語学ビジネス市場に関する調査結果 2010

～2009年度も不況の影響で前年度に引き続き市場規模縮小独習用語学教材は好調に推移～

2010年07月01日
（詳細はこちら）

調査要綱

矢野経済研究所では、次の要綱にて「語学」に関わるビジネスの市場調査を実施した。

1．調査対象：外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
2．調査期間：2010年4月～6月
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリングを併用

＜語学ビジネス市場とは＞
本調査における語学ビジネス市場とは、外国語教室全体市場、幼稚園・保育園向け英語教師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用機器・ソフト、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、e-learning市場、ソフトウェア市場、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場、英語以外の他国語市場（通信・通学）市場を指す。このうち、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場は「周辺ビジネス」として定義した。
なお、「電子辞書市場」の市場規模算出方法の変更により、2008年度の同市場規模を680億円から855億円に上方修正したため、過去の市場規模も遡及して修正している。

調査結果サマリー

◆　2009年度の語学ビジネス総市場規模（周辺ビジネス含む）は、前年度比5.8％減の7,394億円に
　2008年秋のリーマンショックに端を発した不況の影響による個人の消費意欲の減退や、ユーザー企業の経費削減（語学研修を減らす、翻訳作業の内製化等）等の影響を受け、2009年度の語学ビジネスについて、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めた市場規模が前年度比5.8%減の7,394億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比5.8%減の5,026億円と推計する。

◆　引き続き市場縮小も、独習用教材の好調等により縮小幅は小さくなる見込み
　2010年度は、不景気の影響や2010年4月の語学教室大手の破綻に伴う業界のイメージダウン等により市場は縮小が続くものの、独習用教材の好調や、2011年度からの小学校における英語活動必修化、2010年6月からの子ども手当支給といったプラス要因により、縮小幅は2009年度よりも小さい見込みである。そのため、2010年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.0%減の7,244億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場規模は、前年度比1.8%減の4,936億円と予測する。

資料発刊

資料名：	「2010 語学ビジネス徹底調査レポート」

※YRIマーケットNow! に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

YRIマーケットNow! の内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

<< YRIマーケットNow!～市場調査結果サマリー～へ戻る