2013年07月30日

プレスリリース
食品宅配市場に関する調査結果 2013
~社会的需要や消費者需要の多様化で、食品宅配サービスは拡大基調~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内食品宅配市場の調査を実施した。

1. 調査期間:2013年3月~6月
2. 調査対象:配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体等
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面接取材及び電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<本調査における食品宅配市場とは>
本調査における食品宅配市場とは、①在宅配食サービス、②惣菜宅配サービス、③宅配ピザ、④宅配寿司、⑤外食チェーン・ファストフードの宅配、⑥牛乳宅配、⑦生協の個配サービス、⑧ネットスーパー宅配、⑨コンビニエンスストア宅配、⑩自然派食品宅配を対象とする。但し、いずれの宅配サービスにおいても日用品、雑貨を除く食品群のみを対象とする。

調査結果サマリー

◆ 2012年度の食品宅配総市場規模は前年度比103.9%、1兆8,078億円の拡大基調
2012年度の食品宅配総市場規模(主要10分野)は前年度比103.9%の1兆8,078億円であった。
高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化の進行、昨今の国内不況による外食離れ、家庭内調理による食事摂取(内食)志向の強まりなどから、食品宅配市場は拡大基調にある。


◆ 在宅配食サービスやネットスーパー宅配が市場拡大に貢献
分野別にみてみると、主に高齢者向け在宅配食サービスなどが堅調に推移し、またネットスーパー宅配は総合スーパーマーケットなどが取扱店舗を拡大させたことで会員数を大幅に伸ばし、市場拡大に貢献している。


◆ 2017年度の食品宅配総市場規模は2012年度比で121.9%の2兆2,045億円の拡大を予測
2013年度の食品宅配総市場規模(主要10分野)は前年度比104.1%の1兆8,816億円、2017年度には2012年度比で121.9%の2兆2,045億円の拡大を予測する。
社会的需要の高まりや消費者需要の多様化を背景に、今後はITシステムを活用し、多様化する消費者需要に対し、効率的なサービスや豊富な品揃えをタイムリーに提供することが求められる。

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※プレスリリース全文(PDF)

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2013年版 食品宅配市場の展望と戦略」

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