2016年10月12日

プレスリリース
教育産業市場に関する調査を実施(2016年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内教育産業市場の調査を実施した。

1.調査期間:2016年7月~9月
2.調査対象:学習塾、予備校、資格専門学校、語学スクール、カルチャーセンター、料理教室、幼児教室、体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、通信教育事業者、学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用

<教育産業市場とは>
本調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。

調査結果サマリー

◆2015年度 教育産業全体市場(主要12分野計)は前年度比0.9%減の2兆5,006億円、主要12分野のうち、市場拡大5分野、横ばい1分野、市場縮小6分野に


◆2015年度 学習塾・予備校市場は前年度比2.0%増の9,570億円、少子化による市場縮小が懸念されるものの、前年度に続きプラス成長で推移


◆2015年度 英会話・語学学校市場は前年度比1.0%増の3,100億円、ビジネスニーズ、子供の早期英語教育需要の高まりを背景に市場は拡大基調


◆2015年度 企業向け研修サービス市場は前年度比2.3%増の4,970億円、新人研修の需要が増加、定額制や低価格の企業向け研修サービスの普及も進む

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「教育産業白書 2016年版」

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