プレスリリース
No.2167
2019/07/11

2018年度の物流17業種総市場規模は前年度比5.2%増の22兆6,135億円の見込
~通販、低温食品分野の伸びに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要も後押し~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は物流17業種総市場を調査し、17業種別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

物流17業種総市場規模推移と予測
物流17業種総市場規模推移と予測

1.市場概況

2017年度の物流17業種総市場規模は、前年度比106.2%の21兆4,950億円と推計した。内需においては通信販売市場、医薬品・医療機器分野、チェーンストアにおける低温食品市場の伸びに加え、首都圏で開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ・建築需要向けの物流需要が伸び、堅調に推移した。また、国際物流についても堅調に拡大した。
2018年度の物流17業種総市場規模は引き続き内需は拡大基調が見込まれることに加え、外需は米中貿易摩擦の影響等はあるものの、国際物流の増加基調は継続すると予測されることから、前年度比105.2%の22兆6,135億円を見込む。

2.注目トピック

複合的な物流サービスの展開が求められるなか、ラストワンマイル市場に注目

物流事業の専門性はますます高度化しつつあり、且つ複合的な物流サービスの展開が必要となっている。こうしたなか、社会の高齢化が進むなかで、最終需要家となる一般消費者・生活者にモノを届ける最後の区間である「ラストワンマイル市場」が、今後成長していくことが期待される。単にモノを運ぶだけではなく、様々な生活サービスを組み合わせ、生活インフラの一端を担うビジネスへの変革が進みつつある。


また、物流業界において人手不足が社会問題化するなか、IoT(Internet of Things)や人工知能(AI; Artificial Intelligence)などを活用した省力化・自動化といった「スマート物流」の普及が更に進んでいくものと考える。

3.将来展望

2019年度の物流17業種総市場規模は23兆5,410億円(前年度比104.1%)、2020年度は24兆80億円(同102.0%)を予測する。2大産業であるエレクトロニクス、自動車産業の好調な推移に加えて、機械産業、通信販売、医薬品・医療機器、低温食品などの成長分野の勢いが持続し、さらには化学品分野の堅調な推移を予測する。

国際物流に関しては輸送手段である航空貨物、海上貨物の輸送量こそリーマン・ショック前の規模には及ばないものの、金額ベースでの市場規模は拡大基調で堅調に推移するものとみる。

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調査要綱

1.調査期間: 2018年12月~2019年3月
2.調査対象: 国内有力物流事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用

<物流17業種とは>

本調査における「物流17業種」とは、海運事業、システム物流事業、宅配便事業(国内)、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を対象とする。

<システム物流とは>

本調査におけるシステム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3PL(Third Party Logistics)に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うもの全てを対象とする。

<市場に含まれる商品・サービス>

海運、システム物流、宅配便、特別積合せ運送、普通倉庫、フォワーディング、一般港湾運送、冷蔵倉庫、引越し、航空貨物輸送、鉄道利用運送、軽貨物運送、国際宅配便、鉄道貨物輸送、トランクルーム、バイク便輸送、納品代行

出典資料について

資料名
発刊日
2019年03月29日
体裁
A4 312ページ
定価
150,000円(税別)

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