2016年12月12日

プレスリリース
次世代型モニタリングの可能性調査を実施(2016年)
~IoT関連テクノロジーを活用した次世代型モニタリングは、テスト導入から普及段階へ~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の次世代型モニタリングの可能性調査を実施した。

1.調査期間:2016年8月~11月
2.調査対象分野:ITベンダー、ユーザ企業・団体(地方自治体・公共団体、各種製造業、建設業、運輸・倉庫業、サービス業等)
3.調査方法:電話調査を主体に、一部弊社専門調査員による直接面談調査及び文献調査を併用

<次世代型モニタリングとは>
 本調査における次世代型モニタリングとは、IoT関連テクノロジー(クラウド/ビッグデータ、解析・アナリティクス/AI・機械学習等)を活用した遠隔監視のための仕組みを指す。本調査では、ITベンダーから外販されるサービス/ソリューションを対象とし、ユーザ企業・団体が自社で開発したシステム(オンプレミス)や、各種機器・設備メーカーが提供する保守/メンテナンスのためのサービスは除く。

調査結果サマリー

◆次世代型モニタリングは、工場・製造及び社会インフラ・防災分野へ普及、健康管理へ広がる
 次世代型モニタリングは、工場・製造及び社会インフラ・防災分野でテスト導入や実証試験が始まっており、徐々にその普及が進む。さらに、建設業や運輸・倉庫業などでの現場作業者向け健康管理(ヘルスケアモニタリング)へと適用領域が広がっていくと予測する。

◆工場・製造分野の次世代型モニタリングは、故障予知・状態基準保全(CBM)を目指す
 工場・製造分野の次世代型モニタリングは、大手企業へのテスト導入が始まっている。そこでは、故障予知・状態基準保全(CBM)の実現などを目的とし、2020年頃までは組立製造業やFA機器・ロボット導入工場、プロセス製造業(プラント)などでの大手企業の設備監視へ導入されると予測する。

◆社会インフラ・防災分野の次世代型モニタリングは、河川監視など防災関連から導入と予測
 社会インフラ・防災分野の次世代型モニタリングは、冠水・風水害被害を監視するための河川モニタリング、土砂災害の危険性の高いのり面監視等の防災関連といった、人命に関わる、ないしは、社会的な影響が甚大な領域から優先的に適用されると考える。2020年以降になると、主要な社会インフラ監視への適用が始まると予測する。

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「動き出す次世代型モニタリングの現状と展望 ~ユーザアンケートから見る現場データの取得・活用実態~」

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