラメーカ48社＞
  ＜国内メーカ＞　２１社掲載　＜海外メーカ＞　２７社掲載
第Ⅴ章.最新カメラ撮像素子／レンズ市場の動向と次世代戦略
  １．カメラ撮像素子市場の現状と歴史
  ２．カメラ撮像素子メーカの動向
  ３．CMOS/CCDカメラ用レンズ市場の動向

2011-2012 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望

調査資料ご紹介

本調査レポートは、ポイントサービス関連システム／ソリューションベンダー、共通ポイントサービス等に対するヒアリングを実施することにより、ポイントサービス市場／ポイントカードシステム市場の動向や実態を明らかにいたしました。ポイントカードシステムベンダーへの取材、ポイントサービス提供企業やポイントカード利用者へのアンケートを通じ、顧客の囲い込みや顧客の属性把握といったロイヤリティマーケティングの現状・今後の展望を総括・分析することを目的として企画いたしました。

ポイントサービス・ポイントカード市場概況

• 国内のポイントカード所有者500人に対し、ポイントカード（電子マネーやクレジットカード含む）の所有枚数や携帯枚数、またポイントカード・ポイントサービスの利用実態に関する調査を実施した。ポイントカードの平均所有枚数は9.9枚、平均携帯枚数は6.3枚となっており、2007年の調査結果である平均所有枚数8.6枚、平均携帯枚数5.7枚と比較して増加傾向が見られる。
• 買い物をする際ポイント付与を意識して買い物をしているポイントカード所有者は85.4％（「非常に意識している」、「やや意識している」合わせて）と8割以上を占めた。
• 一方、2009年の調査結果では79.8％となっており、ポイントサービスの消費行動に与える影響力は2009年調査時と比較して強まっているものと考える。

資料構成

第Ⅰ章　総論
  1．ポイントサービス業界の動向サマリー
  2．ポイントサービス提供企業の意識と戦略
  3．消費者のポイントサービスへの意識とニーズ
  4．ポイントサービス／システムの今後の展望
  5．参考資料
第Ⅱ章　ポイントサービスの業界トレンド
  1．政府発行ポイントの動向
    1）住宅エコポイントの概要と動向　2）その他の政府発行ポイントの概要と動向
  2．大手発行企業の動向
    1）鉄道系　2）マイレージ　3）携帯電話　4）クレジットカード　5）電子マネーの概況
    6）電子マネー利用によるポイント付与の動向　7）ポイントサービス景品としての電子マネー
  3．ネットポイントの動向
    インターネット上のポイントサービス分類
    ポイントサービスを提供しているEC サイト
    ポイントサービスを提供しているネットアンケートサイト
    ポイントサービスを提供しているQ&A サイト
    ポイントサービスを提供しているオンラインゲーム
    ポイントサイト／ポイントモールのサービス分類
    主要参入企業／サービス一覧（ポイントサイト「事業型」）
    主要参入企業／サービス一覧（ポイントモール「販促型」）
    ポイントサイト／ポイントモールのビジネスモデル
  4．ポイント引当金の動向
  5．関連法規制の概要と動向
    1）会計処理の動向　2）消費者保護に向けての各関係省庁の動き　3）その他の関連法規制（参考資料）
第Ⅲ章　共通ポイント／ポイント交換事業者の動向
  1．共通ポイント／ポイント交換サービスの分類と概要
  2．主要共通ポイント／ポイント交換事業者の取組と方向性
    1）市場に対する見解　2）取組上の課題・問題点　3）今後の事業展開の方向性
  個別企業の実態　１１社掲載
第Ⅳ章　ポイント関連ソリューション市場動向
  1．カード市場動向
    ポイント専用カード市場規模推移と予測
    ポイント専用カード カード素材別構成比（2000年度～2010年度）
    クレジットカード発行枚数推移と内訳
    クレジットカードショッピング取扱推移
    クレジットカードショッピング取扱予測
    プリペイド式電子決済の決済額推移
    プリペイド式電子決済の市場規模予測
    非接触IC 型電子マネーの発行枚数推移
    ICカード（FeliCa、等）を活用したポイントソリューションの概要
  2．リーダライタ市場動向
    サーマル／リライトターミナルビジネスの流通構造
    サーマル／リライトターミナル市場規模推移（台数／金額）
    サーマル／リライトターミナル メーカーシェア （ポイント用途）
    サーマル／リライトターミナル 自社ブランド／販売シェア （ポイント用途）
  3．CRM-FSPソリューション／ポイント管理・顧客管理システム動向
    主な顧客分析ソリューション（パッケージ製品）の分類イメージ
    主要CRM-FSP ソリューション／ポイント管理・顧客管理システム製品一覧（パッケージ）
    CRM-FSPソリューション／ポイント管理・顧客管理システム市場の動向
    顧客分析の動向
    CRM-FSP の実践を阻害する要因
    顧客分析ソリューション市場の拡大要因
    今後の市場のトレンド
  個別企業の実態　９社掲載
第Ⅴ章　ポイントサービス提供企業の運用実態と戦略
  1．調査概要　2．調査結果の分析　3．調査結果集計表　4．調査票
第Ⅵ章　ポイントサービス／カード利用者の利用実態と意識
  1．調査概要　2．調査結果の分析
  3．調査結果集計表（事前調査）※単純集計結果、性別・年代クロス集計結果
  4．調査結果集計表（本調査）※単純集計結果、性別・年代クロス集計結果　5．調査票

2011 企業向け研修サービス市場の実態と展望

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、主要研修・人材開発支援事業者を徹底調査した上で、企業向け研修サービス市場動向を徹底解説いたしました。また、研修市場のセグメント別構造とトレンドを詳細解説。主要参入企業の現況と事業戦略を解説いたしました。さらに、集合研修、通信教育、eラーニング、スキル・組織診断、その他教育手段別の動向を分析。本年度版でも、一般企業・官公庁（主に500人以上の大組織）の人事・総務担当者に対しアンケート調査を実施。企業内研修の実態を調査いたしました。

企業向け研修サービス市場概況

• 2010年度の企業向け研修サービス市場の総市場規模は4,630 億円となった(前年度比1.7％減)。上期中はリーマンショック後の不況の影響が依然として色濃く残り、全般的に低調に推移していたものの、下期にはようやく回復基調に乗った。
• 市場の回復の流れを下支えしたのは、階層別研修では管理職向けの研修、更に、グローバルマネジメント、グローバルリーダーシップ、MBA、語学研修といったいわゆる「グローバル人材育成」に関する研修、IT 技術研修の中では「クラウドコンピューティング」関連の研修等であった。更に、メンタルヘルス関連の研修、体験・実践型の研修、中小企業向けの「定額セミナー」等は不況に関係なく集客の伸びを示した。
• 2008年後半に発生したリーマンショックで大きく縮小した研修サービス業界ではあるが、大企業の業績回復の歩調に合わせて、徐々に息を吹き返し、2010年度の下期、特に2011年の年が明けた第4 四半期には、リーマンショック以前のレベルとまではいかないまでも、それに近いところにまで、回復してきていた。
• ところが、2011年3月に発生した東日本大震災が、それまでの市場の回復基調を直撃し、一転して、その後の研修サービス業界に深刻な影響を与えている。

