福祉車両市場に関する調査結果

2007年08月20日
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調査要綱

福祉車両の販売台数は1995年のおよそ4000台からこの10年間でほぼ10倍の規模に拡大したが、2003年以降は40,000台強で横這い状態にある。高齢化の推移と将来推計、自動車運転免許の条件付与件数の増加（但し延べ数）などを見る限り、介護式福祉車両、自操式福祉車両ともに潜在的なニーズは高まっている。しかし、標準の車両と異なり専用部品を多用することからも、ユーザーに対し追加コスト負担を要求する福祉車両は、価格面において未だ“特別なクルマ”としての存在である。そこで、矢野経済研究所では、製造・販売・流通に関わる事業者へのインタビューと、法人・個人ユーザー及び地方自治体へのアンケートを実施し、現状における福祉車両の需要ついて明らかにした。

1.調査対象：自動車ﾒｰｶｰ、車体･架装ﾒｰｶｰ、販売･流通事業者、法人ﾕｰｻﾞｰ、個人ﾕｰｻﾞｰ、自治体
2.調査期間： 2007年4月～2007年6月
3.調査方法：直接面談調査、アンケート調査（郵送、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）、官公庁資料等の参照

調査結果サマリー

（１）需要が横這い状態にある福祉車両市場の現状と課題

高齢者、障害者等の移動制約者のモビリティーニーズ顕在化に伴い、福祉車両市場においては、画期的な機能提案、認知度アップ、助成措置によって、市場規模が拡大してきた。しかしここ数年は需要が横ばい状態であることから、現状の福祉車両ラインナップに対するユーザーニーズの顕在化はひと段落しているとみられる。今後、福祉車両の普及拡大の為には、個人・法人ユーザーのニーズを如何にきめ細かく製品、販売方法、助成措置へと反映していくかが課題となる。

　（２）福祉車両市場の需要予測

個人需要については、比較的モビリティーニーズの高い高齢者の増加や、自動車メーカーによる新機能提案によって、介護式福祉車両は、高齢者人口比率の高まりに伴った需要増となり、自操式福祉車両は、規模は小さいものの市場拡大が見込まれる。
法人需要については、2006年12月施行のバリアフリー新法により、福祉タクシー向けのスロープ式福祉車両（軽自動車）の法人需要が拡大するものと推定される。また、助成措置の見直し・強化が実施された場合、法人における代替需要・増車需要が一定のサイクルで発生すると推定。リース・レンタカー事業者においては、事業者メリットが高まれば需要拡大が期待できる。また技術面では、新技術や既存技術の応用によって、福祉車両カテゴリーが細分化されることによる市場拡大の可能性があると推定。
以上の要因が高い確率で福祉車両市場に影響した場合（高位予測）、福祉車両市場規模は、2006年時点の40,369台に対して、2015年には61,100台、2020年には79,600台と予測した。

資料発刊

資料名：	「福祉車両・シニアカー市場の現状と展望 2007年版」

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