2017年03月10日

プレスリリース
全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査を実施(2016年)
~人口が集中する都市部への大規模店舗の出店は堅調~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のパチンコホール経営企業・店舗の調査を実施した。

1.調査期間:2016年9月~12月
2.調査対象:全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホール
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査等を併用

調査結果サマリー

◆2016年12月末のパチンコホール経営企業数は3,421企業、店舗数は10,678店舗
 2016年12月末のパチンコホール経営企業数は3,421社であった。2015年末から2016年末までの一年間で151企業が減少しており、資本や経営者などで関連する企業グループでは111グループ減少の2,610グループであった。また、パチンコホール経営企業3,421社が営業するパチンコ店舗数は2016年12月末時点で10,678店舗であった。2015年末から315店舗が減少し、経営企業数と同様に店舗数も減少が続いている。なお、本調査に関連した調査によれば、企業グループの保有遊技機台数が500台を下回るグループの事業撤退、店舗単位では遊技機設置台数が300台を下回る店舗の減少割合が高いことが分かっており、今後も小規模な企業グループ、小規模な店舗を中心に減少が続くものと考える。

◆パチンコホール経営企業3,421社における2016年の新規出店数は171店舗
 パチンコホール経営企業3,421社が、2016年に新規出店した店舗数は171店舗に留まった。新規出店数は微減状況にあり、出店地域は引き続き大都市圏に偏っている。なお、新規出店数の6割以上が中大型店(遊技機設置台数400台以上)であり、2016年12月末現在の全国一店舗当たりの平均設置台数421.8台を上回る規模での出店が主流である。つまり、人口が集中する都市部にある程度の規模で出店すると言うのがセオリーとなっている。

◆2016年12月末の遊技機設置台数は約450万台、遊技機台数も引き続き減少
 店舗数減少での遊技機台数減少分を、新規出店・店舗リニューアルでの店舗当たりの遊技機台数規模の大型化が上回っていたことで、2014年まで全国の遊技機設置台数は増加が続いていた。しかし、2016年は2015年に続いて遊技機台数は減少しており、2016年12月末の遊技機設置台数は約450万台であった。経営企業数、店舗数、遊技機設置台数、新規出店数のいずれもが減少トレンドにある。

発刊資料

2017 パチンコ経営企業総覧(東日本版)

2017 パチンコ経営企業総覧(西日本版)

2017年版 パチンコホールの閉店実態

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