国内携帯電話市場に関する調査結果 2009

2009年11月20日
（詳細はこちら）

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内携帯電話市場の調査を実施した。

1．調査期間：2009年7月～9月
2．調査対象：国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、半導体メーカー、業界団体等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

調査結果サマリー

◆ 2008年度　国内の移動体通信端末（携帯電話+PHS）出荷台数は3,989万7,000台
　2008年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比73.9％の3,989万7,000台であった。（2007年度出荷実績：5,401万台）　減少の理由として、加入者数が1億1,000万を超え飽和状態にある事、販売奨励金が廃止され端末価格が上昇した事、割賦契約の増加に伴う買い替えサイクルの長期化が進んだ事、機能面の成熟化が進み、買い替えを促がす要素が乏しい事、などが挙げられる。

◆ 2009年度　国内の移動体通信端末（携帯電話+PHS）出荷台数は3,757万台
　2009年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比94.2％の3,757万台となる見込みである。2008年度と同様、市場環境の変化に伴う買い替え需要の冷え込みは続き、携帯電話・PHSの販売は前年割れで推移すると見られる。一方、スマートフォン、データ通信端末などの出荷が増加しており、数少ない成長カテゴリとなっている。

◆ 将来展望
　2012年度（2013年3月期）の国内移動体通信端末市場は4,105万台（2008年度比102.9％）と予測する。同市場は、中期的には2009年度を底に来年度以降は微増に転じるとみる。その背景には「ワイヤレス・ブロードバンド」市場の伸張が挙げられ、特に新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始によってモバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待される事が挙げられる。
　しかし、国内市場は大きく縮小しており、海外メーカーがシェアを伸ばす中、国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られている。

資料発刊

資料名：	「2009年度版　国内移動体通信市場動向調査」

※YRIマーケットNow! に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

YRIマーケットNow! の内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

<< YRIマーケットNow!～市場調査結果サマリー～へ戻る