医療・介護

2012年版 全国病院開設法人・団体名鑑

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、全国8600施設全病院のデータを収集、4931医療法人、308公益法人（財団法人・社団法人）、157社会福祉法人に所属する7051病院の情報を網羅。学校法人（大学病院）のデータも記載いたしました。病院のデータは、医療法人等の開設者ごとに一覧化、法人データも掲載。また、民間に運営を委託している自治体病院も運営法人のグループ病院として収載いたしました。さらに、巻頭の法人（団体）名別目次のほか、巻末に病院名インデックスを添付。法人（団体）名からも、病院名からも検索可能となっております。

全国病院開設法人概況

2010年版発刊時の国内の全病院数は約8,800施設であった。わずか２年の間に約200施設が減少した。東日本大震災により閉院状態におかれた病院についても、医療法上の届出情報を基に掲載していることを考えると、実際に稼動している病院数は、さらに少なくなっているとみられる。
とはいえ、傘下病院を増やし続ける病院グループもあり、公立病院改革などを受け稼働していない病床を返上し効率的かつ効果的な病院運営に乗り出した自治体病院の事例もみられるなど、病院数の減少は、いわゆる「集中」と「選択」の結果とも考えられるだろう。団塊の世代が65歳以上の「高齢者」へと移りつつある現在、加齢を原因とする疾病の増加が予測され、医療需要の変化に沿って病院数・病床数・病院機能などが細やかに見直される、医療提供体制激変の時代といった見方もできる。さらに、団塊の世代が75歳以上の「後期高齢者」へと変わる過程において、認知症への対応や大量の看取りの必要性、在宅医療の重要性が増すことが想像され、医療の供給体制の変化は眼の離せない状況にあるといえる。

資料構成

基本掲載内容（全国8600施設全病院のデータを収集）
　開設法人・団体情報：名称、本部住所、本部電話番号
　病院情報：病院名、病床種類別病床数、住所、電話番号
　　※特定集中治療室、救命救急センター等のデータも掲載。自治体病院等の運営を担う
　　　指定管理者を明示。
　２つ以上の都道府県に病院をもつ法人・団体
　各都道府県に病院をもつ法人・団体
　病院名別索引（五十音順）

2012年版 栄養剤・流動食(経口・経管)に関する市場動向調査

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、周辺環境が大きく変化する中、新製品の市場投入や価格競争の激化により激動期にある『栄養剤・流動食（経口・経管）』市場について、その市場動向と参入企業動向、市場の将来見通しなどを総合的、多面的に調査・分析を行いました。

栄養剤・流動食（経口・経管）市場概況

医療財政の逼迫化と国民医療費の負担増加、病院の倒産・廃業と病床数の減少、病院区分の変更、介護保険改正と病院の食事費改定、ＮＳＴの設置増加と栄養療法の見直し、嚥下食や咀嚼困難者食の普及・拡大、ＰＥＧによる経管栄養の変化、ＮＳＴ加算の開始など、『栄養剤・流動食』を取り巻く市場環境は大きく変化している。そのような中、栄養剤と流動食のメーカー各社は、腎不全・肝機能障害・免疫賦活・慢性呼吸器不全などの病態別製品やＰＥＧ専用製品の開発、ソフトバッグ化、微量元素や食物繊維の添加、消臭成分の配合、味や食感の改良などの製品開発を進めている。また、栄養士資格者によるサポート体制の整備、在宅マーケットや健常者の栄養補給を想定した製品政策、ＮＳＴへの対応強化、ドラッグストア店頭での販促など一般流通市場への注力、自社ＨＰや専門ネット通販の活用と在宅高齢者への販売強化、製造ラインの増設、製造の受委託強化、海外展開、在宅医療サービス企業や食品宅配業、医薬品卸や全病食などとの提携を進めている。その結果、メーカー間の販売競争は更に激しさを増しており、製品間のシェア拡大、上位メーカーによる寡占化が進行しつつある。また、競争激化や得意分野への事業領域集中から、市場撤退、事業売却、事業統廃合などを検討、実施するメーカーも出ている。

