環境・エネルギー関連　YRIコラム＆ニュースレター

コラム 2011年12月20日掲載
ニュースレター 2011年10月配信
ニュースレター 2011年8月配信
ニュースレター 2011年6月配信
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コラムフィンランド、日本の再生可能エネルギー分野における連携拡大の可能性

2011年12月20日掲載

自動車＆インダストリーテクノロジー事業部　上級研究員　清水　研　※

11月末、東京六本木で駐日フィンランド大使館、フィンランド貿易局（Finpro）主催のビジネスセミナーが催された。フィンランド、日本の2国間におけるビジネス促進を目的とした代表団～アレクサンデル・ストゥブ欧州・貿易大臣、ユリ・ハカミエス経済産業大臣、同国のエネルギー・環境関連企業など～の来日に合わせて開催されたもので、両国のエネルギー政策やクリーンテック産業の動向などのプレゼンテーションからエネルギー分野でのさらなるビジネス連携を模索する場となった。

フィンランドは、火力、ピート（泥炭）、水力、原子力、再生可能エネルギーなどからなる多角的なエネルギー経済を構築するが、石油や石炭、天然ガスは輸入に依存しており、エネルギー自給率は50%を下回る。そのため、フィンランド政府では原子力、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しており、再生可能エネルギーについてはバイオマスを中心に利用拡大が図られている。

フィンランドは古くから紙・パルプ産業が盛んであったこともあり、発電や暖房用のエネルギーとしてバイオマスの利用が進んでいる。最近ではコージェネレーション発電の支援策などを通じ森林のエネルギー利用拡大を促進、再生可能エネルギーのうち50%以上を森林資源とするほか、輸送用燃料としてバイオディーゼルの普及（2020年までに輸送燃料の20％）にも力を注いでいる。

EUでは、加盟各国が“20-20-20”ターゲット注1の実現に向けた取り組みを競っており、再生可能エネルギー分野でも主導権争いが激しさを増している。洋上風力（英国）、地熱（アイスランド、ドイツ）、太陽熱（スペイン、ドイツ）、波力・潮力（英国、スペイン、ポルトガル）等、様々な分野で戦略的な政策が打ち出されているのもこうした背景がある。

日本は来年夏に向けてエネルギー政策の見直し議論がなされている段階にあるが、再生可能エネルギー法注2の成立に伴い2012年7月からフィードインタリフ制度が始まる予定であるなど、幅広い分野で再生可能エネルギーの利用が拡がる可能性が浮上している。もちろん、買取価格を含む制度の詳細いかんによっても波及効果は異なってくるが、太陽光だけでなく、地熱やバイオマス、波力・潮力などの分野でも市場拡大の期待が拡がる。

しかし、グローバル競争の様相を呈する再生可能エネルギー分野において日本が世界で存在感を示していく上では、デバイス・システムはもとより、その利用方法などを含め、多面的に再生可能エネルギーの普及モデルを追求していくことが求められる。今年10月、生活協同組合コープさっぽろとフィンランド生協連合会（SOK注3）が友好協定締結を検討中であることを発表した。具体的な内容はこれからであるが、生活と自然エネルギー利用を結び付ける新たなパートナーシップの形として、その動向が注目される。

注1 20－20－20ターゲット：2020年までに温暖化ガス排出量を90年比20％削減、エネルギー効率を同20％改善、エネルギー総消費量に占める自然エネルギーの割合を20％とするEUの政策目標

注2 再生可能エネルギー法：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

注3 SOK：食品小売りを中心に百貨店、ホテル、ガソリンスタンドなど多角的な事業を展開するフィンランド最大の流通グループ。地中熱を利用した物流センターの運営に多くの経験を持つ。

※　清水　研（しみず　けん）

自動車＆インダストリーテクノロジー事業部　上級研究員。エネルギー、有機・無機材料の市場調査に従事。ここ数年は再生可能エネルギー分野やレアメタルを中心に調査を担当している。

ニュースレター日本の水リサイクル技術で世界の水問題を解決へ

2011年10月配信

「水」は言うまでもなく、人が生きていく上で欠かすことのできないものである。世界人口が70億人に達しようとしている今、地球上の限られた水資源を有効利用するためのリサイクル技術やシステムが注目されている。

日本の水処理技術は世界トップレベルであり、特に、膜製品は世界市場で高い競争力を有している。下水や産業排水のリサイクルにも膜処理は多用されており、なかでもトレンドの「膜分離活性汚泥法（MBR）」に用いる膜で日本企業は過半数のシェアを獲得しているものとみられる。

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『2011年版 水リサイクルシステム市場の現状と将来展望』

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ニュースレター電力不足への懸念の高まりにより、家庭用蓄電池の需要が拡大

2011年8月配信

東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故、および全国各地に存在する原子力発電所の運転再開見送りにより、夏季の電力不足が懸念されている。
節電への対応や、停電への対策として、大きな注目を集めているのが家庭用蓄電池である。

4月以降、家電量販店の店頭でも販売されるようになった家庭用蓄電池には、電気自動車等にも利用される高容量のリチウムイオン電池が用いられており、太陽光発電システムで発電された電力や、電力消費の少ない夜間の余剰電力を蓄えることができる。

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『2011年版 家庭用厨房・給湯・暖房機器市場の最新動向と中期展望』

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ニュースレター身の回りからエネルギーを回収、花開く新たな発電方式

2011年6月配信

「これまで捨てていたエネルギーを再利用する」、省エネ、メンテナンスフリー等の利点を背景にエネルギーハーベスト（環境発電）技術に注目が集まっている。一言に環境発電といっても、振動・光・熱・電磁波等のエネルギー源があるが、今回は振動、熱に関して取り上げる。

振動を利用した発電デバイスで2011年現在製品化されているのは、床タイプの発電システムや、工事現場で利用されるマットタイプのセンシングデバイス、団扇や靴、カバン等がある。大半のデバイスが試験的採用もしくは少量生産である。2011年度以降は建造物の経年変化を監視する機器の電源等に活用されるセンシングデバイス向けのサンプル出荷及び市場投入が開始されるほか、海外で成功を収めている照明スイッチ向けモジュールの導入が始まる。
2013年度には電池代替として振動発電デバイスが搭載されたリモコン（主にTV用）が登場する見込みである。

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『2011年版 振動・熱電発電デバイス市場の現状と将来展望』

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