金融
対象領域
金融は経済の血液といいますが、我々総合調査機関である矢野経済研究所では、企業活動の根幹を支える金融業界に対しても、リサーチの側面から支援を行っています。
対象としては、下記の通り消費者向け金融から事業者向け金融まで、またそれぞれの調達から運用の視点から金融業界をマトリクスで整理してソリューションを展開しています。
ソリューションの特徴と例
自主企画資料の発刊
下記のような自主調査企画によるレポートの発刊を行っています。
これらの市場の黎明期から各業界の発展に寄与して参りました。
- 「外国為替証拠金取引の動向と展望」
- 「拡大が期待されている確定拠出年金市場の課題と展望」
- 「不動産プライベートファンドの経営実態と生き残り戦略」
- 「ビジネスローン市場の実態と展望」
- 「プリペイド決済市場の実態と展望」
- 「サービサー市場の現状と展望」
- 「クレジットカード市場の実態と展望」
- 「消費者ローン市場の実態と展望」
- 「バイアウト・再生ファンドの実態と展望」
- 「消費者信用産業年鑑」
受託調査のバリエーション例
個別の企業から、それぞれの経営課題に応じた調査企画を立案し、最適な調査対象に最適な調査手法を組み合わせて、ご提案しています。
- 金融商品のオプショナルサービスに関する調査
- 証券化不動産の事業性に関する調査
- 金融商品のCM投入に関するコンサルティング
- 競合金融企業に対する将来性調査
- 金融関連情報システム製品のニーズに関する調査
- 指定金融商品のユーザー予備軍開拓のポイント調査
- 特定の金融商品に関する認知度とニーズに関するアンケート調査
最新マーケットレポート
戦略的投資へ攻めのクレジットカード会社各社
調査資料ご紹介
クレジットカード市場は、2010年6月から導入された規制の影響などにより、収益構造の転換が求められております。カード会社各社は、トップラインの拡大を図るために、カードショッピングの強化に取組むと同時に、コスト削減を徹底することで、利益体質の強化に取組んでいます。本調査レポートでは、厳しい収益環境下でのクレジットカード会社の生き残り戦略を探りました。
クレジットカード市場概況
- 2010年度のクレジットカードショッピング市場規模は、約37兆円（前年度比110.2％）となった。クレジットカード利用の浸透とカード会社各社のカードショッピング強化に向けた取組みにより、引き続き拡大基調が続いている。一方、キャッシングに関しては、取扱高が大きく減少したことを受けて、残高も減少している。
- 010年6月に総量規制が施行されて1年が経過し、カード会社各社の業法対応も一巡しつつある。過払い請求の件数も減少傾向になっており、カード会社各社は、攻めの姿勢へと転じつつある。カードショッピング、Web戦略及び加盟店サービスの強化に対して、積極的にリソースを投下するカード会社が増加している。
資料構成
第Ⅰ章 総論
1．クレジットカード市場の実態
1．1 市場概況
1．2 市場規模
1．3 震災の影響
1．4 総量規制の影響
1．5 新規参入と業界再編の動向
1．6 カード発行会社の収益構造
1．7 ショッピング強化に向けた取組み
1．8 Web戦略の強化
1．9 提携カード戦略の動向
1．10 ショッピングリボ強化に向けた取組み
1．11 情報システム投資とプロセシングの動向
1．12 加盟店戦略
1．13 クレジットカードブランド提携（Visa、MasterCard）
2．市場展望
2．1 市場予測
2．2 Web戦略の多様化
2．3 決済システムのクラウド化の普及の可能性
第Ⅱ章 事業強化に向けた取組み
1．メインカード化に向けた取組み
2．注力カードによる施策
3．ポイント・割引サービスの動向
4．キャンペーンの動向
5．Web戦略強化に向けた取組み
6．提携戦略
7．ショッピングリボ強化に向けた取組み
8．コスト削減に向けた取組み
9．情報システム投資とプロセシングの動向
10．カード種類･費用（年会費、手数料率等）の動向
11．加盟店戦略
12．非接触ICクレジット決済サービスの導入状況
第Ⅲ章 クレジットカード発行会社の業績と事業実績
1．営業収益
2．経常利益
3．当期純利益
4．有効会員数
5．カード取扱高（ショッピング･キャッシング合計）
6．カード取扱高（ショッピング）
7．カード取扱高（キャッシング）
8．ショッピングリボ･分割払い残高
9．キャッシング残高
10．貸倒引当金残高
11．利息返還損失引当金残高
12．ポイント引当金残高
13．カード事業の営業収入比率
14．クレジットカード加盟店数
15．自社ATM･CD設置台数
16．ETCカード発行枚数
第Ⅳ章 クレジットカード発行会社の実態（26社）
- 2011年版 クレジットカード市場の実態と展望
- 2011年版 FX(外国為替証拠金取引)市場の動向と展望
- 2011年版 有力少額短期保険会社の実態と展望