資料構成

第Ⅰ章　市場分析編
　１．栄養剤・流動食の市場概況　２．栄養剤・流動食の市場規模推移
　３．栄養剤・流動食のメーカーシェア（2010年度）
　４．栄養剤・流動食の市場構成比（2010年度）
　５．栄養剤・流動食の研究開発・生産・流通・販売動向
　６．栄養剤・流動食の参入企業製品概況
　７．商品動向
　　１）リキッド化　２）ソフトバッグ化
　　３）ＭＣＴ（中鎖脂肪酸トリグリセリド）､オメガ（ω-３）系脂肪酸
　　４）味の改良　５）食感追求製品の増加（固形食、嚥下食の増加）
　　６）食物繊維入り（下痢しにくい）　７）便の消臭化（シャンピニオンエキス、他）
　　８）高カロリー製品、高タンパク製品　９）嚥下食、咀嚼困難者食
　　１０）補酵素を配合した製品開発　１１）病態別流動食
　　１２）微量元素配合製品の増加　１３）ＰＥＧ専用商品の増加（半固形タイプの増加）
　　１４）小容量化（補食タイプ）　１５）成分栄養、ペプチドを使った流動食の開発
　　１６）特別用途食品制度改正について
　８．価格動向（製品別実勢価格）　９．新規参入動向　１０．企業提携動向（取引状況一覧）
　１１．対象患者＆ユーザー動向（対象患者人口の推定）
　１２．在宅栄養市場＆一般家庭市場動向　１３．市場拡大要因・阻害要因
　１４．栄養剤・流動食の将来展望
第Ⅱ章　参入企業個別実態調査編（21社）

2012年版 人工透析施設の運営動向調査

調査資料ご紹介

人工透析は患者の生命維持に欠かせない治療方法であり、また、生活習慣に起因する糖尿病性腎症などの患者数や高齢者人口の増加により透析患者数は、およそ30万人に達する勢いにあります。しかしながら、少子高齢化時代を迎えたわが国にとって、医療費抑制は喫緊の課題であり、その解決策として2年毎の改定では、診療報酬の引き下げや包括化が実施され、人工透析もその対象として例外ではありません。さらに、2011年は東日本大震災の影響により、自然災害や計画停電などの非常事態に対応しなければならない厳しい環境でもありました。市場拡大の様相を呈している人工透析治療でありますが、病院事業を取り巻く経営環境は一層厳しくなっていることから、人工透析施設ではコスト低減に対するニーズが高くなっていると仮説しました。そのため今回、人工透析関連製品の使用状況や人工透析関連メーカーの評価に焦点をあて、人工透析施設を対象としたアンケート調査を実施し、集計・分析を行いました。

人工透析施設運営概況

医療機関の経営環境が厳しさを増す中、人工透析施設にもコストを削減し、収益率を上げることが求められている。人工透析装置導入後の経過期間が7年以上である施設が多くを占めており、買い替えや新規導入が進む可能性がある。しかしながら、透析関連装置の購入において重視する事項では、「コストメリット」が「性能」や「現場スタッフの意見」の構成比より高いこと等から、医療機器の買い替えや新規導入等の設備投資が難しい状況も考えられる。今後、買い替え期間が長期化することも推測できることから、メーカーにおいては医療機関における保守点検実施の啓発を強化すると共に、アフターサービスの充実や長期使用機器の買い替えサービス等の付加価値を訴求することが求められるとみる。

資料構成

第１章　「人工透析施設の運営動向アンケート」分析編
　1．「人工透析施設の運営動向アンケート」集計・分析概要
　2．回答属性（エリア別、1日あたりの治療件数別）
　3．人工透析関連製品の使用状況
　　装置編
　　1）逆浸透装置　2）粉末剤溶解装置　3）多人数用透析液供給装置　4）個人用透析装置
　　5）透析用監視装置　6）ダイアライザー　7）血液回路　8）留置針
　　薬剤編
　　9）透析液・透析剤
　　10）抗凝固薬
　　　・ヘパリン　・低分子ヘパリン　・メシル酸ナファモスタット　・アルガトロバン
　　共通編
　4．人工透析関連製品の購入に関する事項
　　　　●購入の際の情報源・購入決定に最も影響を与える人・重視している事項
　　　　●患者獲得のために行っている「方策・サービス」
　　　　●メーカーへの「意見・要望」
　5．人工透析施設の治療実績状況
　　　　●1日あたりの平均治療件数
　　　　●近年の血液透析患者の「増減傾向」
　　　　●血液透析患者の「原疾患」・「透析歴別の患者数」
　6．人工透析施設の現状と将来展望
　　　　●オンラインHDFの実施状況・行っていない理由
　　　　●在宅血液透析の実施状況・行っていない理由
　　　　●在宅血液透析が日本で普及するために必要な事項
　　　　●腹膜透析の実施状況・行っていない理由
　　　　●東日本大震災後の透析に関する対応状況の変化
　　　　●今後の透析事業の見通し
第２章　「人工透析施設の運営動向アンケート」個別施設回答編
　（人工透析施設（関東・東海・関西エリア）145施設

