主要ネット通販サイトのポイントプログラム動向に関する調査結果 2008

～ポイント提供率はリアル店舗より低いものの、付与対象アクションは多彩～

2008年12月22日
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調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて主要ネット通販サイト（B to C のECサイト）のポイントプログラム実施状況やその内容に関する調査を実施した。

1.　調査期間： 2008年8月～11月
2.　調査対象：主要ネット通販サイト（物販系）836サイト
3.　調査方法：弊社専門研究員による主要企業各社ホームページの集計、および分析

<主要ネット通販サイトとは>
　本調査における主要ネット通販サイトとは、インターネット上に仮想店舗を構え、物品販売を業とし、社団法人日本通信販売協会正会員のうち、インターネットモール出店ではなく、自社にて通販サイトを有している企業・サイト、および航空会社やクレジットカード会社が展開するアフィリエイトモールに出店しているサイトのうち、自社サイト展開している主要サイトをさす。

調査結果サマリー

◆ ネット通販サイト（物販系）におけるポイントプログラム提供率は40.8％、
　小売業実店舗の提供率より20ポイント低い
　物版系ネット通販サイト自社ポイントプログラムの提供率は40.8％で、昨年の小売業リアル店舗（実店舗）のポイントプログラムの発行状況に関する調査結果と比較すると、自社ポイントプログラム提供率は61.1％であり、その差は20ポイント以上に及ぶ。
　ネット通販では、購入に際個人情報の入力が必須のため、情報取得目的のポイントプログラムの提供が少ないと考えられ、その結果、実店舗との差に繋がる一因と考えられる。

◆ ネット通販サイトにおけるポイント付与対象アクションは多彩
　インターネット特有の付与対象アクションとして、「商品レビュー・口コミ・感想・評価」によるポイント付与、「アフィリエイト」モール経由での購入によるポイント付与、「ゲーム」や「おみくじ」「クイズ回答」によるポイントの付与、「コミュニティサイトへの登録」、顧客が有するブログ・ホームページへの「自社製品の掲載（アフィリエイト紹介）」によるポイント付与、などがあり、こうした多種多様なポイント付与アクションの提供は、ネットユーザー（消費者）にポイントを貯めやすくすることともに、貯めるという意欲に寄与すると考えられる。

資料発刊

資料名：	「2008年版　主要ネット通販サイトのポイントプログラム動向分析」

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