資料構成

第１章　総論
  ＰＡＲＴ１．　市場概況総括
    §１．　企業向け研修サービスの分類と定義
    §２．　市場概況総括
      研修サービスの形態別市場規模の推計＜2010年度＞
      研修サービスの内容別市場規模の推計＜2010年度＞
      事業者分類別推計事業者数／市場規模の推計＜2010年度＞
  ＰＡＲＴ２．　震災が与えたインパクト
  ＰＡＲＴ３．　事業者カテゴリー別事業動向
    §１．　ＩＴ系研修事業者の実態
    §２．　学校法人・社団法人（公益法人）系研修事業者の実態
    §３．　コンサルティング系研修事業者の実態
    §４．　人材開発系研修事業者の実態
    掲載内容
    ＜事業者構成・特色＞、＜事業動向＞、＜クライアント特徴＞、＜事業体制＞、
    ＜営業（販売）戦略＞、主要事業者、主力サービス状況＜公開セミナー＞、
    ＜カスタマイズ研修＞、＜ｅラーニング＞、＜テスト・診断ビジネス＞、震災の影響
    §５．　その他研修事業者の実態
    ＜事業者構成・特色＞、＜事業者動向＞
  ＰＡＲＴ4．　アセスメントツール市場の実態
    ＜定義＞、＜サービス分類＞、＜主な参入事業者と状況＞、
    ＜トレンド/市場規模＞、＜ユーザー企業側の利用実績＞
第２章　研修事業者の現況と事業戦略　４１社掲載
第３章　企業内研修の実態～研修の現況と震災の影響に関するアンケート調査～
  ＰＡＲＴ１．　集合研修の実施状況
    §１．　企業・団体の集合研修実施状況
    §２．　前年比での集合研修の実施回数・規模の変化（2010年/2011年比較）
    §３．　前年比での集合研修の実施回数・規模が減少した理由
    §４．　2009年/2010年/2011年の研修実施回数・規模の比較
  ＰＡＲＴ2．　集合研修以外の実施状況
    §１．　企業・団体の集合研修以外の研修手段の状況
    §２．　前年比でのｅラーニングの実施回数・規模の変化（2010年/2011年比較）
    §３．　前年比でのｅラーニング実施回数・規模が減少した理由
  ＰＡＲＴ3．　企業・団体における人材開発制度の実態
    §１．　企業・団体の研修運営体制
    §２．　企業・団体の研修制度の状況
    §３．　会社・組織が実施する研修での成果の人事査定・考課への影響
    §４．　会社・組織の研修施設所有状況
    §５．　2011年度における企業・組織の新入社員採用状況（新卒・転職者含む）
    §６．　2011年度における企業・組織の管理職社員の増減の状況
    §７．　2012年度（来年度）における企業・組織の社員採用予定状況（新卒・転職者含む）
  ＰＡＲＴ4．　研修事業者の利用状況と認知度
    §１．　利用実績のある研修事業者（総務・人事・教育研修業務担当者の回答）
    §2．　総務・人事・教育研修業務担当者への研修事業者の認知度
  ＰＡＲＴ5．　震災の影響
    §１．　震災によるダメージ

2011 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望

調査資料ご紹介

SI事業者、コールセンター事業者、印刷会社など多くの事業者がBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に参入しております。BPOは、欧米では、競争力の強化を目的に利用が進んでおりますが、国内ではまだ普及しているとは言えず、今後の需要拡大を期待できます。そのため、多くの事業者が、BPOに取り組み、自社のサービス範囲を拡大させております。本調査レポートでは、多様なタイプのBPO事業者を取り上げることで、内容の充実を図りました。また、震災がBPOサービスに与えた影響についても分析しました。

ＢＰＯ市場概況

• 2010年度は、金融危機に対応した企業のコスト構造改革が一段落したため、BPOサービスの受注単価や受注量に下げ止まりが見られ、後半からはBPOサービスの新規利用も増加した。2011年3月に大震災が発生したが、2010年度のBPO市場に大きな影響を与えることはなく、非IT系BPO市場は前年度比2.1%増、IT系BPOも含めたBPO市場全体は前年度比4.3%増となった。
• 2011年4月以降は、事業継続を目的にしたBPOへの引き合いが増加している。しかしながら、景気の先行きが不透明な中、新規の投資に対して企業が慎重になっているため、2011年度中は、引き合いの増加ほどには、新規の受注は増加しないと予測する。2012年度以降は、事業継続を目的にしたBPOの利用が本格的に進むと考える。そのため、2008年度～2014年度のBPOサービス市場全体は、年平均成長率（CAGR）3.7％で推移し、2014年度には3兆8,280億円に達すると予測する。

資料構成

I BPOサービス市場の実態と展望
  1.BPO市場とは
    (1)BPOの定義　(2)BPOサービスの種類　(3)狭義のBPO市場の現状　(4)BPO市場規模予測
    (5)今後注力すべきBPO分野　(6)BPO事業者の今後の方向性
II 市場規模と将来予測
  1.全体のBPO市場規模予測
  2.狭義のBPO市場の市場規模予測
  3.狭義のBPOの市場規模推計の根拠
    (1)推計の根拠としたアンケートの概要　(2)狭義のBPOに従事する事業社数
    (3)狭義のBPO市場規模推計　(4)全体BPO市場規模推計
III 参入事業者の特徴
  1.BPO事業者の特徴
    (1)参入事業者増加の背景　(2)BPO事業者の区分　(3)BPO事業者別の事業規模推計
  2.オフショアBPO事業者の特徴
    (1)オフショアBPO事業者登場の背景　(2)中国BPOビジネスにおける課題　(3)オフショアBPOサービスの品質
IV 調査対象企業の定量データ
  1.売上高
  2.その他
    (1)業務細目別取り組み内容　(2)ユーザー企業数　(3)顧客業種別売上高構成比　(4)BPOセンター拠点数
    (5)BPO作業スタッフ構成比　(6)センター運用コスト構成比　(7)営業スタッフ数及び営業組織形態
V 参入企業の動向と戦略
  1.市場の概況
  2.ターゲット
  3.サービスメニュー
  4.他社との差別化ポイント
  5.IT活用による効果
  6.オフショアの利用及び海外展開
  7.震災災害時のリカバリー策
  8.課題及びその解決の方向性
  9.市場の将来展望
  10.今後の事業展開
  各項目ともに(1)全体の傾向、(2)各社の見解を掲載
VI 個別企業実態調査票　３４社掲載

東日本大震災後の災害対策ソリューション市場～ニーズの変化とビジネス動向～

調査資料ご紹介

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、災害対策ソリューションが注目を浴びるようになりました。そこで本調査レポートでは、企業アンケート調査により災害対策ソリューションが震災前後でどのようにニーズ変化しているのかを把握するとともに、ITベンダーの直近のビジネス動向を調査することで、災害対策ソリューション市場の動向を明らかにいたしました。

東日本大震災以後の在宅勤務概況

• 東日本大震災以後、交通の混乱などによって従業員がオフィスに出勤できない事態においても業務を停滞させないため、在宅勤務制度への関心が高まっている。
• アンケート調査結果では、既に在宅勤務制度を導入している企業のうち32.5％が導入範囲拡大の意向を持っていた。「社外におけるPCを使った業務を認めていない」もしくは「社外でのPC利用について特にルールを定めていない」企業に対し社外でのPC利用に対する意見を聞いたところ、28.7％が「PC利用を認めていきたい」など前向きな意見を持っていた。さらに事務部門の重要業務従事者に対し外部から自社のネットワークにアクセスできる環境の整備を対応済および対応すべきと考える企業は38.4％であった。
• こうしたことから、東日本大震災を経て、事業継続を念頭においたBCP型の在宅勤務制度の導入が広がると予測する。それに伴い、在宅勤務を可能とするためのソリューション（リモートオフィス、仮想デスクトップなど）の利用が促進される見通しである。

資料構成

Ⅰ　総論
  1.東日本大震災がIT投資に与えた影響
    1.1.2011年度の国内民間IT投資は対前年0.4％減
    1.2.産業セクター別の投資動向について
    1.3.東日本大震災がIT投資計画にあたえる影響
    1.4.災害対策ソリューションの概況
  2.アンケートにみる東日本大震災の被害状況
    2.1.3割の企業が何らかのトラブルを受ける
    2.2.ICTの果たした役割は大きい
    2.3.震災復興－中長期の取り組みが期待される
Ⅱ　各論
  1.在宅勤務
    1.1.テレワークの普及状況
    1.2.東日本大震災がテレワークに与える影響
  2.BCP
    2.1.BCPとは
    2.2.BCPの策定状況と今後の意向
    2.3.BCP策定の予算と助言会社の利用状況
    2.4.情報・人・カネ－ユーザーが抱えるBCPの課題
  3.バックアップ
    3.1.バックアップの必要性と仕組み
    3.2.バックアップの構築状況
    3.3.バックアップサイトの状況
  4.安否確認システム
    4.1.安否確認システムの普及状況
    4.2.今回の震災におけるシステムの稼動状況
    4.3.東日本大震災後の需要状況
    4.4.ソリューションベンダの今後の方向
  5.節電対策
    5.1.震災前の電源対策／停電対策の状況
    5.2.震災後の自家発電装置の需要
    5.3.電源対策／停電対策に伴う費用
    5.4.東京電力・東北管内に基幹系システムを設置している企業
    5.5.計画停電回避は節電意欲を弱めるか
    5.6.今後の節電への取り組み予定
Ⅲ　個別企業の状況　１３社掲載
Ⅳ　データ編

2011 CAE市場の実態と展望

調査資料ご紹介

CAD/CAM/CAE/PLM分野の中でも、新技術の開発が活発に行われ、常に新しいベンダーが誕生しているのがCAE（Compuer Aided Engineering）分野です。本調査レポートでは、注目のCAE市場について調査・分析し、市場の可能性を探りました。

