インターネット決済サービスに関する調査結果2010

～市場成長は継続するものの、低価格化進行の影響は避けられず～

2010年05月26日
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調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてインターネット決済サービスの調査を実施した。

1．調査期間：2010年2月～5月
2．調査対象：インターネット決済サービス事業者
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜インターネット決済サービス市場とは＞
　インターネット通販やモバイル通販などにおいて、EC事業者と決済機関との間に発生する決済業務を代行するサービスを指す。決済手段としては、クレジットカードを筆頭に、コンビニ、ネットバンク･銀行ATM、電子マネーなどが挙げられる。本調査においては、決済サービス事業者における決済サービス収入（初期導入費用、月額基本料、件数に応じたデータ処理料、売上高に一定率を乗じた収納代行手数料など）を基に市場規模を算出した。

調査結果サマリー

◆　BtoC-ECの高成長に伴ってインターネット決済サービス市場も拡大
　経済産業省の調べでは、BtoC-EC (企業と消費者間での電子商取引)の市場規模は二桁成長を継続しており、その高成長に伴ってインターネット決済サービス市場も拡大、2009年度には237億円と、前年度から11.3％の成長率を確保している。

◆　低価格化を受け、規模拡大や付加価値追求が進められる
　競合激化による低価格化の進行を受け、決済サービス事業者には規模を拡大する動きの他、決済以外の部分に付加価値を求める方向性が模索されている。規模の拡大については、他社にシステム共同利用を提案するOEM形態のビジネスがあり、付加価値追求の代表例としては「ECインフラサービス」が挙げられる。同サービスの展開は、インターネット決済サービスの業務範囲を拡大し、決済のみのサービスを提供する事業者との差別化という側面もあるが、「将来的には決済サービス0円もあり得る」という想定の下、収益源のシフトを図る戦略と見ることも出来る。

◆　市場予測：2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円に
　新規需要にリプレイスを加えて案件数は増加していく見通しであるが、金額ベースで見た場合には低価格化の影響からBtoC-ECほどの高成長には至らず、2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円、前年度から8.9％増になるものと予測する。

資料発刊

資料名：	「インターネット決済サービスの動向分析」

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