管工機材卸商業の最新市場動向

2007年05月17日
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調査要綱

矢野経済研究所では、隔年で建設資材卸業における管工機材卸業界にフォーカスし、その経営状況、事業実態等について、有力企業へのヒアリング、アンケート調査等を実施し調査レポートを作成しており、本年も業界動向並びに事業実態を調査・検証した

調査対象：全国の管工機材卸業者　１１６社
調査方法：専門調査員による直接ヒアリング調査、電話アンケート調査、各種統計等の収集・分析
調査期間：２００６年１０月１日～２００７年４月２０日

調査結果サマリー

引続き建材卸商、電設資材卸商との業際商品領域が拡大
キッチン、バスユニット、空調機器等々の業際商品は、昨今のリフォーム、リニューアル需要の高まりなどから、他の一般建築資材よりも高付加価値を見出せる商材となっている。各業態ともにその取扱いに注力しており、結果、業際商品における競争がますます激化していく傾向となっている。

2005年度の管工機材卸商業の市場規模は1兆8,624億円
推定結果としては、2003年度が1兆6,607億円、2004年度が1兆7,720億円、そして2005年度が1兆8,624億円となった。ここ数年、年5～6％増で堅調に推移してきているが、この傾向は2006年度までであり、2007年度ごろには年3％増程度と、やや落ち着きを見せ始めると推察される。

近年の増収傾向は素材高騰に起因するところが大きく、実態は横這傾向に近い
市場規模は近年5～6％増の成長率を見せているが、これら成長の背景には素材価格の高騰ということがあげられる。これにより販売単価が増加傾向となり、結果、市場規模を押し上げる主要因になっているとみられ、実際の市場感としては、増収傾向というよりも横這傾向。

団塊世代の大定年時代をむかえ、優秀な人材の確保が業界全体の大きな課題になる
団塊世代の大定年時代をむかえ、特に営業力の低下についてはいずれの事業者においても免れることができないこととなっている。事業を担ってきた中核社員の退職による、営業力、技術力低下を如何に最小限に抑えることができるかということが、今後の業界内における勢力の決定要素の1つとなっていくだろう。

資料発刊

資料名：	「2007年版管工機材卸商経営総鑑」

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