2011年06月29日

プレスリリース
東日本大震災後の安否確認システム導入意向に関する調査結果2011

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて安否確認システムの導入意向についてアンケート調査を実施した。

1.調査期間:2011年5月
2.調査対象:売上高1億円以上のユーザ企業600件
3.調査方法:ユーザ企業調査:Webアンケート調査

調査結果サマリー

◆ 東日本大震災後、5割以上の企業が安否確認システムの導入意欲ありと回答
 東日本大震災後、従業員の安否確認をメールなどで行うシステムの導入意欲が高まっている。震災以前に安否確認システムを導入していなかった企業に対して導入意欲を聞くと、「ぜひ導入したい」「できれば導入したい」という回答の合計が53.0%に達した。
 震災直後の混乱の中で従業員との連絡体制を確立することの難しさと必要性を実感した企業は、専用ソリューションの導入を前向きに検討している。

◆ 安否確認システムを導入済みの企業では、震災時の通信障害が課題に
 震災前に既に安否確認システムを導入していた企業のうち、24.6%が「大震災時にシステムが正しく機能しなかった」と回答した。その理由で最多となったのは「通信回線の不通」である。システムの多くは携帯電話や携帯メールで安否を回答する仕組みとなっているが、震災後には携帯電話が通話・メールともに通信不能となったためである。
 サービスを提供する側の事業者は、首都圏直下型地震などによるさらに深刻な通信障害をも想定し、サービス改善に取組む必要がある。

◆ 38.9%の企業が安否確認等にソーシャルメディアの活用を検討
 今後安否確認や緊急連絡目的でSNS(ソーシャルネットワークサービス)を利用する意向については、38.9%の企業が「利用を検討したい」と回答した。携帯電話・携帯メールが不通となる中、TwitterなどのSNSが連絡手段として活躍したことは注目を集め、SNSへの関心は急速に高まっている。
 Facebookを利用したり、企業用SNSを導入したりするなどして、安全対策のツールとしてSNSを活用する企業は増えると予測する。
 

793_1.gif

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「東日本大震災後の災害対策ソリューション市場~ニーズの変化とビジネス動向~」

お問い合わせ

プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

無断転載禁止

<< プレスリリース一覧