2011年07月05日

プレスリリース
東日本大震災後のBCP(事業継続計画)に関する調査結果2011

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてBCP(事業継続計画)についてのアンケート調査及びITベンダーへの取材調査を実施した。

1.調査期間:2011年5月~6月
2.調査対象:売上高1億円以上のユーザ企業600件、ITベンダー13社
3.調査方法:ユーザ企業調査:Webアンケート調査、ITベンダー調査:研究員による直接取材
 

調査結果サマリー

◆ 東日本大震災後、46.7%の企業がBCP(事業継続計画)策定に意欲ありと回答
 震災以前にBCPを策定していなかった企業に策定意欲が変化したかを聞くと、46.7%が、東日本大震災を契機に意欲を持つようになったと回答した。BCPの策定は多くの企業で重要課題として認識されるようになっており、取組みが加速する見通しである。

◆ 関西など遠隔地でバックアップを行うニーズが高まる
 震災以前には、基幹システムの本番サーバとバックアップサーバを、同一拠点内および近郊(30km未満以内程度)に置いていた企業に対し、国内遠隔地へバックアップサーバを設置する必要性に対する意識を聞くと、48.3%の企業が意識が高まったと回答した。
 ITベンダーに対する取材調査においても、西日本のデータセンターへの引き合いが増えたという声が多く聞かれ、東日本大震災後、バックアップ拠点を分散させるニーズが顕在化している。
BCP策定においても、リスク分散の観点から、情報システムの保全をいかに行うかが重要なテーマになると予測する。
 

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「東日本大震災後の災害対策ソリューション市場~ニーズの変化とビジネス動向~」

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