福祉車両の認知度と利用意向に関する調査結果

2007年07月13日
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調査要綱

10年前と比較して約10倍に拡大した福祉車両市場だが、2003年以降は需要が横這い傾向にある。矢野経済研究所では、この福祉車両市場に関して“個人ユーザー”に対するアンケート調査を実施した。

調査対象： 弊社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｱﾝｹｰﾄ･ﾓﾆﾀｰのうち年齢18歳以上90,000名を無作為抽出。
回収数： 15,017名（有効回答率16.7%）
調査期間： 2007年6月15日～18日

調査結果サマリー

(1) 福祉車両ニーズの無い人でも「福祉車両」に対する認知度は88.3％

全回答者に対し福祉車両に関する認知度を聞いたところ、「知っている」「名前は聞いたことがある」との回答者合計の割合は88.9％と非常に高い割合となった。これを更に、福祉車両を「現在所有している人」「購入したいと考えている人」「過去に所有したことのある人」「所有したことのない人(福祉車両非保有者)」に分類したところ、福祉車両非保有者でも認知度は88.3％と、現在ニーズの無い人でも「福祉車両」に対する認知度は高い。

(2) 「福祉車両」を“現在所有する人”“購入したいと考える人”の割合は全体の5.0%

全回答者に対し福祉車両の利用経験を聞いたところ、「家族・親族を乗せる福祉車両を所有する」「自分が乗せてもらう福祉車両を所有する」「自分で運転する福祉車両を所有する」という“現在所有する人”の回答者割合は1.6％、「家族・親族を乗せる福祉車両を購入したい」「自分が乗せてもらう福祉車両を購入したい」「自分が運転する福祉車両を購入したい」という“購入したいと考える人”の回答者割合は3.4％、両者を合計した割合は5.0％となった。これは乗用車全体の年間需要に対する福祉車両(ﾊﾞｽ除く)のシェア約0.8％※の約6倍の結果である(※2006年度の乗用車[登録車＋軽自動車]登録/販売台数4,557,330台に対する福祉車両(ﾊﾞｽ除く)販売台数35,006台の割合［各台数は自動車工業会公表値］)。これは潜在ニーズの高さを示しており、普及阻害要因を取り除くことで、福祉車両販売台数は伸びる可能性がある。

(3) 購入意向者を年代でみると“40代”“50代”“70代”における割合が高い

上記（2）のうち購入意向者を年代別にみると、全体における購入意向者の割合3.4％に対して、40代で3.6％、50代で4.4％、70代で5.0％と相対的に高い割合となった。40代、50代では両親を乗せる為、70代ではそれに加え自分自身が乗せてもらう為のニーズの高さもみられる。

資料発刊

資料名：	「福祉車両･シニアカー市場の現状と展望 2007年版」

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