2014年05月02日

プレスリリース
ソーシャルギフト市場に関する調査結果 2014
~さまざまなソーシャルギフトサービスが台頭、法人需要も拡大~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。

1.調査期間:2013年12月~2014年3月
2.調査対象:ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用

<ソーシャルギフト市場とは>
 本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャー、e メールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。
 また、本調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した。

調査結果サマリー

◆2013年度のソーシャルギフト市場は、前年度比204.5%の45億円の見込み
 2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円となった。法人のインターネットを利用したキャンペーン(オンラインキャンペーン)におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013年度の同市場規模は前年度比204.5%の45億円(いずれも発行金額ベース)の見込みである。

◆法人の販促キャンペーン利用が増加し、ソーシャルギフトサービスが台頭
 若年層を中心に、日常のちょっとした「ありがとう」「ごめんね」などのコミュニケーションを補完する形で、ソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えている。また、グリーティングメッセージとともに16桁のIDを送付し、受取人は専用Webサイトのバリュー(価値)として利用可能なオンライン完結型のソーシャルギフトサービスも、ギフトの受け渡しがすべてインターネット上で可能という利便性の高さから、利用が増加している。これらのソーシャルギフトサービスの利用拡大により、法人の販促キャンペーンにも変化が出てきている。従来のリアルキャンペーンをやめて、オンラインキャンペーンにシフトするなど、ソーシャルギフトサービスを採用する法人の事例も増えてきている。

◆市場予測:2020年度のソーシャルギフト市場は770億円まで成長すると予測
 ソーシャルギフト市場は、2020年度には770億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測する。とくに、法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考える。ソーシャルギフトサービスは、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくと予測する。

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※プレスリリース全文(PDF)

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2014年版 商品券・ギフト券/ソーシャルギフト市場の実態と展望」

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