ポイントサービス・ポイントカード市場に関する調査結果 2009

～ポイント展開企業の「優良顧客を囲い込む」動きが更に浸透～

2010年01月20日
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調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてポイントサービス・ポイントカード市場の調査を実施した。

1．調査期間：2009年10月～12月
2．調査対象：ポイントサービス展開企業、ポイント関連ソリューションベンダ、共通ポイント事業者／ポイント交換事業者、ポイントカードユーザー
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、Webアンケート、ならびに文献調査併用

調査結果サマリー

◆ ポイントサービスが顧客囲い込みに有効とする企業は89.3％
　ポイントサービスの顧客囲い込みの有効性について、「有効に機能している」と回答した企業は89.3％であった。2007年調査では92.0％であり、依然高い水準を維持している。

◆ FSPを実施する企業は引き続き増加し、サービス提供企業の56.1％が実施
　FSPを実施する企業は引き続き増加しており、今回調査ではポイントサービス提供企業の56.1%（2007年調査では、46.0％）もの企業が実施していた。今後についても、「計画中5.1％」、「今後検討12.2％」と高比率であり、FSPを実施する企業の増加は確実である。

◆ 会計処理の国際会計基準への準拠によるサービス展開への影響は大きい
　国際会計基準の適用によるサービス展開への影響に関して、「どちらとも言えない・不明」は52.4％となった。会計処理方法の変化により、ポイントプログラム内容が変化する可能性が強い。