2017年02月09日

プレスリリース
POSターミナル市場に関する調査を実施(2016年)
~人材不足で押し寄せるセルフ化、進展するタブレット対応~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所は、次の要綱にて国内のPOS市場について調査を実施した。

1. 調査期間:2016年10月~12月
2. 調査対象:POSターミナルメーカー、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<POS ターミナル市場とは>
 POS(Point Of Sales system)とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POSシステムは、サーバやPOSターミナル(端末)、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成される。本調査におけるPOSターミナル市場は、メーカー出荷ベースでPOSターミナル(端末)の市場規模を算出した。但し、タブレットPOSは対象としていない。

調査結果サマリー

◆2016年度の国内POSターミナル市場は、147,160台、506億9,900万円の見込
 2015年度の国内POSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)は、148,273台(前年度比16.1%増)、497億3,500万円(同24.0%増)と大きく伸長した。2016年度の同市場規模は、147,160台(同0.8%減)、506億9,900万円(同1.9%増)とほぼ横這いの見込みとなるが、今後控えている各種制度改正に向けてユーザー企業は準備段階にあると思われ、今後2020年をひとつの目途として、水面下での投資計画が進んでいると考える。

◆セルフ化、タブレット対応が進展するPOS業界
 流通小売業における人材難は深刻になっており、食品スーパーにおけるセミセルフレジの導入が、急速に進展している。新規の商談では、セミセルフレジが標準スペックとして、RFP(提案依頼書)に盛り込まれるようになり、今後普及が進めば他の小売業態にも普及が広がっていくと考える。また、タブレットPOSが市場で勢力を拡大しつつあり、その影響は避けられない段階に来ている。

◆2015年度から2019年度までのCAGRは4.0%となり、2019年度の国内POSターミナル出荷台数は173,601台へ成長を予測
 今後は2020年にむけて、流通小売業にとって対応すべき各種制度改正が目白押しであり、これまでシステムの更新を躊躇っていたユーザー企業各社も、決済関連や税制の変更、インバウンド需要対策などの要因から、設備投資に踏み切る可能性は高い。国内POSターミナル市場(メーカー出荷ベース)は、台数ベースでは2015年度から2019年度までのCAGRで4.0%となり、2019年度の出荷台数は173,601台になると予測する。但し、金額ベースでは単価の下落傾向もあり、伸び悩みが続くと予測する。

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「 2017年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望」

お問い合わせ

プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

無断転載禁止

<< プレスリリース一覧