CAE市場概況

• 2010年のCAE世界市場規模（事業者売上高ベース）は、前年比約12％増となる約2,079百万USドルとなった。今後も市場は成長を続け、2015年には3,200百万USドルになると予測する。
• 日本国内は金融危機の影響で設備投資が著しく落ち込み、2009年の国内CAE市場（事業者売上高ベース）は約469億円と低迷した。その後は上向きに推移し、2010年の国内CAE市場は、前年比約10％増となる約517億円となった。日本国内市場も今後は成長が見込まれ、2015年には740億円になると予測する。
• クラウドコンピューティングへの移行はCADよりもCAEの方が先行して進むものと予測する。研究･開発分野においてはコンピューティングリソースの従量課金は元来、相性がいい。課題としては並列コンピューティングへの対応などがあげられるため、早急な対応が求められる。

資料構成

Ⅰ．総 論
  １. CAE市場概況
    １-１. 2010年のCAE市場は対前年比11％増
    １-２. 設計者向けCAEの導入が市場の裾野を拡大
    １-３. フロントローディング開発とCAE
    １-４. クラウド・コンピューティングへの移行がすすむ
    １-５. 東日本震災による市場への影響
    １-６. 日本のものづくりとCAEの定着
  ２. CAE市場中期予測
    ２－１．CAE市場予測 （全世界/2008-2015予測）
    ２－２．CAE地域別市場予測 （全世界/2008-2015予測）
    ２－３．ソフトウェアライセンス、サービス別市場予測　（全世界/メーカー出荷ベース/2008-2015予測）
    ２－４．CAE市場予測　（日本国内/2008-2015予測）
    ２－５．ソフトウェアライセンス、サービス別市場予測（日本国内/メーカー出荷ベース/2008-2015予測）
    ２－６．アプリケーション別市場規模予測　（日本国内/2008-2015予測）
Ⅱ．データ編
  1.　CAEの出荷状況（全世界）
    1-1.　CAE売上高推移（全世界）
    1-2.　CAE売上高シェア（全世界）
    1-3.　地域別売上高の推移
    1-4.　ソフトウェアライセンスおよびサービス・保守別売上高の推移（全世界）
  2.　CAEの出荷状況（日本国内）
    2-1　CAE売上高推移（日本国内）
    2-2.　CAE売上高シェア（日本国内）
    2-3.　ソフトウェアライセンス、サービス別売上高の推移（日本国内）
    2-4.　アプリケーション別売上高推移（日本国内）
Ⅲ．主要アプリケーション分野の動向
  1. 構造解析（線形）　2. 構造解析（非線形）　3. 機構解析　4. 衝突解析　5. プレス成形解析
  6. 樹脂成形解析　7. 鋳造解析　8. 熱流体解析　9. 電磁場解析　10. 音響解析　11. MEMS解析　12. その他
Ⅳ．個別企業編
  海外メーカー　１７社掲載、国産メーカー　１０社掲載

2011年版 オンデマンド印刷市場の展望と戦略

調査資料ご紹介

紙媒体の相対的な地位低下が加速度的に早まっている中、ここ数年で印刷業界を取り巻く情勢の厳しさは本格化しております。今こそソリューションプロバイダーへの転身が叫ばれる中で、オンデマンド印刷は「極少ロット・短納期」、「在庫レス」、「バリアブル」といった従来の印刷サービスを補完するメリットを持つ他、ＩＴ技術と連動させた新たなサービスを創造するなどユーザー企業へのソリューションサービスとして、その可能性への期待が高まっております。こうした状況の中、本調査レポートでは、オンデマンド印刷市場の現状と将来展望についてまとめました。また、本年版の特集として、バリアブル印刷への関心度などを含めた販売促進媒体としての印刷物に関するユーザー企業の意識調査を実施致しました。

オンデマンド印刷市場概況

• 2010年度のオンデマンド印刷市場規模は、約2,618億円（前年度比6.2％減）となった。広告宣伝費や経費の削減、IT化の進行など取り巻く環境の変化が顕在化したことにより、案件数が減少、1件あたりの案件ボリュームも縮小した。
• 2011年度も3月に起きた東日本大震災の影響で、顧客は本業の整備に追われる中、需要は不透明であり、拡大の期待は薄い。ただ減少の要因が外部環境によるところが大きい。また、「小ロット・短納期」、「在庫レス」などの特性を活かし、従来の印刷業でのビジネスモデルの延長からの脱却を図る動きは業界全体で強まっている。顧客に経済活力が戻ってくれば、一時期よりは伸長率は低くなるだろうが、中期的にはまだオンデマンド印刷市場は成長していくと予測する。

資料構成

第１章 オンデマンド印刷市場の現状と展望
  Ⅰ オンデマンド印刷市場の展望と戦略
    2010年度国内オンデマンド印刷市場の市場規模と今後の見通し
    DPS／POD別市場規模推移
    モノクロ／カラー別市場規模推移
    調査対象企業のオンデマンド印刷サービス売上高推移
第２章 注目カテゴリ別のオンデマンド印刷市場の分析
  Ⅰ データプリントサービス
  Ⅱ 学習教材
  Ⅲ オンデマンド出版
  Ⅳ バリアブルＤＭ
  Ⅴ オフィスコンビニ
第３章 オンデマンド印刷企業の動向
  ＜大手・準大手印刷企業＞　７社掲載　　　＜フォーム印刷企業＞　５社掲載
  ＜マニュアル印刷企業＞　２社掲載　　　＜特殊印刷企業＞　１社掲載
  ＜フォトブックサービス企業＞　２社掲載　　　＜オフィスコンビニ＞　３社掲載
  ＜インプラント企業＞　２社掲載　　　＜注目の印刷企業＞　５社掲載
第４章 オンデマンド印刷企業の調査個表　５２社掲載
第５章 【特集】販売促進媒体としての印刷物に関する意識調査

2011年版 化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略

調査資料ご紹介

本調査レポートは、日本国内の化粧品受託製造市場の動向をまとめたレポートとして、隔年で発刊しております。2011年版では、化粧品受託製造市場の動向に加え、化粧品容器市場、原料市場の動向を調査。さらなる内容の充実を図りました。

化粧品受託製造市場概況

• 2010年度の化粧品受託製造市場規模は、前年度比103.3％の1,955億円と推計する。2005年4月の改正薬事法による規制緩和、および化粧品メーカーの収益構造やビジネスモデルの改善に伴って生産部門のアウトソーシング化が進んだ。また、製造設備を持たない異業種企業（アパレルメーカー、通信販売企業など）による化粧品ビジネスへの参入活発化、またドラッグストアや大手スーパーに代表される小売業者のプライベートブランド商品の受注が増加し、化粧品受託製造市場は2007年度以降年率2％を超える伸び率で拡大している。
• 化粧品受託製造企業は、ブランドメーカーの生産を請け負うだけの存在から、企画提案力を強化することで、ともに研究開発を行うパートナーへと変化している。また異業種からの参入企業に対しては、マーケティング戦略主体の提案を行うなど、受託製造企業の存在感は増してきている。また、ブランドメーカーの海外進出に伴い、海外に拠点を構える受託製造企業も出ている。こうしたことから、2011年度の同市場規模は、前年度比102.6％の2,005億円になると予測する。

資料構成

第１章　化粧品市場の動向
  １．2009年度日本の化粧品市場
  ２．化粧品の市場規模推移（2005～2009年度）
  ３．化粧品の製品カテゴリー別市場
  ４．化粧品の流通ルート別市場
  ５．化粧品市場の今後の方向性と見通し
  ６．化粧品市場の注目動向
第２章　化粧品受託製造市場の動向分析
  １．化粧品受託製造市場の概況
    全体、カテゴリー別概況（１．スキンケア、２．メイクアップ、３．ヘアケア）、
    チャネル別（発注元別）化粧品受託製造製品の傾向
  ２．化粧品受託製造の市場規模推移（2006～2010年度）　全体、カテゴリー別
  ３．化粧品受託製造市場の参入企業シェア　全体、カテゴリー別
  ４．大手化粧品受託製造企業の戦略分析
    １）研究開発、２）生産・品質管理、３）販売動向、４）今後の戦略
  ５．化粧品受託製造市場参入企業の事業動向分析
    １）製造販売業の取得状況　２）製造販売元の引き受けについて　３）製造販売元となっている比率
    ４）今後の事業展開　５）商品開発の方向性　６）海外市場について　７）化粧品受託製造市場の今後
    ８）今期の業績見通し　９）今期の業績見通しの要因
  ６．化粧品受託製造市場の今後の方向性・市場見通し　全体、カテゴリー別
  ７．化粧品受託製造の市場規模予測（2011～2015年度）　全体、カテゴリー別
  ８．化粧品受託製造の市場規模推移一覧（2006～2015年度）
  ９．化粧品受託メーカーの取扱品目一覧
    １）化粧品受託製造市場参入企業80社の取扱品目別一覧　２）受託製品一覧表（194社）
第３章　化粧品容器市場の動向分析
  １．化粧品容器市場の概況
  ２．参入企業動向
  ３．化粧品容器市場の今後の展望
第４章　化粧品容器市場の動向分析
  １．化粧品原料市場の概況
  ２．注目素材の動向
    １）アンチエイジング　２）美白
  ３．参入企業動向
    １）国内メーカー　２）外資系メーカー　３）原料商社
  ４．化粧品原料市場の今後の展望
第５章　主要参入企業の戦略
  ＜化粧品受託製造企業＞　２４社掲載、＜化粧品容器製造企業＞　２社掲載、＜化粧品原料商社＞　２社掲載
第６章　化粧品受託製造市場参入企業の事業動向　２０社掲載

