レバレッジ規制に対するＦＸ投資家2,665名の声

2009年05月26日
（詳細はこちら）

調査要綱

　行政では、投資家保護を目的に、FX業者に対して新たな法規制強化を検討しているところで、本年5月に明らかにされた規制内容は、顧客資産の信託保全、ロスカットルールの導入等である。更に、投資家がＦＸ取引を行う際に掛ける証拠金倍率（レバレッジ）に対しても、上限25倍程度といった規制の導入も検討されている。
　そうしたなか、レバレッジ規制の基準が現状の投資家の投資実態に合致しているのか、また投資家の反応はいかなるものか、といった点を把握するために、矢野経済研究所では、次の調査要綱にて外国為替証拠金取引（FX）の投資家にレバレッジ規制への意識調査を実施した。

1. 調査期間：2009年5月1日～18日
2. 調査対象：現在投資を行っている全国の20代から60代以上の男女で、投資歴は半年未満から5年以上の
　　　　　　　　外国為替証拠金取引（FX）投資家　＊詳細は表1参照
3. 調査方法：FOREX PRESS（ＦＸ専門サイト）及びＦＸ企業サイトを通じ、インターネットによるアンケート調査
4. 有効回答数：2,665名

調査結果サマリー

◆ 90.5％のＦＸ投資家が、レバレッジ20～30倍に対して反対。

◆ レバレッジが20～30倍に規制された場合、
ＦＸ投資をやめると表明した投資家は21.7％にも上る。

◆「レバレッジを高めてもリスクは高くならない」と考える投資家は46.1％、
過半数以上の投資家が「レバレッジは投資効率の問題」と考えている。

◆ ＦＸ投資家の4割弱が、普段「60～100倍程度」のレバレッジで取引している。

◆ 投資家の7割以上が望んでいるのは、
「信託保全の措置」と「店頭取引での税制優遇」である。

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