プレスリリース
No.1936
2018/09/14

国内外の日本製化粧品需要拡大により増産トレンドが顕在化
~化粧品受託製造・容器・原料における各参入企業は供給体制に尽力~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内化粧品受託製造市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
国内化粧品受託製造の市場規模推移と予測
国内化粧品受託製造の市場規模推移と予測

1.市場概況

2017年度の化粧品受託製造市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比110.2%の2,900億円と大幅に拡大した。この背景には改正薬事法施行による規制緩和で製販分離政策がとられたことから、化粧品市場への異業種や新規企業などの参入が相次ぎ、受託製造企業への生産委託(アウトソーシング)が進んでいる。

​また、国内市場におけるインバウンド(訪日外国人客)需要と、中国やASEAN諸国を中心としたアウトバウンド需要(輸出先における現地需要)拡大で日本製化粧品が増産されたことにより、化粧品受託製造市場は活況を呈している。

2.注目トピック

スキンケアでは効果効能を訴求した商品戦略で国内外の需要拡大

スキンケアはアンチエイジングや美白の需要が底堅く、受託製造企業もこうした化粧品の研究開発を強化している。効果効能の裏付けとなる臨床試験データの明示や肌への安全性などにおいて日本製化粧品の評価は高く、中国やASEAN諸国を中心に現地需要が拡大し、国産品の輸出が増加している。

3.将来展望

2018年度の化粧品受託製造市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比107.6%の3,120億円、2019年度には同106.7%の3,330億円を予測する。

国内化粧品市場は日本人需要に加えて、化粧品ブランドメーカーや新規参入企業による生産委託の進行、インバウンド(訪日外国人客)やアウトバウンド需要(輸出先における現地需要)に対する国産品の増産により、今後も市場拡大が見込まれる。

一方で、化粧品受託製造全体においてはこうした拡大する需要に対し、容器や原料を含めた供給体制が追いつかず、いわゆる需給ギャップが生じている。
今後の更なる需要拡大を見据え、各参入事業者では効率的な生産工程の構築や製造ラインの見直し、周辺関連事業者を対象にした外注システムの拡大と多様化など、IT技術を利活用した素材調達や製造工程における管理体制の抜本的な見直しが求められている。

調査要綱

1.調査期間: 2018年4月~6月
2.調査対象: 化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカー その他関連企業、関連団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面接、電話等によるヒアリング、郵送アンケートならびに文献調査併用

<化粧品受託製造市場とは>

本調査における化粧品受託製造市場とは、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、その他化粧品について、化粧品ブランドメーカー(本舗メーカー)や異業種参入企業から委託され、製造する市場を指す。当該市場は、主に受託製造市場(受託製造企業)、化粧品容器市場(容器メーカー・ディーラー)、化粧品原料市場(原料メーカー・ディーラー)から構成される。

<市場に含まれる商品・サービス>

化粧品(スキンケア・メイクアップ・ヘアケア・その他)、化粧品容器、化粧品原料

出典資料について

資料名
発刊日
2018年7月20日
体裁
A4判 591頁
定価
120,000円(税別)

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