2011～2012年版 調剤薬局の実態と展望

調査資料ご紹介

調剤薬局は、医薬分業の進展により業績が拡大傾向にあるものの、分業率が上限に近づいていることや医療費削減を目的として調剤点数が抑制される傾向にあるため、将来的には厳しい状況に陥ることが予測されます。そうした中、ＣＶＳやドラックストアとの連携、在宅医療への進出など新たな展開も考えられます。本調査レポートでは、調剤薬局市場の実態と各調剤薬局および調剤薬局支援ビジネス企業の戦略を調査、分析することにより調剤市場と主要調剤薬局の実態と将来性を探りました。

調剤薬局市場概況

2012年に診療報酬と介護報酬の同時改定が予定、2013年には高齢者医療制度改革が実施見込み。
2014年の診療報酬改定を経て、業界再編の進展が顕著になると予測。
薬剤師確保の成否も業界再編加速化の一因に。
後発医薬品調剤体制加算の要件引き上げの可能性。対応力次第で収益格差も。
地域医療の担い手へ、将来的には在宅医療への取り組みは不可避。
サービス付き高齢者向け住宅、高齢者専用賃貸住宅事業への参入が増加。調剤薬局事業との連携を図り、シナジー効果の創出を目指す。

資料構成

第１章　調剤薬局の実態と展望
　１．医薬分業の動向
　　・保険調剤の処方箋枚数・受取率の推移　・調剤件数と処方箋枚数、調剤点数の推移　・受取率別都道府県数
　２．主要調剤薬局チェーンの動向
　　・主要調剤薬局の調剤売上高・処方箋枚数・店舗数（最新年度）
　　・主要調剤薬局チェーンの出店数（調剤薬局）推移
　　・主要調剤薬局チェーンの中期計画（数値目標）
　３．主要調剤薬局チェーンの戦略
　　・主要調剤薬局チェーンの後発医薬品調剤体制加算別店舗比率
　　・システム導入により業務効率の改善を図り、増益効果を期待
　　・企業基盤の強化を目的に、調剤以外の事業展開を図る動きが活発化
　４．今後の展望
　　・2011年度も調剤薬局チェーン大手は増収増益の見通し　・成長期から成熟期に近づく調剤薬局市場
　　・調剤報酬は一定の枠内で推移の見通し　・多様な出店展開に対応可能な企業が成長持続の可能性
　　・処方箋の一部が薬局から在宅シフト、各社とも在宅医療への対応を強化
　　・2014年には業界再編の進展が顕著になると予測
第２章　主要調剤薬局（18社）の業績推移、出店・閉店数推移・販売実績等の実態
第３章　調剤薬局支援ビジネス（7社）の業績推移・サービスネットワーク等の実態
第４章　主要調剤薬局の企業個表

2012年版 臨床検査センター経営総鑑

調査資料ご紹介

本調査レポートは受託臨床検査市場の実態を、主要各社の決算状況、最新事業動向を踏まえ調査、分析いたしました。検体検査のアウトソーシング視点のみならず、予防医療、オーダーメイド医療等の一端を担うサービスとしての今後の方向性、多角化のあり方を探求、成長の道筋を示しました。

臨床検査センター市場概況

成熟市場も市場規模は微増で推移
大手センターによる院内受託は拡大傾向、健診関係需要も後押し
事業者数は300程度を確認、登録衛生検査所数は漸減傾向
大手と中堅センターのM&A、事業提携などが進行
ヒト遺伝子検査などは要注目、広域センター同士の別次元競争もスタートか

