2017年02月17日

プレスリリース
住宅リフォーム市場に関する調査を実施~2016年第4四半期及び2016年計~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。

1.調査期間:2016年10月~12月(2016年 第4四半期)
2.調査方法:当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査

<住宅リフォーム市場とは>
本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

調査結果サマリー

◆ 2016年第4四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比1.8%増
2016年第4四半期(10~12月)の住宅リフォーム市場規模は1兆9,850億円(速報値)、前年同期比で1.8%増と推計する。(図1参照)。
2016年は第1四半期から苦戦が続き、第3四半期まで前年同期比マイナスで推移してきた。第4四半期で前年同期比プラスに転じ、市場規模6兆円台を割り込む状況には至らなかった。


◆ 2016年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.4%減の6.2兆円
2016年(1~12月計)の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,006億円(速報値)、前年比で4.4%減と推計する。ちょうど、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷してしまった。
前年の2015年(1~12月計)と比較すると、「設備修繕・維持」分野は5.0%減となった。2014年の消費税増税前の駆け込み需要は、予想以上にリフォーム需要の低迷に影響を与えていると考えられる。また「家具・インテリア」も6.1%減となった。


◆ 2017年の住宅リフォーム市場規模は6.2~6.6兆円を予測
当初、2016年は消費税増税の前年と想定されていたため、駆け込み需要が期待されたが、結果的に特段の事象のない年となった。したがって、これが現時点でのリフォーム需要の「実態」に近いものと考えると、2017年も同様に6.2~6.6兆円になるものと予測する(図2参照)。
プラス要因としては、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」による需要喚起に伴う底上げが期待される。一方、マイナス要因として、新築住宅需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建築費の高騰・職人不足が進むことが挙げられる。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「ヤノ・レポート 2017年2月25日号」

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