- 2011年版 サービサー市場の現状と展望
- 2010-2011 電子決済の実態と将来予測
最新マーケットレポート
2011年版 FX(外国為替証拠金取引)市場の動向と展望
調査資料ご紹介
本調査レポートでは、業界動向及び参入企業の取り組みがわかる資料として企画いたしました。本年版では特に、最終レバレッジ規制の導入と税制一体化による事業戦略の変化を探りました。
FX(外国為替証拠金取引)市場概況
- 2011年3月期の市場規模（預かり証拠金残高）は7,509億円となり、前年同期比9.9％増であった。リーマン・ショックによる急激な円高進行により、2009年3月期に初のマイナス成長となったものの、その後は拡大を続けている。
- 2010年のレバレッジ規制（50倍）や企業合併の影響、商品の統廃合を進めたことにより口座数が減少した企業があるが、業界全体としては依然として口座数は増加傾向にあり、2011年3月期は前年同期比で11.7％の伸びを示し307万口座であった。
資料構成
第Ⅰ章 総論編
１．業界動向
２．市場規模
（１）預かり証拠金残高（市場規模）推移
（２）預かり残高シェア
（３）取引所取引「くりっく365」の預かり残高シェア
（４）口座数
（５）口座数シェア
（６）取引所取引「くりっく365」の口座数シェア
（７）取引高
（８）各社別取引高
（９）取引所取引「くりっく365」の取引高シェア
３．経営戦略、事業戦略
４．震災の影響と対応
５．レバレッジ規制によるＦＸ事業への影響と対応
６．法整備への要望
７．将来展望
第Ⅱ章 各論編
１．収益性
２．収入源の多様化策
（１）収入源の多様化策
（２）取引所取引の参入意向
（３）ＣＦＤ、オプション導入意向
（４）システムトレード・自動売買の導入意向
（５）法人需要の取り込み
（６）海外展開の意向
３．顧客政策
（１）新規顧客開拓策
（２）既存顧客の囲い込み策
（３）既存顧客の稼働率アップ策
（４）今後のターゲット層
４．広告戦略
（１）新規広告と見直し
（２）年間広告宣伝費
５．システム開発体制の現状
６．取引実績
（１）年間新規顧客獲得数
（２）実働口座
（３）預かり証拠金額帯別の構成
（４）1口座当たりの平均預かり残高
（５）通貨別取引額
（６）取引額別の取引件数、顧客数
７．顧客属性
（１）取引振り
（２）年代別顧客構成
（３）男女別顧客構成
８．営業実態
（１）商品概要
（２）新商品開発の動向
（３）既存商品の変更点
第Ⅲ章 個別企業編（18社）
2011年版 有力少額短期保険会社の実態と展望
調査資料ご紹介
2006年4月の保険業法改正により、新たに「少額短期保険制度」が導入されました。現在、70社弱が登録企業となっております。この間、元もとの共済を扱う企業の他に、異業種や大手資本からの新規参入や保険業界からも類似商品の投入もあり、業界は競争が激化しつつあると共に、活性化にも期待が寄せられております。厳しい規制強化の中で、従来の保険商品では満たせなかった消費者ニーズに応えようと、ニッチな市場を支える少額短期保険会社の経営実態を紹介します。また、保険契約者等の保護の施策としての規制が、消費者のニーズや利便性を阻害し、ひいては業界の成長も鈍化させかねない事象も顕在化してきていることが判りました。しかしながら、株式上場を目指して更なる成長を続ける企業も少なくなく、業界の力強さが感じられます。本調査レポートは、有力参入企業の経営実態、営業の取り組み、商品開発の動向等、個別企業の課題とその対策や展望を取材いたしました。
少額短期保険市場概況
- 少額短期保険は、従来の生・損保業界に比べれば市場規模は小さいものの、ニッチな市場を形成し拡大を続けている成長分野である。2012年3月期は541億円（前年比12.2％増）と予測する。2011年の保有契約件数454万件のうち家財系の保有件数のシェアが全体の約9割を占め、業界を牽引している。また、2012年3月期は544万件（前年比19.8％増）と予測する。
- 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、発生から1週間以内での迅速な保険金支払いを実行した。更に、「心のケア」にも取り組むサービス展開や、代理店の協力も仰ぎ、置き去りになったペットの保護活動など金銭的な補償の他に付加サービスにも注力し、事業価値を証明した。
- 「被保険者数100名規制が、営業機会の損失を招いている」、「収受保険料50億円規制が、市場の成長を阻害する危険性がある」、「保険金上限規制が、消費者ニーズを吸収しきれない」といった声が、事業者及び消費者から挙がっており、企業成長及び業界の発展の足かせ、消費者ニーズへの対応が阻害されているという課題が顕在化している。
資料構成
第Ⅰ章 総論編
１．業界動向、市場の成り立ちと背景
２．市場の全体像
（1）取扱い分野 （2）登録企業数推移と分野別参入企業 （3）少額短期保険の位置づけ
３．市場規模