資料構成

第１章 受託臨床検査市場の実態と展望
　・東日本大震災影響はあるも、堅調さは持続
　・健診市場、開業医、院内検査の拡大がポイント
　・事業者数は300程度を確認、登録衛生検査所数は漸減傾向
　・大手企業を中心とした事業提携、M&Aなどさらに進展
　・受託臨床検査の市場規模推移(2004年度～2010年度)および予測（2011年度）
　・国民医療費と検体検査市場の推移（1991年度～2010年度）
　・大学病院における院内検査型委託の一例
　・受託臨床検査事業の売上上位ランキングおよびシェア（2010年度）
　・2010年度　受託臨床検査市場における企業シェア
　・株式公開4社の受託臨床検査事業推移（2006～2010年度）
　・株式公開4社の受託臨床検査事業、その他事業売上比較（2010年度）
　・大手検査センターにおける受託臨床検査事業に関する主なM&A、企業再編の流れ
　・大手臨床検査センターの主な関係会社、子会社など
　・受託実績が高いと見られる医師会等運営の主要臨床検査センター
　・医師会系施設と受託臨床検査企業の提携、受託、協業事例など
　・主要受託臨床検査事業者の2008年度～2010年度　売上推移（2010年度売上順、55社）
　・主要受託臨床検査事業者の2008年度～2010年度　売上推移（管理№順、55社）
　・受託臨床検査事業者のグループ状況、特徴など
第２章　大手臨床検査センターの展望と戦略（6社）
第３章　全国臨床検査センター調査個表（73社）
第４章　関連分析資料
　・受託臨床検査を実施する主要事業者リスト＜事業者名、住所、電話＞［302事業者］
　・平成22年｢社会医療診療行為別調査｣における主な検体検査実施状況

2011年版 病院、特養、老健における栄養剤、流動食の使用評価調査

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、市場環境が大きく変化し、新製品の市場投入や価格競争激化で激動期にある『栄養剤』『流動食』について、全国の病院（NSTの有無別）、特養、老健における使用状況、製品ユーザーである医療現場担当者による製品評価やメーカー評価、そして今後の製品使用見通し等を調査、分析することにより、当該市場を総合的、多角的に分析、把握することを目的とし企画致しました。また前回版より、注目を集めるＰＥＧ対応流動食を別立てで取り上げ、その需要実態とユーザー評価を詳細に分析しました。

『栄養剤』『流動食』市場概況

・医療財政の逼迫化と国民医療費の負担増加、病院の倒産・廃業と病床数の減少、病院区分の変更、介護保険改正と病院の食事費改定、ＮＳＴの設置増加と栄養療法の見直し、嚥下食や咀嚼困難者食の普及・拡大、ＰＥＧによる経管栄養の変化、ＮＳＴ加算の開始など、『栄養剤・流動食』を取り巻く市場環境は大きく変化している。
・そのような中、栄養剤と流動食のメーカー各社は、腎不全・肝機能障害・免疫賦活・慢性呼吸器不全などの病態別製品やＰＥＧ専用製品の開発、ソフトバッグ化、微量元素や食物繊維の添加、消臭成分の配合、味や食感の改良などの製品開発を進めている。その結果、メーカー間の販売競争は更に激しさを増しており、製品間のシェア拡大、上位メーカーによる寡占化が進行しつつある。

資料構成

調査方法：郵送留置方式によるアンケート調査
調査対象：全国の病院（ＮＳＴ有無別）、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の担当栄養士
調査期間：2011年８月～９月

第Ⅰ章　栄養剤分析編
１．栄養剤の使用状況
２．栄養剤の製品評価
１）一覧表　　２）評価項目別分析　　３）製品別分析
３．栄養剤の処方基準
４．栄養剤・流動食の採用理由
５．栄養剤・流動食の使用上の問題点
６．栄養剤や流動食で困っている点
７．栄養剤の今後
第Ⅱ章　流動食分析編
１．流動食の使用状況
２．流動食の製品評価
１）一覧表　　２）評価項目別分析　　３）製品別分析
３．流動食の処方基準
１）製品の組成　　２）製品の使いやすさ　　３）製品容器の特徴
４．PEG対応流動食について
1）PEG対応流動食の使用量　　2）PEG対応流動食の対象患者　　3）PEG対応流動食の平均患者数
4）PEG対応流動食の経口使用比率　　5）PEG対応流動食のPEG使用比率
6）PEG対応流動食の在宅使用比率　　7）PEG対応流動食の使用選定者　　8）PEG対応流動食の製品評価
9）PEG対応流動食の処方基準
５．栄養剤・流動食の採用理由
６．栄養剤・流動食の使用上の問題点
７．栄養剤や流動食で困っている点
８．流動食の今後
１）今後の使用見通しとその増減　　２）今後使用を増やそうと思う製品とその理由
３）今後使用を減らそうと思う製品とその理由
第Ⅲ章　個別施設実態調査編（430施設）