2011年度版 ライブ映像需要分析－Ustream/映像モニタリングのアプリ可能性分析－

調査資料ご紹介

これまで店舗モニタリング、株主総会の中継、セミナー配信などの分野で、ネットワークカメラを利用したライブ映像配信サービス事業は行われておりました。2010年に入り、ＵＳＴＲＥＡＭが注目され、低コストでのシステムによって個人がスマートフォンのカメラやPCのWebカメラを利用してライブ映像を配信することが可能となり、ＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア）の普及とあいまって拡大しております。さらに今後、ＵＳＴＲＥＡＭやＪＳＴＲＥＡＭなどを利用したライブ映像配信サービスを企業や自治体が導入し、ビジネス分野での展開を始める可能性も出ております。本調査レポートでは、こうしたライブ映像配信サービス事業の可能性を詳細なマトリクス（8業務内容×10業種）をベースに、「各セルごとの～2020年市場規模推移」とその背景、「各セルごとの有望アプリ」とその理由、などの視点から徹底的に探索いたしました。

ビジネス分野向けライブ映像配信サービス市場概況

• 2010年度のビジネス分野向けライブ映像配信サービス市場規模は6.4億円を見込む。業務分野別に見ると「広告・宣伝・プロモーション」が5億円で、全体の8割近くを占める。これ以外の業務分野における活用は1億円程度である。
• 2020年度の市場規模は7,442億円にまで急拡大していくものと予測する。業務分野別では「広告・宣伝・プロモーション」が4,640億円と全体の約62％を占め、同業務分野の需要増が今後10年間における急激な市場成長の主因となると推測する。
• この背景には広告宣伝費（販売促進費）の費用対効果への取り組みの活発化が挙げられる。世界的な経済不況後、昨今では国内景況感もやや回復傾向を示していたが、予期せぬ大震災の影響を受け、企業広告の予算は今後削減されていく可能性が高い。
• そうしたなか、今回の災害時に情報ツールとして活躍したソーシャルメディアや、テレビ局によるライブ映像配信サービス等は既存メディアと併用され、今後、視聴者にとってより有益な、新しいメディアになるものと考えられる。一般企業や自治体なども撮影代行や配信代行のようなアウトソーシング（外部委託事業者）を活用したとしても、これまでの既存マスメディアを利用するよりは低コストですみ、且つ多くの視聴者への情報配信サービスを行うことが可能となる。

資料構成

第１章　総論　-ライブ映像配信サービス市場急成長の背景分析-
  Ⅰ．ライブ映像配信サービスにより変わる企業・産業構造
  Ⅱ．ライブ映像サービスの市場構造
  Ⅲ．(ライブ映像配信サービスが導入される)業種分類／業務内容分類
  Ⅳ．ライブ映像企業コメント比較表
    １．ライブ映像サービス事業者主要26社の価格設定
    ２．ライブ映像サービス事業者主要18社のサービス会員社数・人数
    ３．ライブ映像サービス事業者主要11社の売上高
    ４．参入企業30社が考える『今後伸びるライブ映像配信コンテンツ』
    ５．参入企業32社は『Ustreamをどう考えるか？』
    ６．参入企業29社が考える『Ustreamの動きを踏まえた上でのライブ映像
        配信の市場の将来』
    ７．参入企業16社の『ライブ映像サービスの収支に対する考え』
    ８．参入企業22社が考える『ライブとアーカイブの比較』
    ９．参入企業15社が考える『スカイプ、Web会議システムとの比較』
    １０．参入企業12社が考える『オープン系サービスとクローズ系サービスの比較』
第２章　業種×業務内容マトリクス／ライブ映像サービス可能性分析
  （2010～20年､市場規模､アプリケーション）
  Ⅰ．ライブ映像配信市場の市場規模推移予測(2010年～20年)
    １．ライブ映像配信市場の推移予測（2010年～20年）
    ２．業務内容別ライブ映像配信市場推移予測分析（2010年～20年）
    ３．参考資料
  Ⅱ.ライブ映像配信が活用される可能性のあるアプリケーション
    １．各業務内容の業種別にみたライブ映像配信の活用が期待される
        アプリケーション
    ２．各業種の業務内容別にみたライブ映像配信の活用が期待される
        アプリケーション
第３章　ライブ映像配信サービス企業69社の実態＆戦略個票
  ＜詳細個票32社＞
  １．ライブ映像配信サービスの概要（サービス名・システム名/内容・特徴/価格/
      会員社数・人数/20売上高）
  ２．ライブ映像配信のコンテンツとして何が伸びると考えているか？（業務分野/
      業務別）
  ３．Ustreamをどう考えるか？
  ４．Ustreamの動きを踏まえた上で、ライブ映像配信の市場の将来をどう考え
      るか？問題点は？
  ５．ライブ映像サービスの収支に対する考え
  ６．ライブ映像とアーカイブ映像の比較
  ７．スカイプ、Web会議システムとライブ映像との比較
  ８．オープン系サービスとクローズ系サービスの比較
  ＜簡易個票37社＞
  ライブ映像配信サービス・システムの概要（サービス名・システム名/内容・特徴/
    価格/会員社数・人数/売上高）
第４章　ライブ映像配信コンテンツプロバイダ一覧
  （業務内容別分類）ライブ映像配信サービス・コンテンツプロバイダ一覧
    （USTREAM中心にまとめた）225社
  （業種別分類）ライブ映像配信サービス一覧(USTREAM中心にまとめた)225社

2010-2011 出力機器市場総覧～フォトプリンタ／プリンタ・プロッタ／MFP／デジタル印刷機

調査資料ご紹介

本調査レポートは、「プリンタ・プロッタ市場の実態と展望」、「多機能・複合型／複写機・プリンタ・ＦＡＸ市場の実態と展望」、「フォトプリンタ／インクジェットプリンタ市場の実態と展望」、「ＰＯＤ市場の実態と展望」を併せた更新版です。コンシューマプリンタからオフィスプリンタ、業務用プリンタと多岐にわたるプリンタを対象とし、出力関連機器の総合資料として企画いたしました。

大判プリンタ（LFP）市場概況

• リーマンショック以降、減少傾向にあった大判プリンタ(LFP)市場であったが、2010年度の世界出荷台数は、インクジェット方式の伸長により前年度比105.4％の268,400台となった。一方、出荷金額では、電子写真方式の減少によって、前年度比91.1％の214,197百万円となった。小型の低価格機が市場投入された事によって、揮発性有機化合物（VOC）を含まないため環境に優しく、軟包装パッケージへの印刷を可能にしたUVインク対応のインクジェットプリンタが、出荷台数こそ多くないものの成長率という観点では高成長を維持している。

