自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果 2010

～経常収支は好転するも医師不足解消せず～

2010年08月17日
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調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、自治体病院及び地方公共団体を対象にアンケート調査を実施した。

1．調査期間：2010年6月～7月
2．調査対象：「2008年（平成20年）地方公営企業年鑑（総務省）」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち、有効回答を得られた158病院（団体）
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、郵送・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

調査結果サマリー

◆　2009年度決算は4割が経常利益「黒字」、前年度に比べ7割が収支好転
　2009年度の自治体病院の事業収支は、経常利益ベースで4割が黒字（2008年度は3割）を計上した。赤字の病院を含め経営状況が改善した病院は約7割に達し、収支は好転する傾向にある。

◆　医薬品・医療消耗品の低価格調達・価格交渉力アップ、後発医薬品使用等により改善
　経営改善策として「医薬品・医療消耗品の低価格調達・価格交渉力アップ」「後発医薬品の使用」を実施している病院が多数を占めた。また「地域内の病院との連携、機能分化・集約による医療提供体制充実」と「病院建物の新築・一部改修」を施策にあげる病院も多く、医薬品や医療消耗品の相場価格に影響を与え、各病院の機能見直し、建て替えなどが進むと見込む。

◆　医師不足は解消されず、独法化や民間ノウハウの活用すすむ
　医師不足は解消されておらず、地方独立行政法人化によって実現する柔軟な人事、民間病院経営者や民間企業のコンサルタントによる支援、公設民営、民間移譲などが増加すると予測する。

資料発刊

資料名：	「2010年版国公立・公的病院改革の現状と今後」

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