2017年04月12日

プレスリリース
次世代モビリティ市場に関する調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の次世代モビリティ市場の調査を実施した。

1.調査期間: 2016年10月~2017年3月
2.調査対象: 次世代モビリティメーカー、関連サービス事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<本調査における次世代モビリティとは>
本調査における次世代モビリティとは、日本国内における電動トライク(側車付軽二輪)、電動ミニカー(原動機付四輪)および、2人乗り小型EV(超小型モビリティ認定制度の対象車両のうちの電動車両)を対象とする。
なお、国内販売台数予測は、2020年の国土交通省による2人乗り小型EV等の規格化(市販化)を前提に算出している。

調査結果サマリー

◆ 2016年の次世代モビリティ(電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型EV)の国内販売台数は1,100台と推計(超小型モビリティ認定制度の認定車両を含まない)
2016年の次世代モビリティ(電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型EV)国内販売台数は1,100 台と推計、そのほとんどを電動ミニカーが占める(超小型モビリティ認定制度の認定車両を含まない)。日本で現在市販されているのは電動トライクと電動ミニカーのみであり、現状の販売台数は限定的とみられる。
また電動トライク、電動ミニカーともに参入メーカーが限られており、次世代モビリティ市場の拡大には2人乗り小型EVの市販化に繋がる車両規格の創設が重要になると考える。


◆ 2020年の2人乗り小型EV等の規格化(市販化)を前提とすると、2020年に5,300台、2025年に8,000台まで国内市場は拡大すると予測
2人乗り小型EV等の2020年の規格化を前提とした場合、2020年の次世代モビリティ(電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型EV)国内販売台数は5,300台、2025年には8,000台まで拡大すると予測する。2人乗り小型EVは、市販化の歴史が長い欧州の類似車両(Lクラス)の市場でも新車販売台数の0.3~0.4%に留まっており、急激に市場が拡大する可能性は低い。新たな需要開拓によって市場が拡大する可能性は十分にあるが、2人乗り小型EVが市販化後に大幅に販売台数を伸ばすとは考えにくく、徐々に市場拡大が進むものと推測する。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「次世代モビリティ市場の最新動向と将来展望 2017」

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