資料構成

第1章　出力機器総市場の概況
  1．出力機器総市場の概況
  2．出力機器総市場の推移･予測（2008～2014年度）
第2章　コンシューマ機器市場動向
  1．フォトプリンタ
    1．1　市場動向　1．2　市場規模／メーカシェア
    1．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）　1．4　市場規模予測（2008～2014年度）
  2．インクジェット
    2．1　市場動向　2．2　市場規模／メーカシェア
    2．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）　2．4　チャネル別市場規模
    2．5　地域ブロック別出荷数量　2．6　用紙サイズ別出荷数量　2．7　市場規模予測
  3．ラベルライター
    3．1　市場動向　3．2　市場規模／メーカシェア
第3章　オフィス機器市場動向
  1．ページ中･低速
    1．1　市場動向　1．2　市場規模／メーカシェア　1．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    1．4　チャネル別市場規模　1．5　地域ブロック別出荷数量　1．6　速度別出荷数量
    1．7　用紙サイズ別出荷数量　1．8　カラー／モノクロ別出荷数量　1．9　市場規模予測（2008～2014年度）
  2．MFP（複合機／複写機）
    2．1　市場動向　2．2　市場規模／メーカシェア　2．3　チャネル別市場規模　2．4　速度別出荷数量
    2．5　用紙サイズ別出荷数量　2．6　カラー／モノクロ別出荷数量　2．7　市場規模予測（2008～2014年度）
  3．ビジネスFAX
    3．1　市場動向　3．2　市場規模予測（2008～2014年度）
第4章　業務用機器市場動向
  1．シリアル・インパクト・ドット
    1．1　市場動向　1．2　市場規模／メーカシェア　1．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    1．4　チャネル別市場規模　1．5　地域ブロック別出荷数量　1．6　タイプ／速度別出荷数量
    1．7　市場規模予測（2008～2014年度）
  2．ライン･インパクト･ドット
    2．1　市場動向　　2．2　市場規模／メーカシェア　2．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    2．4　チャネル別市場規模　2．5　タイプ別出荷数量　2．6　市場規模予測（2008～2014年度）
  3．ページ高速
    3．1　市場動向　3．2　市場規模／メーカシェア　3．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    3．4　チャネル別市場規模　3．5　地域ブロック別出荷数量　3．6　タイプ別出荷数量
    3．7　市場規模予測（2008～2014年度）
  4．デジタル印刷機
    4．1　市場動向　4．2　市場規模／メーカシェア　4．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    4．4　チャネル別市場規模　4．5　市場規模予測（2010～2014年度）
  5．業務用ラベルプリンタ
    5．1　市場動向　5．2　市場規模／メーカシェア　5．3　タイプ別市場規模　5．4　需要分野別市場規模
    5．5　市場規模予測（2008～2014年度）
  6．LFP（電子写真方式）
    6．1　市場動向　6．2　市場規模／メーカシェア　6．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    6．4　チャネル別市場規模　6．5　地域ブロック別出荷数量　6．6　サイズ別出荷数量
    6．7　市場規模予測（2008～2014年度）
  7．LFP（インクジェット方式）
    7．1　市場動向　7．2　市場規模／メーカシェア　7．3　国内／海外販売形態別出荷推移（OEM／自社ブランド）
    7．4　チャネル別市場規模　7．5　地域ブロック別出荷数量　7．6　サイズ別出荷数量
    7．7　市場規模予測（2008～2014年度）
  8．カッティングプロッタ
    8．1　市場動向　8．2　市場規模推移（台数）　8．3　市場規模推移（金額）　8．4　地域別市場規模
    8．5　用途別市場規模　8．6　サイズ別市場規模
  9．業務用フォトプリンタ
    9．1　業務用フォトプリンタ市場の概況　9．2　市場規模予測
  特集1：デジタルドライラボの市場動向
  特集2：医療用ビデオサーマルプリンタの市場動向
第5章　個別企業実態　２８社掲載

2011 HRM市場の実態と展望

調査資料ご紹介

コスト削減、労働基準法改正への対応、弾力的な勤務形態の導入、グローバル人材活用、クラウドの利用等ユーザ企業のニーズが多様化する中で、それに応えるHRM(Human Resource Management)ソリューションが求められています。本調査レポートは、こうした背景を受けて、HRMソリューションの最新動向を調査するレポートとしてあらたに企画いたしました。また、関連情報としてＢＰＯ（Business Process Outsourcing）等の人事関連サービスなども取り上げ、当市場を総合的に把握いただけるレポートとして発刊いたしました。

ＨＲＭ市場概況

• 2010年のHRMパッケージ市場は262億5,000万円、前年比11.6%増と好調に推移した。2009年はリーマンショックの影響によってユーザ企業のIT投資が落ち込み、HRM市場もマイナスになったが、2010年はV時回復を果たした。これは、2010年4月に改正労働基準法が施行され残業時間等の管理を厳格に行う必要が起きたため就業管理システムの導入や入れ替えが進んだこと、景気の回復によってリプレイス需要が戻ってきたこと、などが要因になっている。
• 2010年の好調な市場を支えたトピックスには、就業管理システムのニーズ拡大が挙げられ、このトレンドは2011年以降もHRM市場を下支えすると予測する。法改正への対応目的のみに留まらず、労使協定の遵守や労働基準監督署の監査対応といったコンプライアンス強化、また不要な残業をさせないことで人件費を抑えるというコスト削減の面からも、従業員の就業時間を厳密に管理する需要は高まっている。大手企業では既存の就業管理システムの機能強化やリプレイスが行われ、中小企業ではSaaSを利用するなどしてシステム化が進む見通しである。

資料構成

第1章 HRM市場の実態と展望
  1　HRM市場の動向と展望
  2　主要HRMパッケージのシェア動向
  3　業種及びソリューション別の動向
第2章 HRM市場の注目動向
  1　勤怠管理システム
  2　コスト削減ニーズへの対応
  3　人材活用の多様化
  4　アウトソーシング・BPO
  5　クラウドコンピューティングの潮流
第3章 HRMパッケージの市場規模推移 【データ編】
  1.HRMパッケージのエンドユーザ渡し価格によるライセンス売上高推移（2008年～2013年予測）
  2.HRMパッケージのベンダー出荷価格によるライセンス売上高推移（2008年～2013年予測）
  3.HRMパッケージのベンダ出荷価格による総売上高推移（2008年～2013年予測）
  4.大手企業/SMBにおけるHRMライセンス売上高推移（2008年～2012年予測）
  5.業務ソリューション別HRMライセンス売上高推移（2008年～2010年）
  6.勤怠管理ASP/SaaS売上高推移（2006年～2010年予測）
第4章 HRMパッケージのベンダー別ライセンス売上高シェア 【データ編】
  1.総市場におけるHRMパッケージのベンダー別ライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
  2.ユーザ企業規模別HRMパッケージのベンダー別ライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
  3.HRMパッケージの企業規模別/ソリューション別ライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
  4.HRMパッケージのソリューション別ライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
第5章 HRMパッケージベンダーの動向と戦略　１５社掲載
第6章 HRMパッケージベンダーの調査個票　１５社掲載

2011-2012 アフィリエイト市場の動向と展望

調査資料ご紹介

近年スマートフォン等の新たなデバイスの普及に伴い、リワード広告等のソーシャルアプリ向け広告やリアルアフィリエイトなど広告プラットフォームとしての新たなアフィリエイトサービスが登場しております。この様な状況の中、アフィリエイト市場の中でも特にソーシャルアプリ向けサービスやリアルアフィリエイト等の新たなサービスにも着目し、主要ベンダの取組について調査いたしました。またこれに加え、アフィリエイトの効果を左右する広告掲載媒体の動向やアフィリエイトに対する評価と、広告主のアフィリエイトの評価を調査することにより、今後のアフィリエイト市場を展望いたしました。

アフィリエイト市場概況

• 近年アフィリエイト市場は緩やかに伸張している。2008年度に813億1,000万円（前年度比20.2％増）、2009年度に941億9,000万円（同15.8％増）と推移し、2010年度には1,009億2,000万円（同7.1％増）に達したと推計した。アフィリエイト市場の分野別市場概況は以下の通りである。PCアフィリエイト市場は、一部のリード系アフィリエイト分野が縮小する一方、物販系分野が堅調に拡大している。
• リード系アフィリエイト分野では特にFX分野での広告出稿量の減少が見られる。これは昨今のレバレッジ上限規制等の法規制が影響しているものと考える。
• 一方、物販系アフィリエイト分野は拡大しているものとみる。現在はリーマンショック時の消費者による買い控えから抜け出し再度消費行動が活発化している状況となっている。そのため、物販系案件を主力とするASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）の売上が堅調に拡大していると考える。
• モバイルアフィリエイト市場は、携帯キャリアから公式サイトへ出された広告出稿規制によりモバイル公式サイトの広告出稿量が減少している。そのため、公式サイトが主な広告主となるモバイルアフィリエイトを主軸とするASPにおいては、大きな打撃を受けている事業者も多いとみる。
• この様な状況より、現在PCアフィリエイト市場は拡大し、モバイルアフィリエイト市場は一旦縮小しているものと考える。
• しかしながら、今後も物販系分野やリワード広告分野などが拡大すると予測されることから、今後も市場は拡大すると予測する。
• この様な状況を勘案し、アフィリエイト市場規模は、2011 年度は前年度比4.3％増の1,052 億5,000 万円、2012年度は同3.8％増となる1,092 億5,000 万円に、2013 年度には同3.0％増の1,125 億円になると予測する。