2011年版 高齢者施設市場の現状と将来展望～病院・施設から在宅へ～

調査資料ご紹介

本調査レポートでは、2012年度介護保険制度改正により市場がどう動くかを分析し、施設参入企業の対応、今後の方向性を明らかにいたしました。

高齢者施設市場概況

わが国において少子高齢化、人口減少は待ったなしであり、社会保障制度改革は税の動向を含めて喫緊の課題である。また、2012(平成24)年に制度改正を迎える介護保険制度については、2011(平成23)年３月の介護保険法改正案の閣議決定により、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域包括ケアシステムの実現を目指して、制度の再構築が進められていく見通しである。
そうした状況下、高齢者施設・住宅に目を転じると、未だ問題は山積している。厚生労働省では、この間、特別養護老人ホームの整備に注力してきたが、なにしろ、高齢者人口の増加に伴い、重度化した高齢者数の増加も避けられず、低価格で24 時間の介護が期待できる特別養護老人ホームの人気は高まるばかりであり、施設不足で入居待ちという状況は相変わらず続いている。

資料構成

第１章 高齢者施設の市場概要
１．高齢者施設の市場概要
２．高齢者施設・住宅に関する政策
３．高齢者施設の施設別の動向
(1)特別養護老人ホーム　(2)老人保健施設　(3)介護療養型医療施設　(4)有料老人ホーム
(5)高齢者専用賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)　(6)グループホーム
４．参入企業・団体の提携状況
(1)介護サービス　(2)訪問看護サービス
５．高齢者施設の市場規模推移と予測（2009年度－2015年度予測）
(1)全体市場の市場規模推移
(2)需要分類別の市場規模推移
①特別養護老人ホーム　②老人保健施設　③介護療養型医療施設　④有料老人ホーム(特定施設含む)
⑤高齢者専用賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）　⑥グループホーム　⑦その他
６．病院・施設から在宅へ　～今後の施設コンセプト～
第２章 高齢者施設市場における参入企業分析
１．高齢者施設関連参入企業の市場戦略（20社）
２．高齢者施設関連参入企業の施設連携動向
３．高齢者施設のユーザーニーズ
(1)高齢者住宅との関わり合い　(2)ユーザーニーズ（設備面、サービス面）
４．現状の問題点と課題
５．高齢者施設・住宅市場の方向性

2011年版 臨床検査市場の展望

調査資料ご紹介

臨床検査薬・機器市場は成熟市場と言われながらも堅実な成長を遂げています。2010年度はインフルエンザの需要が前年対比で減ったため、一部の企業では減収を余儀なくされていますが、それをカバーする項目、海外事業なども育ってきています。本調査レポートでは、日本国内で臨床検査薬・機器事業を展開する主要企業への取材等に重点を置き、各社注力内容ほか、市場の方向性、有望検査項目、ビジネスチャンスなどを展望いたしました。

臨床検査薬・機器市場概況

• 2010年度主要国内企業における臨床検査薬・機器事業規模（臨床検査薬・機器事業を展開する国内主要40社事業者売上高ベース）は7,262億円であった。国内・海外別には、国内向け4,703億円、海外向けが2,559億円であった。また、臨床検査薬・機器関連事業別では、検査薬事業が4,536億円、検査機器関連事業が2,726億円であった。
• 2010年度は、インフルエンザ迅速検査キットの需要が大幅に減少したものの、糖尿病管理指標のHbA1c検査等が堅調に推移し、国内向け臨床検査薬・機器市場は2009年度比0.4％の増加と推計した。

