賃貸住宅市場に関する調査結果 2008

～不動産不況の中、回復基調がみられる賃貸住宅市場～

2009年01月13日
（詳細はこちら）

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて賃貸住宅市場の調査を実施した。

1．調査期間：2008年10月～12月
2．調査対象：賃貸住宅関連事業者等（14社）
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

＜賃貸アパート系住宅と賃貸マンション系住宅について＞
　本調査では、国土交通省「建築着工統計」の建て方別分類にもとづき、賃貸アパート系住宅とは、“長屋建”と“共同建”のW造、S造の一部、CB造、その他及びプレハブ系RC造とSRC造をさし、賃貸マンション系住宅はそれ以外で、かつ戸建住宅を除くものとする。

調査結果サマリー

◆ 賃貸住宅着工数は回復傾向、その一方で賃貸住宅業界の淘汰が進む
　賃貸住宅市場の2009年度貸家新設着工戸数は、およそ50万戸まで回復すると予測する。その一方で、新築分譲住宅市場と同様、業界内淘汰が今後は進行する。

◆ 賃貸回帰、多様化する入居者ニーズなど、賃貸住宅供給量増加の兆し
　賃貸系ハウスメーカー各社・住宅系ハウスメーカー各社のアパート系賃貸物件を中心に、多様化する入居者ニーズに着目した積極的な賃貸物件の新提案が進む。

◆ 賃貸住宅オーナーは「セキュリティ強化」、賃貸住宅居住者は「住宅基本仕様」に注目
　本調査に関連したアンケート調査結果によると、賃貸住宅に対するオーナーの意識は「セキュリティ強化」を目的とした設備の導入に関心があり、一方、居住者は「エアコンなどの設置品以上に、室内洗濯機置場やモニター付インターホンなどの住宅基本仕様」を要望するという結果となった。

資料発刊

資料名：	「2008年版賃貸住宅白書」

※YRIマーケットNow! に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

YRIマーケットNow! の内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

<< YRIマーケットNow!～市場調査結果サマリー～へ戻る