2017年03月06日

プレスリリース
調剤薬局グループに関する調査を実施(2016年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の調剤薬局グループの調査を実施した。

1.調査期間:2016年9月~2017年2月
2.調査対象:調剤薬局グループ企業
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、文献調査(地方厚生局の各種公表資料、調剤薬局グループ各社公表資料等)および弊社調剤薬局DBを利用

<調剤薬局グループとは>
 本調査における調剤薬局グループとは、20店舗以上の保険薬局(保険調剤が可能な薬局)を保有する薬局開設者(法人、団体、個人)をさす。本調査では、2016年9月時点の地方厚生局の保険薬局開設者資料および、弊社の調剤薬局DBから調剤薬局グループの動向をとりまとめた。

調査結果サマリー

◆2016年の調剤薬局グループ数は221グループで、保有する店舗数は全国の保険薬局店舗数の30.6%
 2016年の調剤薬局グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の数は221グループで保有する保険薬局店舗数は17,476店と、全国の保険薬局57,137店の30.6%を占めた。
 国内における保険薬局店舗数は2016年9月時点においても増加傾向にあるが、人口の減少や医薬分業の伸び率鈍化により、一部の県においては減少に転じた。

◆1都道府県のみで店舗展開する調剤薬局グループが、全体の16.3%を占める
 2016年9月現在、調剤薬局221グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の各都道府県への進出状況をみると、「1都道府県」での保険薬局店舗展開が16.3%とトップで、次に「4都道府県」の14.0%、「3都道府県」の13.1%の順となり、調剤薬局グループの多くは単独の県か、近隣の県またはブロック単位で店舗展開している。

◆患者のための薬局ビジョンのモデル事業が開始され、調剤薬局グループを取り巻く環境は大きく変化していく
 厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」により、保険薬局は立地依存型から脱却し、かかりつけ機能を持つことが打ち出された。2016年度から同ビジョン推進のためのモデル事業が開始されており、今後、調剤薬局グループを取り巻く環境は大きく変化していくと考える。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017 ヤノファーマシーデータレポート」

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