（1）元受保険料（市場規模）推移 （2）保有契約件数 （3）分野別の元受保険料シェア
（4）分野別の保有契約件数シェア
４．震災対応
５．法整備の現状、課題、要望（営業、商品面等）
６．業界展望
第Ⅱ章 各論編
１．経営実態
２．営業戦略
３．営業実績
４．商品政策
５．経営課題と対策
第Ⅲ章 個表編 １４社掲載
2011年版 サービサー市場の現状と展望
調査資料ご紹介
本調査レポートは、リーマンショック以降、金融円滑化法の施行により、不良債権の取扱いが減少し、収益環境が厳しい状況が続くサービサー市場の実態を把握することを目的として企画いたしました。主要サービサーの特色や取組み、実績等の個社情報をベースに、サービサー市場全体の実態を把握いたしました。それに加えて、サービサーの業態別の特徴や動向を分析し、今後のサービサー市場の在り方を展望いたしました。
サービサー市場概況
- 2009年度のサービサー市場は、金融円滑化法案等の影響により不良債権が激減し、買取価格の高騰、受託手数料の低下を招いた。収益環境が悪化したため、1,888億円（営業収益ベース）、前年度比81.5%と前年度に引き続き減少傾向が鮮明となっている。
- 世界的な金融市場の激変の影響を受けて、2009年12月に金融円滑化法案、いわゆるモラトリアム法案が導入されたことにより不良債権が減少し、不良債権の買取価格が高騰した。その後同法案が2012年3月まで期限を延長したことにより、サービサー業界の収益環境は依然として厳しい状況が続く見通しである。それに加えて、法務省による業務改善命令が急増し、法務省の改正ガイドラインに対する厳格な対応が求められているため、コンプライアンスや内部統制の強化に対する負担が増加している。また、サービサー法改正による特定金銭債権の大幅拡大は将来的な課題であるが、現状では、サービサー法の改正に関する議論は事実上の棚上げ状態になっている。当面は現在の枠組みの中で、自社の強みを活かした不良債権の選択と集中を行い、収益体制を確立することが求められる。
資料構成
第Ⅰ章 総論
１．サービサー市場の実態
２．市場展望
第Ⅱ章 サービサー系統別の現状
１．銀行系
２．ノンバンク系
３．投資銀行・投資ファンド系
４．政府系・不動産系・独立系等
第Ⅲ章 参考情報
１．債権の管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)の概要
２．債権回収会社（サービサー）の業務状況 ＜法務省発表＞
３．銀行の不良債権の状況 ＜金融庁発表＞
第Ⅳ章 主要サービサー個票 ２５社掲載
第Ⅴ章 簡易個票 ９６社掲載
2010-2011 電子決済の実態と将来予測
調査資料ご紹介
本調査レポートは、弊社既刊の「プリペイド決済市場の実態と展望」を改変し、電子マネー･電子決済に焦点を当てて企画いたしました。非接触ＩＣ型電子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)、ネットワーク型電子マネー、デビットカード、クレジットカードなどについて、各市場規模の推移や市場動向をまとめました。また、各決済方式の特徴や得意とする用途分野を踏まえて、今後の競合／棲み分けを展望いたしました。
電子決済市場概況
- 2009年度の電子決済市場は堅調に市場規模を拡大し、前年度比105.9％、約39兆5千億円であった。同市場の約9割を占めるクレジットカード市場の堅調な推移がその一因である。
- 非接触IC型電子マネーを見ると、流通系では、グループ外への加盟店拡大や地域通貨としての地域活性化の取り組みが奏効、交通系では駅周辺から市中への加盟店開拓強化に加え、交通系の相互間利用の推進など、いずれもユーザーの利便性の向上を図っていることなどから市場は順調に拡大している。
- プラスチックカード型プリペイドカードでは自己利用が主流であったが、小売店による多様なプラスチックカード型プリペイドカードを陳列して販売する”ギフトカードモール”の導入が増加したことから、消費者への認知度が高まり、自己利用のみならず、ギフト利用においても普及していくことが期待される。
資料構成
第1章 総論
1．調査範囲
2．電子決済市場の実態
3．市場規模
3．1 電子決済市場規模
3．2 プリペイド式電子決済市場規模推移
3．3 デビット決済サービス市場規模推移
3．4 クレジットカード市場規模推移
4．展望
第2章 決済方式別の市場概況及び取組
1．非接触IC型電子マネー
2．プラスチックカード型プリペイドカード
3．ネットワーク型電子マネー
4．デビット決済サービス（即時払い）
5．クレジットカード
6．PayPalの動向
第3章 電子決済サービス提供事業者の実態(個票)
電子決済サービス提供事業者 １４社掲載
ギフトカード導入支援事業者 ６社掲載
ギフトカードモール導入支援事業者(ディストリビューター) ４社掲載
日本マーケティング・リサーチ協会 会員 No.20175