2017年02月14日

プレスリリース
自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2017年)
~マイナンバーに加えて新たな需要を背景に、自治体向けソリューション市場は成長~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。

1. 調査期間:2016年11月~2017年1月
2. 調査対象:自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・eメールによる取材・調査、ならびに文献調査を併用

<自治体向けソリューションとは>
 自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。

調査結果サマリー

◆新たな需要を背景に市場は成長し、2017年度の自治体向けソリューション市場規模を6,457億円と予測
 2015年度はマイナンバー制度対応のための案件受託が増加したことに加え、新地方公会計制度への対応や情報セキュリティ対策の抜本的な強化に関わる案件も増加したため、2015年度の自治体向けソリューション市場規模は前年度比3.2%増の6,297億円となった。2016年度は前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件も増えているため、2016年度の同市場規模は前年度比2.0%増の6,425億円となる見込みである。2017年度は、前年度内に上述したシステム改修に対応しきれなかった地方自治体が改修に取り組んでいくと見込まれ、2017年度の同市場規模は前年度比0.5%増の6,457億円と前年度並みの市場規模を維持すると予測する。

◆2017年度以降は横這いで推移し、2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測
 2017年度以降は、マイナンバーの利活用による新サービスが創出され、それに伴ってシステム開発が進められていくと予測する。また、システム運用に関わるBPO需要の拡大や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた公共インフラの老朽化への対応、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などが、中長期的な需要拡大要因として期待できる。一方、中小規模のみならず大規模な地方自治体でもクラウド活用が検討されており、今後クラウド化が進むことで自治体におけるシステム運用コストの削減が進んでいくと考える。そのため、2017年度以降は横這いで推移し、2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測する。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017 自治体向けソリューション市場の実態と展望」

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