賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査結果-2010年7月-

2010年07月28日
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調査要綱

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて賃貸住宅仲介業を行っている主要6事業者の店舗数調査を実施した。

1．調査期間：2010年7月
2. 調査対象：賃貸住宅仲介業を行っている主要6事業者
3．調査方法：当社専門研究員による各社公表資料及び電話調査

＜賃貸住宅仲介業及び店舗数とは＞
　本調査における賃貸住宅仲介業とは、賃貸住宅の入居斡旋に関する仲介業務を行っている事業者をさす。また、その対象店舗は、各事業者が直接運営している直営店舗とフランチャイズ加盟店舗（同一ブランドのフランチャイズ店舗）とし、店舗数はその合計値とした。

調査結果サマリー

◆ 2010年7月現在の賃貸住宅仲介業の主要6事業者の店舗数は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1位アパマンショップ、第2位エイブル
　賃貸住宅仲介を主たる事業とする主要6事業者の2010年7月現在の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計値）は、アパマンショップが第1位で881店舗（直営店41店舗、FC店840店舗）、第2位のエイブルが804店舗（直営店467店舗、FC店337店舗）であった。なお、センチュリー21はフランチャイズ加盟店のみでの店舗展開をしているが、それ以外の5事業者は直営店とフランチャイズ加盟店の両方で店舗展開を行っている。

◆ 各事業者とも仲介件数・管理戸数の増加を目指し、フランチャイズ店舗展開に注力
　各事業者は、仲介件数の増加と管理戸数の増加を命題とし、店舗展開を進めている。これまでは自社直営店による多店舗展開を柱に事業拡大を図ってきたが、最近では地方エリアを中心にフランチャイズ店舗拡大へと店舗展開がシフトしている。その背景には直営店の新規出店リスクのある地方エリアにおいては、地元で賃貸仲介事業を展開している有力な事業者をネットワーク化することで、早期に仲介案件や管理戸数の増加を見込むことができることが挙げられる。また、フランチャイズ展開により、店舗の外観が統一されることなどから、広範囲でのブランドイメージの拡大・浸透も図ることができる。

資料発刊

資料名：	「ヤノ・レポート　2010年7月25日号」

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