資料構成

第Ⅰ章　総論
  1．アフィリエイト市場概況
    1）アフィリエイト市場概況
    2）アフィリエイト市場規模推移（2008年度～2010年度見込）
    3）PCアフィリエイト市場規模推移（2008年度～2010年度見込）
    4）モバイルアフィリエイト市場規模推移（2008年度～2010年度見込）
  2．ビジネスモデル分類
  3．広告主のアフィリエイト評価
  4．広告媒体のビジネスモデル動向とアフィリエイトの評価
  5．アフィリエイト市場の展望
  6．アフィリエイト市場シェア推移（2008年度～2010年度見込み）
  7．アフィリエイト市場規模予測（2008年度～2013年度予測）
第Ⅱ章　主要ASPの動向と戦略
  1．主要参入企業一覧
  2．主要事業者の参入時期と主要ASPのサービス概要
  3．広告業種／提携媒体の特長
  4．スマートフォン等に対する見解
  5．市場拡大／シェア拡大のための課題・問題点
  6．今後の事業展開の方向性
第Ⅲ章　個別企業実態　１５社掲載
  取材項目
  企業概要／サービス概要／取組経緯／広告業種／提携媒体の特長／スマートフォン等に対する見解／
  市場拡大・シェア拡大のための課題・問題点／今後の事業展開の方向性、等
第Ⅳ章　広告主のアフィリエイト評価
  1．アンケート概要
  2．アンケート調査集計分析
  3．アンケート調査集計結果
  4．アンケート調査票原文（広告主向け）
第Ⅴ章　広告媒体の動向とアフィリエイト評価
  1．アンケート概要
  2．アンケート調査集計分析
  3．アンケート調査集計結果
  4．アンケート調査票原文（広告主向け）
第Ⅵ章　関連市場概況（参考資料）
  1．インターネット広告市場概況
    1）インターネット広告市場概況
    2）インターネット広告の分類
    3）検索連動型広告市場の概況
    4）コンテンツ連動型広告市場の概況
    5）行動ターゲティング広告市場の概況
  2．広告媒体関連市場概況
    1）.比較サイト市場概況
    2）.ポイントモール・ポイントサイト市場概況
    3）.SNS市場概況
    4）.ブログ市場概況
  3．EC市場概況
    1）Eコマース市場規模の推移（2006年～2009年）(B to C)
    2）EC市場規模（B to C）業種別内訳
    3）モバイルコマース市場の動向
  4．スマートフォン市場概況
    1）国内スマートフォン市場規模推移（2007年～2013年予測）
    2）世界市場スマートフォン市場規模推移
  5．おサイフケータイの普及動向

2011年版 自治体ソリューションの動向とユーザーニーズ調査

調査資料ご紹介

行政サービスの多様化が進展し、ますますのＩＴ化が求められております。一方で、費用削減の要求は年々高まっております。自治体は高度な情報化と費用削減の両立を求められており、そこで注目を集めているのがクラウドという概念です。総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおり、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を行っています。このような背景から、本調査レポートでは自治体ソリューションに焦点を当て、今後の市場予測をいたしました。

自治体ソリューションの動向

• 現在、使用しているシステム・ソリューションを導入した目的やきっかけについて調査した。設問は、「人員削減」、「コスト削減」、「システムの老朽化」、「機能向上」、「先進技術の登場」、「法規制や通達などの外部対応」、「その他」の7つの選択肢から複数選択させた。
• 全体としては、「システムの老朽化」が最も多く44.3％となっている。続いて、「コスト削減」が26.3％、「機能向上」が20.0％、「法規制や通達などの外部対応」が18.0％、「人員削減」が10.7％、「先進技術の登場」が6.0％、「その他」が33.3％となっている。
• 一方、人口規模別を見てみると「50万人以上」の団体で一番多かった回答は、「コスト削減」であった。 「30万人以上」から「1万人以下」までの残りのカテゴリにおいては、「システムの老朽化」であった。 この結果からいえることは、人口規模の小さな自治体な自治体は、「システムの老朽化」という、いわば受動的なきっかけによってシステムの導入を行っていることがわかる。大規模な自治体では「コスト削減」や「機能向上」といった能動的な姿勢でシステム導入を行っている。

資料構成

第1章　自治体ソリューションベンダーの動向
  1．市場の見方／各社の取組動向　　2．主要参入企業一覧　　3．主要上市製品一覧
  4．主要（自治体）ユーザー一覧　　5．自治体の先進導入事例成　　6．新規ソリューション
  7．自治体クラウドへの見解　　8．生産開発体制　　9．販売体制　　10．販売促進策　　11．販路構成
  12．有力パートナー　　13．パートナー施策　　14．競合他社との差別化方策　　15．製品開発の方向性
  16．現状の課題・問題点　　17．今後の市場見通し
第2章　全国300自治体の動向
  1．調査概要　　2．基幹系システムの概要　　3．導入の経緯　　4．システムの満足度　　5．保守体制
  6．自治体クラウドの見解　　7．今後の基幹系システムの導入計画　　8．システム部門の課題　　9．調査票
第3章　ベンダー個別企業実態調査票　６社掲載
第4章　全国300自治体個別調査票（各人口規模別／五十音順）
  1．50万人以上（10団体）　　2．30万人以上（13団体）　　3．10万人以上（37団体）
  4．5万人以上（53団体）　　5．1万人以上（124団体）　　6．1万人未満（63団体）

2011年版 新卒採用支援市場の現状と展望

調査資料ご紹介

この不況下で採用戦線は冷え込んでいて厳しい情勢を強いられていますが、新卒採用に関する様々なサービスが登場し、参入を図る企業も増えています。また、同時に大学向けビジネスも活発化しています。そこで、新卒採用及びその周辺産業についてまとめると同時に、大学へのアンケート調査を実施し、大学がどの程度民間企業に対してアウトソーシングを実施しているのか等、参入余地がどの程度まであるのかを総合的にまとめた資料を発刊致しました。

新卒採用支援市場概況

2008年9月のリーマンショックに端を発する景気後退により、各企業において新卒採用の需要が大幅に減退、2010年度の新卒採用Web媒体市場は177億円（前年度比23.7％減）に縮小する見込みである。2011年度に入ってからも縮小傾向は続き、今期は前年度比19.8％減の142億円と予測する。
Web媒体市場と同様、新卒採用イベント・セミナー市場も縮小の一途を辿り、2010年度は133億円（前年度比23.6％減）と縮小する見込みである。2011年度も引き続き縮小傾向が続くと見られ、前年度比19.5％減の107億円と予測する。
本調査においては考慮していないが、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、既に合同企業説明自体の開催が続々とキャンセルになっているため、実際の市場はより縮小する可能性が大きい。

資料構成

第１編　新卒者を取り巻く環境
第２編　求人情報市場
  個表　９社掲載
第３編　採用オペレーション市場
  個表　１社掲載
第４編　内定者・面接官ビジネス
第５編　新卒・外国人採用ビジネス
  個表　１社掲載
第６編　新卒派遣市場
第７編　求人広告市場
第８編　就活向けサポートツール
第９編　公的分野における取り組み
第10編　新卒採用状況
巻末資料：企業個表（100社分）

2011 BtoBアウトバウンドサービス市場の実態と展望

調査資料ご紹介

テレマーケティング業務の内製化が進み、テレマーケティング市場の成長は鈍化しています。テレマーケティングサービスは、装置産業且つ労働集約産業と言われおり、設備や人に投資できる大手事業者以外は、生き残りが厳しくなってきております。そのような環境下、中堅以下の事業者では、専門性が求められるため、比較的規模の経済が働きにくいBtoBアウトバウンドサービスに力を入れるところが出てきております。また、ユーザー企業側でも、景気の回復が遅れる中、トップラインを向上させるために、外部のアウトバウンド事業者を利用するところが増えてきております。本調査レポートでは、BtoBアウトバウンドサービスに専業的に取り組んでいる事業者の動向を追うとともに、アウトバウンドソリューションの果たす役割についても考察いたしました。またテレマーケティング市場を「インバウンド」、「BtoBアウトバウンド」、「BtoCアウトバウンド」、「その他関連サービス」のセグメントに分けて、テレマーケティング市場全体の市場規模の算出や分析を行いました。

ＢｔｏＢアウトバウンドサービス市場概況

• テレマーティングビジネスは、労働集約型産業であると共に装置産業でもあると言われており、人や設備に大きな投資をできる大手事業者に有利になっている。特に、テレマーケティングサービスの中でもインバウンドサービスとBtoCアウトバウンドサービスでその傾向が強く、大手事業者による寡占化が進んでいる。
• 一方、BtoBアウトバウンドサービスでは、コール先となる対象件数が少なく、数を処理することよりも、高い専門性を持った人材がコールを実施し、着実に成果に結び付けることが求められる。従って、設備や人に投資をできる大手事業者が必ずしも有利になるとは限らない。そのため、中堅以下の事業者がBtoBアウトバウンドサービスに力を入れるようになってきている。
• BtoBアウトバウンドサービスは、リーマンショックの影響による企業の広告宣伝費の削減や業務の内製化が影響し、2009年度は前年度比8.4%減と落ち込んだ。しかしながら、2010年度以降は、企業のコスト構造改革が一段落したため、企業は売上高の向上につながる販促費は削減すべきではないと考えるようになってきた。
• また、BtoBアウトバウンドサービスは、日本ではIT系企業での利用がほとんどだが、今後は米国のように、それ以外の業種でも有効性を認識した企業が新たに利用を開始すると期待できる。また他のメディアを複合的に組み合わせたサービス提供なども広がると考えられるため、BtoBアウトバウンド市場は微増の成長を示すと予測する。
• BtoBアウトバウンドサービス市場規模は、2008年度の7,855百万円から2013年度には8,300百万円になると予測する。2008年度～2013年度の年間平均成長率（CAGR）は1.1%となる。

