「オフィスセキュリティ」のユーザーニーズに関する調査結果2008

～社会的責任として積極的に導入した企業・団体・組織が71％と圧倒的多数～

2008年07月01日
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調査要綱

矢野経済研究所は「オフィスセキュリティ」のユーザーニーズ動向について調査･研究を行った。ユーザー分野の選択については、官公庁、学校、病院、企業の合計4分野に設定し、同分野の有力企業・団体・組織に対して調査を行い、合計で301件の有効回答を得た。

1. 調査対象：オフィスセキュリティシステムの導入企業及び潜在ユーザー企業
2. 調査期間：2008年3月～2008年6月
3. 調査方法：当社専門研究員による電話によるヒアリング調査、及び補完的に直接面接取材を併用

調査結果サマリー

○ オフィスセキュリティシステムの主な導入目的
　最も多かった導入目的は「防犯・警備」の41％、「入退室管理・勤怠管理」の40％で、ほぼ同じ結果となった。本調査から、オフィスセキュリティシステム導入の代表的な目的である内部管理体制の強化と外部要因に対する管理体制の強化が裏づけられた結果となった。

○ オフィスセキュリティの導入理由
「社会的責任として積極的に導入した」という回答が圧倒的多数を占めており、調査対象企業全体の71％を占めるという結果になった。次いで「同業の企業や組織を見て（参考にして）導入した」が7％、「法規制によって仕方なく導入した」と回答した企業も少なくなく、調査対象企業全体の5％にも及ぶ。

○ 関心のあるオフィスセキュリティシステムとは
　オフィスセキュリティシステムを構成する実行手段（ツール）について、もっとも多かったのは「非接触ICカード」の18％であり、これは昨今の交通系ICカードや電子マネーなどの普及によって、身近な存在になったことがセキュリティシステムへの浸透へとつながった結果と考えられる。また特筆すべき結果として、先端技術である「バイオメトリクス」が11％を獲得したことが挙げられる。

資料発刊

資料名：	「2008年版オフィスセキュリティのユーザーニーズ動向調査」

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