住宅産業新設住宅

国土交通省

• 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している。
• 分譲マンションの着工については、建築費の上昇や人手不足等の影響により、契約・着工が先送りされているとの事業者の見方がある。このような状況や、持家における受注の減少が、今後着工の減少にどの程度の影響を与えるのか等について、引き続きその動向をしっかりと注視していく必要がある。