資料構成

第1章　BtoBアウトバウンドサービス 市場の現状と今後
  1.1 テレマーケティングサービスセグメント別の定義
    （1）事業内容別の定義
    （2）サービス形態別の定義
  1.2 BtoBアウトバウンドサービス市場の概況
    （1）BtoBアウトバウンド市場の特徴
    （2）BtoBアウトバウンド市場の変遷
    （3）BtoBアウトバウンドサービスの役割と効果
    （4）BtoBアウトバウンド専業者の傾向
    （5）主要参入企業の特徴　１２社掲載
  1.3 アウトバウンドソリューションの概要
    （1）アウトバウンドCTIソリューション
    （2）メール配信ソリューション
    （3）データデータベースソリューション
  1.4 BtoBアウトバウンドの市場規模と将来予測
    （1）市場の将来予測
    （2）事業者の今後の方向性
第2章　市場規模と将来予測
  2.1 テレマーケティングサービス全体市場規模推移（2008～2013年度予測）
    （1）テレマーケティングサービス全体市場規模（2008～2013年度）
    （2）テレマーケティングサービス事業内容別の構成比（2008～2013年度）
    （3）テレマーケティングサービス形態別の構成比（2008～2013年度）
  2.2 BtoBアウトバウンドサービス市場の詳細
    （1）BtoBアウトバウンドサービス市場規模推移（2008～2013年度）
    （2）BtoBアウトバウンド売上高シェア推移（2009～2011年度）
    （3）自社施設ブース数（2010年度）
    （4）全ブース数（2010年度）
    （5）ブース数規模別構成比（案件数ベース・2010年度）
    （6）ブース数エリア別構成比（全ブース数ベース・2010年度）
    （7）顧客業種構成比（金額ベース・2009年度）
    （8）顧客業種構成比（金額ベース・2010年度）
    （9）コールセンター運用コスト構成比（2010年度）
    （10）顧客接点スタッフ数（2010年度）
    （11）営業要員数及び組織体系（2010年度）
第3章　主要BtoBアウトバウンドサービス事業者別 の動向　１２社掲載
第4章　主要BtoBアウトバウンドソリューション ベンダ別の動向　１２社掲載

2011 eラーニング/映像教育ビジネスレポート

調査資料ご紹介

eラーニングの主軸は「ラーニング・マネジメント」から「ヒューマンリソース・マネジメント」へ。従来の「eラーニングビジネスレポート」からタイトルを改め、近年注目度を高めている映像教育もクローズアップいたしました。B to B、B to C、ソフトウェア別などさまざまな角度からeラーニング市場を調査・分析。また、参入事業者のケーススタディなどを交え、多角的な視点から同市場を捉えました。

eラーニング/映像教育市場概況

• 2010年度の「国内ｅラーニング市場」全体の市場規模は、前年度比4.5%減の1,095億円と予測する。しかしながら、インターネット・イントラネットを媒介とした「狭義のｅラーニング市場」の規模は前年度比2.7%増の654億円と堅調に推移する見通しである。企業内教育におけるeラーニングの普及及びコスト削減意向、またBtoC市場の好調が寄与した。さらに、「グローバル人材育成」を目的としたプログラムの提供や、外国語会話の映像教育（オンラインレッスン、語学学習用動画コンテンツ等）などが注目されている。
• インターネット・イントラネットを媒介とした「狭義のｅラーニング市場」は、2011年度も、前年度比2.6%増の671億円と、わずかながら拡大が続くと予測する。特にB to Cサービスのうち、インターネットを経由するサービスの市場規模は、参入事業者の増加や提供サービスの多様化により前年度比10.0%増の110億円と、更なる伸びが期待される。尚、B to Bサービス市場は、1.3%増の561億円と前年度比微増の予測である。

資料構成

第１章　総論
  １．eラーニング市場の定義
  ２．市場概況
  ３．e ラーニング／映像教育市場トピック
第２章　分野別市場動向
  １．ネットワーク・ラーニングサービス市場（B to B）
  ２．ネットワーク・ラーニングサービス市場（B to C）
  ３．学習ソフトウェア市場
  ４．学習ツール別市場動向（B to Cのみ）
  ５．学習ジャンル別市場動向
第３章　e ラーニング／映像教育ビジネス参入事業者の現況と事業戦略
  ① プラットフォームベンダー　８社掲載
  ② コンテンツベンダー　４社掲載
  ③ 学習塾・教育事業者　１３社掲載
  ④ 語学学校及び語学コンテンツ事業者　２社掲載
  ⑤ 趣味・習い事関連事業者　４社掲載
  ⑥ 研修・人材育成事業者　５社掲載
  ⑦ ソフトウェアメーカー　１社掲載
第４章　eラーニング／映像教育ビジネス参入事業者の概要
  ① プラットフォームベンダー　４社掲載
  ② コンテンツベンダー　２社掲載
  ③ 学習塾・教育事業者　５社掲載
  ④ 語学学校及び語学コンテンツ事業者　３社掲載
  ⑤ 趣味・習い事関連事業者　１社掲載
  ⑥ 研修・人材育成事業者　６社掲載
  ⑦ ソフトウェアメーカー　６社掲載
第５章　eラーニング／映像教育ビジネス参入事業者データ個表集
  ① プラットフォームベンダー　２０社掲載
  ② コンテンツベンダー　１７社掲載
  ③ 学習塾・教育事業者　１０社掲載
  ④ 語学学校及び語学コンテンツ事業者　１０社掲載
  ⑤ 趣味・習い事関連事業者　５社掲載
  ⑥ 研修・人材育成事業者　９社掲載
  ⑦ ソフトウェアメーカー　８社掲載

2011-2012 エンタープライズサーチ・サイト内検索エンジン市場の現状と展望

調査資料ご紹介

平成21年度の総務省の調査によると、2009年3月時点のインターネット上の検索対象データ量は年々増加している傾向にあり、サイト内検索や企業内検索に関しても2002年時点でネット検索情報量の550倍あり、現在も加速度的に増加しているものとされております。この様な状況の中、効率的にデータを検索できるシステムへのニーズは高まっていると見られ、今後更に検索エンジンに対するニーズが増加することが予測されます。本調査レポートでは、検索エンジンベンダをWeb系とイントラ系に分類し、各主要事業者の取組と今後の事業戦略の方向性を調査し市場を展望いたしました。

エンタープライズサーチ・サイト内検索エンジン市場概況

• 2010年度のエンタープライズサーチ・サイト内検索エンジン市場規模は、金額ベースで85億9,500万円（前年度比111.6％）と、堅調に伸長する見込みである。
• 中でもサイト内検索エンジン市場の拡大が見られた。サイト内検索エンジンではページ自動生成機能などに利用され、エンタープライズサーチでは基幹システムの一部として利用されるなど検索エンジンの利用用途が多様化している。
• ネット上並びに企業内の情報量が増加傾向にあることや、検索エンジンの利用用途の多様化等により、検索エンジンへのニーズは継続すると見られ、今後も堅調に拡大すると予測する。

資料構成

第Ⅰ章　総論
  1．検索エンジンの分類と調査範囲
  2．検索エンジン市場概況
    1）エンタープライズサーチ市場概況
    2）サイト内検索市場
    3）検索エンジン市場規模推移と予測（2007年度～2012年度予測）
  3．検索エンジン市場の展望
第Ⅱ章　主要ベンダの動向と戦略
  1．主要参入企業一覧
  2．主要事業者の参入時期
  3．主要ベンダの製品／サービスの特長／差別化のポイント
  4．ターゲット／導入企業の特長
  5．ユーザー企業のニーズの傾向
  6．市場拡大／事業拡大のための課題・問題点
  7．主要ベンダの今後の事業展開の方向性
  8．市場シェア推移（2007年度～2010年度見込）
    1）金額ベース（エンタープライズサーチ／Web系サイト内検索エンジン）
    2）社数ベース（エンタープライズサーチ／Web系サイト内検索エンジン）
第Ⅲ章　個別企業実態　１０社掲載
第Ⅳ章　関連市場概況
  1．検索エンジン市場を取り巻く環境
  2．ネットマーケティングツール市場概況
    1）ネットマーケティング関連ツール市場概況
    2）主要事業者の取組と今後の方向性
    3）主なアライアンス状況
    4）ネットマーケティング関連ツール市場の今後
    5）各ツール市場概況と市場規模推移
      ①ネット視聴率調査市場概況と市場規模推移
      ②クチコミ分析ツール市場概況と市場規模推移
      ③レコメンドエンジン市場概況と市場規模推移
      ④LPOツール市場概況と市場規模推移
      ⑤EFOツール市場概況と市場規模推移
      ⑥メール配信システム市場概況と市場規模推移
      ⑦自動入札ツール市場概況と市場規模推移

