ユーザ企業のIT投資実態に関する調査結果 2009

～「所有」から「利用」への流れが加速～

2009年03月26日
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調査要綱

矢野経済研究所は次の調査要綱にてユーザ企業のIT投資実態についてアンケート調査を実施した。

1. 調査期間：2008年12月～2009月1月
2. 調査対象：国内企業677社
3. 調査方法：郵送及びWebによるアンケート調査

＜ユーザ企業のIT投資実態アンケート調査とは＞
　本調査では国内企業677社を対象に、2007年度のIT投資額や2008年度～2010年度のIT投資額見込み等のアンケート調査を実施した。本レポートでは、各回答結果を、業種別、売上高規模別、売上高伸び率別、営業利益高規模別、営業利益高伸び率別、営業利益率別、従業員数規模別、社内システム部門人数別、情報システム子会社の有無別の9つの項目で集計した。
そのうち、ここでは特に2008～2010年度の「IT投資額の内容別構成比」及び「SaaS※(又はASP)」の業種別、売上高規模別の集計結果ついて取り上げた。
※SaaS（Software as a Service）：ソフトウェアを、ネットワークを通じてサービスとして提供する形態のこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここではASP（Application Service Provider）も同義とする。

調査結果サマリー

◆「所有」から「利用」の流れが加速
　2008年度～2010年度のIT投資額の内容別の構成比は、「SaaS(又はASP)」や「運用・保守アウトソーシング」が2010年度にかけて安定的な伸びが見込める結果となった。ユーザ企業がコアコンピタンスへの集中を強め、ITシステムに関しても「所有」から「利用」へのシフトを図っていることが要因と推測する。

◆「SaaS」の普及は大企業での導入が鍵
　今後の「SaaS(又はASP)」の構成比は伸びが見込まれるものの、2010年度の「SaaS(又はASP)」の構成比の見込みが1.5%と低いため、「SaaS(又はASP)」の普及には相応な年数が必要になると推測する。その中で、比較的構成比が高いのは売上高規模を始めとする規模の指標が大きな企業であった。今後「SaaS(又はASP)」は、大企業で試験的に導入が開始され、その効果がはっきりと認識されたときに、普及のスピードが上がっていくと考える。

資料発刊

資料名：	「ユーザ企業のIT投資実態と予測　2009」

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