資料構成

第１章 臨床検査市場の展望
  ・海外企業M&Aによる事業拡大、グローバル再編など進展
  ・2010年度インフル検査需要は減るも、他項目等で前年並みを確保
  ・開業医向けPOCT機は有望テーマに
  ・アライアンス戦略が要諦の特異業界
第２章 注目臨床検査市場・分野等に関する展望
  (1)生化学・免疫検査分野の事業トレンド
  (2)がん検診拡充に伴う事業トレンド
  (3)遺伝子検査拡充に伴う事業トレンド
  (4)臨床検査関連装置の新製品動向から見る事業トレンド
  (5)規模、成長性を背景に注目される検査項目
第３章 主要臨床検査薬・機器企業の実態と展望（36社）
  企業個別表における掲載内容
  ・企業概要、業績推移(2008年度～2010年度)
  ・臨床検査薬・機器事業規模の状況
  ・臨床検査薬・機器分野の事業概要
  ・臨床検査薬・機器分野の主要製品、新製品動向
  ・当該分野における他社との提携、アライアンス動向
  ・今後の事業戦略（重点領域・開発面・販売面など）
第４章 関連分析資料

2011年版 変わりゆく病院の購買・物流戦略

調査資料ご紹介

民間並の低価格調達に向け、情報共有・効果的な共同調達手法を開始した公立・公的病院。一方、企業ノウハウを活用し一層の調達能力向上に努める民間病院（グループ）。病院の購買・契約を支援する企業も続出しております。本調査レポートでは、価格交渉力を身につけた病院・グループの購買・物流戦略を徹底調査。さらに東日本大震災時の病院物流も整理いたしました。

病院の購買・物流戦略概況

• DPC／PDPS( Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System；急性期入院医療の診療報酬の包括評価)対象の全国の48病院を対象にアンケート調査を実施したところ、現在の購買・調達のあり方に満足している病院は25.0％と回答施設数の4分の1であった。価格の不透明さと、品目数の多さ・管理の煩雑さが、不満要因である。
• 医薬品であれば後発品、医療機器に関しては低価格の同種同効品への切り替えが進む一方、抗がん剤や循環器系医療機器など高額な医薬品・医療機器の購入量も増加した。高額な物品を必要とする最新の医療提供には、メリハリのある調達を行うことが求められている。

資料構成

第１章 病院向け購買・物流市場の現況と課題、今後
  １．日本の医療業界におけるサプライチェーンマネジメント、GPOの可能性
  ２．医薬品、医療材料ともに、価格情報の共有と効果ある共同購入広がる
  ３．企業ノウハウを有効に活用して購買の適正化、透明化を図る
  ４．医療機関が購入する物品の供給、院内物品管理、備蓄在庫という視点からみた東日本大震災
  　５．大規模急性期病院を中心に収支改善を果たした病院の購買・物流戦略
第２章 病院の購買、物品・物流管理を取り巻く環境の変化と業界再編
  Ⅰ．医薬品
  Ⅱ．診療材料・医療機器
  Ⅲ．東日本大震災の影響
第３章 新潮流を巻き起こす院内物品・物流管理管理事業者
  Ⅰ．院内物品・物流管理事業者個票　８４社掲載
  Ⅱ．病院の購買物流管理事業に関するアンケート（企業調査）
  調査対象：病院の院内物品・物流管理事業者
  １．アンケート調査の概要
  ２．アンケート集計結果の概要
第４章 新たな購買、物品・物流管理に着手した病院・関連団体
  Ⅰ．病院関連団体の事例研究　２団体掲載
  Ⅱ．病院・病院グループ事例研究　8病院・施設掲載
  Ⅲ．購買、院内物品・物流に対する病院の意識調査
  調査対象：DPC／PDPS( Diagnosis Procedure Combination /
  Per-Diem Payment System；急性期入院医療の診療報酬の包括評価)対象の全国の病院
  １．アンケート調査の概要
  ２．アンケート結果の概要
  【Ⅰ．購買・調達】について
  【Ⅱ．院内物品・物流管理システムのコード】について
  【Ⅲ．法制度改正・東日本大震災の影響】について
  院内物品の購買、管理・物流に関するアンケート（調査票）
第５章 病院の流通改革に影響をもたらす動き　４社掲載
第６章 関連資料
  １．国立大学法人の収支推移
  ２．国立病院機構病院の収支推移