2010-2011 ERP市場の実態と展望

調査資料ご紹介

10年以上の調査実績に基づく定番資料として、ERP市場規模と中期展望、主要ベンダーシェア、ベンダーのポジショニングなどを調査し、信頼性の高いデータを掲載いたしました。リーマンショック後ERPへの投資は回復の兆しを見せていますが、ユーザ企業のコスト意識の高まり、急速に進むグローバル展開、クラウド対応のニーズなど、ERP市場は2009年までとは異なる局面を迎えています。国際会計基準IFRSへの対応も具体的な課題となりつつあります。2011年以降、それらのトレンドが市場をどう変えていくのかについても分析しました。

ＥＲＰ市場概況

• 2010年のERPパッケージライセンス市場は985億円、前年比1.7%増となった。2009年はリーマンショックの影響で案件の凍結や先送りが相次ぎ、前年比約15％減と大きくマイナスになったが、2010年は下げ止まった。経済状況を映して依然厳しさが残り、回復といえるほどの伸びには至らなかったが、ERPへの投資は確実に戻ってきており、2011年からの市場の伸びには期待が持てる状況である。
• 2008年～2010年に市場停滞期にあったERP市場で、ベンダー間の競争は激化している。価格競争は厳しく、価格の下落傾向が続いているため、値下げへの対応力を持つベンダーがシェアを伸ばす傾向もみられる。過当競争を避けるため、「クラウドサービスの提供」や「中国などアジア市場での製品販売」など、新事業に着手し、新規顧客を獲得しようとする動きが起きている。

資料構成

第1章 ERP市場の実態と展望
  1　ERP市場の動向と展望
    1.1　ERPパッケージライセンス市場の動向
    1.2　2011年のERP市場におけるビジネスチャンス
  2　主要ERPパッケージのシェア動向
  3　業種及びソリューション別の動向
    3.1　業種別の動向
    3.2　ソリューション別の動向
  4　ユーザ企業規模別の動向
    4.1　大手企業向け市場動向
    4.2　中堅中小企業向け市場動向
  5　2011年のERP市場の注目動向
    5.1　グローバル対応
    5.2　クラウドコンピューティング
    5.3　IFRS（国際会計基準）
    5.4　モバイルへの対応
第2章 ERPパッケージの市場規模推移 【データ編】
  1.ERPパッケージのエンドユーザ渡し価格によるライセンス売上高推移
    （2006年～2013年予測）
  2.ERPパッケージのベンダー出荷価格によるライセンス売上高推移
    （2006年～2013年予測）
  3.ERPパッケージのベンダ出荷価格による総売上高推移
    （2006年～2013年予測）
  4.ユーザ企業の年商規模別ERPライセンス売上高推移（2006年～2013年予測）
  5.大手企業/SMBにおけるERPライセンス売上高推移（2006年～2013年予測）
  6.業務ソリューション（モジュール）別ERPライセンス売上高推移
    （2008年～2010年）
  7.業種別ERPライセンス売上高推移（2008年～2011年予測）
第3章 ERPパッケージのライセンス売上高シェア 【データ編】
  1.総市場におけるERPパッケージのライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
  2.大手企業向けERPパッケージのライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
  3.中堅・中小企業向けERPパッケージのライセンス売上高シェア
    （2008年～2010年）
  4.ERPパッケージのソリューション（モジュール）別ライセンス売上高シェア
    （2008年～2010年）
  5.年商規模別ERPパッケージのソリューション（モジュール）
    別ライセンス売上高シェア
    （2008年～2010年）
  6.ERPパッケージの業種別ライセンス売上高シェア（2008年～2010年）
第4章 ERPパッケージベンダーの動向と戦略（２４社掲載）
第5章 ERPパッケージベンダーの調査個票（２７社掲載）

2011 サービス産業白書

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、主要サービス産業 全９分野80市場の動き、市場毎の各状況・影響を個別に検証。参入企業の活動・取り組みがどのように業績に反映しているかを個別に分析。日々変化を遂げるサービス産業を活写・分析レポートいたしました。

サービス産業市場概況

我が国の"サービス"経済化進展により、サービス産業はGDP・就業者のベースとも経済活動の約7割を占めるといわれ、重要性が高まっている。消費者の価値観・ライフスタイルの変化/少子高齢化社会/アクティブシニア向け需要の浸透/ネット・ケータイサービスによる全既存業界への変革/異業種の既存市場参入/ M&Aによる業界再編/規制緩和・法改正といった、多種多様な要因が複合的に混在、景気悪化に伴うサービス市場の変化、厳しい環境下での成長企業・新サービスなどサービス産業は日々変化を遂げている。

資料構成

Ⅰ.産業編
第1章 サービス産業の動向
  1．我が国の産業構造におけるサービス産業
  2．特定サービス産業調査・動態統計概況からみる各産業
第2章 産業分類別市場の現状と展望
  主要サービス産業９分野80市場の現況と将来予測一覧～80市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
  1．情報・通信・コンテンツ配信サービス
  2．運輸･交通関連サービス
  3．福祉関連サービス
  4．教育関連サービス
  5．生活関連サービス
  6．飲食関連サービス
  7．旅行・宿泊関連サービス
  8．レジャー・スポーツ関連サービス
  9．事業所向けサービス
Ⅱ.業種編
第1章 情報通信関連サービス
  1．雑誌・書籍出版サービス、2．新聞サービス、3．インターネット情報配信サービス
  4．放送サービス
  5．インターネットコンテンツ配信サービス
  6．電話サービス
  7．インターネット接続サービス
  8．ポータルサイト運営
  9．SNS運営
第2章 運輸・交通関連サービス
  1．宅配便・メール便サービス
  2．国際急送便サービス
  3．引越しサービス
  4．観光バス・路線バス運行受託サービス
  5．レンタカーサービス
  6．タクシー・運転代行サービス
  7．駐車場設置・運営サービス
  8．トランクルームサービス
第3章 福祉関連サービス
  1．在宅・訪問介護サービス
  2．有料老人ホーム
  3．保育サービス
第4章 教育関連サービス
  1．幼児教室
  2．学習塾
  3．資格学校
  4．社会人向け大学院
  5．カルチャースクール
  6．語学学校
  7．通信教育
  8．自動車教習所
第5章 生活関連サービス
  1．クリーニング業
  2．理美容業
  3．エステティックサロン
  4．クイックマッサージ・リフレクソロジー
  5．ヘアケアサロン
  6．クレジットカード
  7．消費者金融
  8．不動産仲介
  9．住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
  10．冠婚葬祭互助会
  11．結婚関連サービス業
  12．葬祭業
  13．自動車整備
  14．DPE・写真関連サービス
  15．ペット関連サービス
  16．家事支援サービス
第6章 飲食関連サービス
  1．一般外食店
  2．ホテル・宿泊施設の飲食
  3．中食
  4．集団給食サービス
第7章 旅行・宿泊関連サービス
  1．旅行業
  2．ホテル
  3．会員制リゾートクラブ
  4．クルーズ事業
第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  1．映画産業（映画配給・映画館）
  2．興行サービス
  3．チケット取り次ぎサービス
  4．AVレンタルサービス
  5．複合カフェ
  6．カラオケスタジオ
  7．パチンコホール
  8．アミューズメント施設
  9．遊園地・テーマパーク
  10．温浴施設
  11．フィットネスクラブ
  12．ボウリング場
  13．ゴルフ場・ゴルフ練習場
  14．テニスクラブ・スクール
  15．フットサル
第9章 事業所向けサービス
  1．リースサービス
  2．広告制作・広告代理業
  3．イベント企画・運営サービス
  4．ディスプレイ業
  5．一般・専門業務受託業
  6．人材派遣サービス
  7．業務用システム･ソフト開発
  8．警備保障サービス
  9．ビルメンテナンス業
  10．産業廃棄物処理業
  11．リネンサプライ
  12．倉庫業
  13．法律･会計事務所